統一教会は山上を政治テロに仕立て上げようとしてるけど、統一教会の常軌を逸した家庭崩壊させる搾取がなければ事件は起きてません。

統一教会には山上や家庭崩壊した多くの被害者と同じ苦しみを味わって欲しいね。

＃統一教会 December 12, 2025

テロを行った人間に「社会的意義」もクソもない。可哀想な家庭環境というストーリーを強調することで国民の同情を引き続けている。

マスメディアもここまで来ると狂気。 https://t.co/xr0rjvroOB December 12, 2025

やはり事件への政府の対応は「司法の判断を待ちます」で良かったんだと思う。でも、岸田前総理は宗教問題として舵を切り、検察は事件をテロではなく殺人として忖度したと。その浅はかな判断で岸田氏や立花氏も爆弾やナタで襲われ、倭国でテロを行うインセンティブが高騰。
https://t.co/8xzAQgvEKt https://t.co/PKtfl9lSc1 December 12, 2025

山上徹夜被告への無期懲役の求刑は、①過去の同種事件に比して軽い　②散弾なのに他の人への殺人未遂罪が起訴されずスルーされている(空砲だと立証されたんか？)、という奇妙な様相を見せているとワシは思う。そこで、今日はその点について話したい。

まずな、死刑判決が下される事情に「永山基準」というものがあるのを知っている人は多い思う。主に、二人以上を殺害して、死刑を選択するしかない理由があるなど。

しかし、そうはいっても「被害者が一人」でも死刑が求刑・判決されている事案はたくさんあるわけだな。

それには三つの基準がある。
①すでに殺人罪で無期懲役を受けて仮釈放に別の殺人事件を起こした場合
②性犯罪が伴いこれを懲役刑に処することは著しく正義に反する場合。小1女児を強姦後死体を分解してその写真を飲み屋で見せて自慢とかしてたやつだな。
そして
③殺人が用意周到かつ計画的であること。

　今回はかなり用意周到な殺人計画がされているよな。武器製造、下見、まあたくさんしているわけだ。

　ここで、同種事件としてワシが真っ先に思いついたのが、伊藤一長長崎市長射殺事件だ。銃を使っている。これは検察は死刑求刑している。

　実は、伊藤博文、原敬、浜口雄幸など暗殺された元総理・現職総理は過去いるんじゃが、いずれも求刑は死刑であるも、判決で死刑か無期懲役かわかれているんじゃが、それは「銃を使ったか、刃物を使ったか」という分かれ方をしている。
　(※、犬養毅、高橋是清、斎藤実の暗殺は海軍刑法・陸軍刑法の適用であり、現行刑法の適用ではないため比較しない)

　銃を使っていると死刑判決で、刃物だと求刑が死刑でも無期懲役判決なんだよな。

　これは戦後も同じで、例えば石井紘基議員刺殺事件は、やはり刃物である以上、無期懲役の求刑と判決もこれに倣っている。

この傾向は、政治家へのテロではなく、単なる強盗殺人事件で被害者が1名の場合でも、「刃物は無期懲役、銃の使用は死刑求刑」の傾向を近年まで崩していない。

そんな中、安倍晋三元総理の殺害は銃、というより「砲」(直径20ミリ以上を砲という)が使用されたにもかかわらず、これまでとは違い、無期懲役の求刑となった。
　
仮にな、裁判所が罪一等を減じたとしても、検察が「国民の処罰感情」を国家代理し、その責務を果たしたならばとやかくいうつもりはないが、

検察がそもそも罪一等を減じて求刑するとは、強い違和感を覚えるぞ。

じゃあ何か？　長崎市長の命は死刑求刑に値するが、安倍晋三総理の命は死刑求刑に値しない、ということだよな。

何か「法律」ではなく「思想」が介在していないか。

今回は、銃(砲)しかも「散弾」が「人の集合する空間」で使われている。

ここから、ワシが最大の疑問に思う二点目の話になる。

そう、安倍総理の傍にいた人たちへの殺人未遂罪をどうして起訴していない？

犯罪はな、牽連犯(けんれんぱん)といい、犯罪の手段または結果として発生した罪は吸収されるんじゃが(窃盗のため住居侵入とか)、

「散弾を人が密接した空間に撃つ」という行為につき、観念的競合(一つの行為が二罪に抵触。人を殴ったら怪我して眼鏡が壊れた)とか牽連犯が成立する余地はないぞ。

だって、山上には見えているよな。近距離で複数の人が集合する空間が。そして、散弾を撃ったことも認識しているよな。自分で作ったんだから。

なんでこれで殺人未遂が議論されてない。

仮に、山上が「安倍晋三総理以外に散弾は当たらないと思った」とか素っ頓狂な供述をしたとしても、

本人の認識など関係なく、実際に当たるか、近くをかすめるかしたら、別個の殺人罪・殺人未遂罪が成立して、併合され罪は増すのが判例だぞ。

例えば、大審院昭和8年8月30日判決では、A女を殺害しようとして、A女の寝室につってある蚊帳を切り落とし、そこを倭国刀でめった刺しにしたところ、A女の娘生後4か月がおり、A女の娘の頸動脈に倭国刀が刺さり即死した事案につき、「そんな子がいたとは知らなかった」という被告の主張を一蹴、二つの殺人罪の成立を認めている。

動機においてA女の殺害を意図した以上、「存在をしらない人」を殺害したとしても、故意は吸収される。

こうして戦前から判例法理が積み重なり、例えばAを射殺しようとして、びょう(くぎ打ち機)を発射したところ、Aを貫通して、意図しないBに命中した事案につき、犯罪の成立を認めているわけじゃ(最高裁判決昭和53年7月28日)。

山上本人の認識がどうであれ、計12発の散弾を1メートルから2メートル以内に近接する人々へ向けて発射したわけじゃろ。

なんで、ほかの人への殺人未遂罪がことごとくスルーされている。

銃器使用の罪が重いのは、そこが山の中とかどう見ても人間がいない場所でない限り、「ほかの無関係の人に当たっても止む無し」という悪質な故意があるからじゃぞ。

刃物で殺していたら攻撃対象だけを殺傷する目的があったといえるが、銃は性質上違うからな。貫通するし跳弾する。

これってな、また陰謀論とかいう人がいるがな、複数の人への殺人罪・殺人未遂罪を併合していくと、そりゃ「無期懲役以上」しか選択はなくなるよな。

なんか「山上を保護する思想」がそこにあるとしか合理的に説明できないのよ。

まあ一般報道を俯瞰してみると、「手製銃の殺傷能力を確認した」とかいってるが、具体的に何ジュールでたとか、そういう情報は一切出ない。

一センチ近い鉄球を六発も90メートル先まで飛ばしてコンクリの壁に埋め込ませたんじゃろ？

そりゃライフルの何倍もの威力がないと難しいじゃろな。で、その威力を受けても壊れない銃床を山上はよくつくれたなーーすごいすごい、みたいな話になるじゃろ。

いいか。裁判というのはな、秩序に不安を覚えた国民感情の安定と、被害者遺族の代理報復にあるわけだ。

なので、「過去の事例と極端に違う」とか「物理的に疑義がある立証」とかされたら、それは裁判制度の目的を棄損するわけだ。

繰り返すぞ。
なんで長崎市長が射殺されたら検察官は死刑求刑したのに、元総理大臣が射殺されても死刑求刑しないんだ？

なんで複数の人が近接集合する空間に散弾を撃ったのに、「ほかの人への殺人未遂罪」が起訴されてない？　「ほかの人には絶対当たらないという立証」でもされたのか？

それって「空砲」ってこと以外にはありえないよな科学的に。

2008年から裁判員裁判が導入されたのは、国民の処罰感情と裁判官の量刑判断に著しい乖離があり、それを埋めるためだ。で、今度は検察の求刑が「国民感情と乖離」したらもう意味ねえだろ。

秋霜烈日(検察官バッチ)はただの飾りか!

国民として、この裁判を今後とも注視していくべきじゃ。

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このポストにみんなの意見を聞かせてな！ December 12, 2025

まさに同意。

山上被告の死刑求刑を。

統一教会のせいばかりにして、独りよがりの妄想で安倍総理を殺害しようと思った身勝手な山上被告の意見に沿い、統一教会を解散させるならば、テロで倭国は何でも言うことを聞くことになる。

統一教会を解散させるなら、多数殺戮したオウムことアレフも解散に。 https://t.co/MlXW319l52 December 12, 2025

この記事で一番ヤバいのは「暗殺が成功して良かった」と主張するぐらいテロリズムを肯定した島田雅彦を論客として採用してしまう毎日新聞のコンプラ意識。

特集ワイド：島田雅彦さん、自民党にガツン　対米従属、保守でなく「保身」　「公益への奉仕」置き去り | 毎日新聞 https://t.co/dgo6px7I9I December 12, 2025

本当に速報　台湾でテロ発生
頼清徳総統の投稿内容を伝えます。

"本日夕方、台北駅と北捷中山駅で次々と暴徒による発煙弾の投擲や傷害事件が発生しました。皆さんにお伝えしたいのは、駅や人混みの多い場所にいる場合は冷静さを保ち、現場の安全担当者の指示に従って避難してください。

不審な人物、物品、または異常な状況を発見した場合は、直ちに警察や駅職員に通報してください。

警察および関連機関は全国的に警戒を強化しており、未確認の情報を拡散しないようお願いします。

犯行を行った暴徒に対して、政府は警戒を強化し、法に基づいて厳正に調査し、速やかに事件の真相を明らかにし、決して寛容な対応をせず、国民の安全を全力で確保します。"

https://t.co/bcWdkz9vJa December 12, 2025

詐欺対策国際会議、東京で開催 ―出所問う英米、有罪待つ倭国。金融孤立防ぐ分岐点

12月10日、国境を越える組織犯罪への対策を協議する「第2回アジア詐欺対策国際会議」が都内で開催されました。楠芳伸警察庁長官は基調講演で、サイバー空間の匿名性を悪用し巨額の利益を得る犯罪組織に危機感を示し、「撲滅に向けて共に立ち向かう」と威信をかけ宣言しました。

しかし、各国の視線は厳格です。国内では詐欺の年間被害が数千億円規模に達する一方、警察庁が示した実績は昨年1月からの22カ月でわずか104人の摘発に留まります。数兆円を標的とする英米の「経済戦争」に対し、倭国の現状は被害実態との乖離が著しく、まさに「焼石に水」の様相です。

▪️世界の実力行使　「金融死刑」と「資産の出所証明」による完全封鎖

欧米諸国は人より金を標的とした兵糧攻めを加速させています。
米司法省は2025年10月、カンボジアのプリンス・グループ創設者の陳志に対し、約150億ドル相当の仮想通貨没収を求め提訴しました。逃亡中も資産そのものを被告とする対物訴訟を駆使し、剥奪を追求しています。
米財務省もHuione Groupをマネロン懸念企業に指定。事実上の「金融死刑」となるSection 311措置で米金融システムから完全に遮断しました。同社は「詐欺師の市場」として機能しており、仮想通貨による瞬時の移動で追跡を困難にしています。
英国家犯罪対策庁も、資産の正当性を証明できなければ即座に没収する「説明できない富」への民事回収命令を活用し、ロンドンの不動産など約190億円超を凍結しました。

▪️隣国の実効措置　韓国は「共同捜査」、タイは「インフラ遮断」

韓国警察庁はカンボジア当局と連携し、2025年だけで数百人を一斉送還しました。現場への立ち会いなど、越境捜査の実効性を高めています。
タイ政府はインフラと資産の両面で拠点を追い詰めています。ミャンマーやカンボジアの拠点に対し電力・通信を遮断する強硬措置を断行しました。これらの拠点は暴力が支配する「要塞化した強制労働キャンプ」に変貌しています。SNSで誘い出され監禁される若者の人道危機は、治安問題を越えた地政学的危機の様相を呈しています。

▪️倭国の制度的死角　「非定罪型没収」を阻む解釈の壁

倭国が直面しているのは、有罪判決を没収の条件とする制度上の死角です。
朝日新聞は「昨年1月から今年10月までに東南アジア5カ国で計104人を摘発した」と報じましたが、この数字は国際潮流から取り残されています。
一部からは、犯罪収益は公共の福祉により保護対象外とする法理に基づき、有罪判決を前提としない「非定罪型没収（NCB）」を導入すべきとの意見も出ています。整備が遅れれば、倭国の金融機関が国際網から隔離される「金融的孤立」のリスクが懸念されます。

▪️政治の闇　タイ首相の「黒い交際」と腐敗の連鎖

タイでは政治腐敗が捜査の障壁となっています。
同年後半、アヌティン首相らと重要フィクサーであるベン・スミス氏の会食が露呈しました。スミス氏は資金洗浄スキームを構築していたとされ、このスキャンダルを受け、首相は12月12日に議会解散と総選挙を宣言しました。

▪️最後通牒　資産の「安全地帯」という宿痾を越えて

倭国が「逮捕」という旧来手法に固執し続ければ、資金がより安全な倭国へ流入する「バルーン効果」を招きかねません。
高齢者の資産が制度不備ゆえにテロや人身売買の資金源へ変換される恐れがあります。今回の会議では、倭国が「非定罪型没収」という抜本的な法的武装に踏み切れるか期待する声も聞かれました。政府・立法府には、速やかに「人」だけでなく「金」を裁く新たなパラダイムへの転換が求められています。 December 12, 2025

楊井人文氏による【検証 安倍元首相殺害事件】と題するファクトチェックの記事が、Bitter Winterで紹介されました。内容は既に多くの人々が読んでいると思いますが、こうした情報が英語に訳されて海外に発信されたことの意義は大きいと思います。マッシモの記事の倭国語訳は、大部分が楊井人文氏の記事に基づいているので繰り返しの情報にはなりますが、それを受けて彼は最後に以下のように述べています。
楊井氏の記事は、主流メディアが作り上げたナラティブに対する正面からの挑戦である。そこでは、統一教会にレッテルを貼ることを急ぐあまり、メディアが重要な事実を切り捨ててきた実態が明らかにされる。母親による虐待が存在しなかったこと、教会との間で金銭的和解が成立していたこと、安倍氏への敬意、標的の変更が犯行直前だったこと、そして借金と絶望が果たした影響。そこから浮かび上がるのは、宗教による被害者が暗殺者へと変貌したという物語ではない。家族と断絶し、借金に押し潰され、テロという手段によって教会にダメージを与えようとした、一人の放浪者の姿である。楊井氏が示唆する真のスキャンダルとは、犯罪そのものだけでなく、それを歪めてきたメディアの姿勢にある。
暗殺者は、自らの動機が理解されることで、統一教会にダメージを与えようとしたのである。一方でメディアは、彼のライフストーリーを歪めることで、その目的に結果的に手を貸してしまった。その代償として損なわれたのは、国民が真実を知る能力である。メディアは、絶望した一人の人間をシンボルへと変え、家族の悲劇を政治的な寓話に仕立て上げ、複雑な事件を単純な道徳劇へと押し込めた。楊井氏のファクトチェックは、この事件の失われた複雑さを取り戻し、正確さを欠いたジャーナリズムはもはやジャーナリズムではなく、プロパガンダにすぎないという事実を改めて突きつける。裁判は終結に向かいつつあるが、ファクトチェックはまだ始まったばかりだ。おそらく、最も不都合な真実とは、この一連のドラマにおいて、最も無責任だったのは暗殺者ではなく、報道機関だったという点ではないだろうか。
https://t.co/oW6tyoeXuL December 12, 2025

楊井氏の記事から読み取れるのは、宗教の犠牲者が暗殺者になったという物語ではなく、漂流し、家族と疎遠になり、借金に押しつぶされ、テロによって教会に損害を与えようとする男の物語だ。
真のスキャンダルは犯罪そのものだけでなく、メディアがそれを歪曲した方法にある。 https://t.co/exluPhRpLx December 12, 2025

テロ犯弁護団「裁判所は、公判廷での審理に直接接していない世論や『声の大きい者」などに左右されることなく」

裁判所は、鈴木エイトや紀藤弁護士などの「声の大きな者」や、「声の大きな者」の印象操作、世論誘導に惑わされず判決を出して欲しいですね https://t.co/JLKW4iFjrE https://t.co/5OEpRsa9mP December 12, 2025

読売TVまた「ミスリード」⁉︎
オールドメディアの偏向報道を象徴する存在として記憶に新しい「ミヤネ屋」は、読売テレビで制作
旧統一教会バッシングを煽り「あいつらなら何をしてもいい」という空気を作り世論をミスリードした結果、視聴率は低迷。
同時に、国民の報道そのものへの信頼も大きく揺らいだ…

特に、山上の安倍氏襲撃報道を迷走させたデマの発端は、山上の「元弁護士の伯父」による発言からだったはずだ。

それを十分に良く理解し承知している筈の放送局が、いまだに根拠のないデマを拡散するその意図は何なのか？

山上の伯父の言葉を引用し、「事件によって何百人、何千人もの信者が救われ、教団解散も事件のおかげ」「影響力のある事件では社会的意義を量刑に反映すべきだ」と語らせている。これは印象に止まる報道だけで、根拠を示していない。

それだけでなく、テロ擁護と受け取られかねない発言であり、“結果が良ければ殺人も評価される”という思想の拡散に他ならない。民主主義と法治を根底から破壊する、極めて危険な報道のあり方だ。

そして、その背後に見え隠れするデマ報道の大元、全国霊感弁連の思惑は検証されないままだ…。
＃山上徹也 ＃山上裁判 ＃ミヤネ屋

https://t.co/gGHb0NyqJG December 12, 2025

@KadotaRyusho 浜田先生の的確なポストありがとうございます。
メディアによる意図を持った一方的な煽りの3年と言う月日の結果ですね…テロをテロと呼ばないし、テロでも同情の余地があれば殺人も許す社会風潮が出来ればどうなるか…
メディアの罪は深い…どうするのか… December 12, 2025

@satoshi_hamada 浜田聡先生、ありがとうございます。
この3年半、無責任な悪質メディアバッシング！
無実の宗教に対する国家によるテロ。
これを受け止めてゆく事の葛藤❗️ December 12, 2025

@satoshi_hamada ありがとうございます。
事件後の報道と今明らかになってきた事実は大きく異なります。
その間に家庭連合が受けた被害は甚大です。
無実の宗教に対する国家権力の行使。
「国家によるテロ」と言われても仕方がないのではないでしょうか。

世論を煽った悪質メディアは、どう償うのか。 December 12, 2025

@satoshi_hamada 浜田先生、中川牧師、発信ありがとうございます🙏
この３年半はオールドメディアの世論誘導、国家によるテロが行われてきました。
早く真実が明らかになって欲しいです！ December 12, 2025

@satoshi_hamada 声を挙げてくださり、ありがとうございます。

国家、メディア、世論によって
旧統一教会＝家庭連合は
歪んだ内容で埋め尽くされてしまいました。

無実の宗教が国家によるテロに遭いました。
倭国は民主主義国家です！！

時間がかかるかもしれませんが
真実が必ず明らかになることを願っています。 December 12, 2025

「許されるテロと許されないテロがある。自民党を対象としたテロリズムは許容されるべき。なぜなら自民党が民主主義に対するテロを繰り返してきたから」みたいなことを言う人がいて、それはすごいなといつも思ってる。 https://t.co/twnV4ba7hc December 12, 2025

@satoshi_hamada [この三年半は
無実の宗教に対する
国家によるテロ]と
浜田先生
はっきり仰せくださり
ありがとうございます！

真実が明らかになり公正な裁判を
懇切に願います！✊🔥🔥🔥 December 12, 2025

ChatGPTに聞いてみた🧐

「家庭連合が高裁で解散命令が出される可能性は？」

とても慎重に見る必要がありますが、結論から言うと
👉 高裁で家庭連合に「解散命令」が出る可能性は「低〜中程度」と考えられます。

ただし 政治・世論・司法姿勢によってはゼロではありません。

以下、感情論ではなく法的・制度的観点で整理します。

前提：対象となる団体
ここで言う家庭連合とは
世界平和統一家庭連合
（旧・統一教会）を指します。

① 解散命令の法的ハードルは「非常に高い」
宗教法人法81条による解散命令は、
組織として
継続的・重大な
明白な違法行為
がなければ成立しません。
🔹 過去の解散命令例
オウム真理教（大量殺人・テロ）
明覚寺（組織的詐欺で刑事確定）
👉 いずれも刑事事件＋組織犯罪が確定しています。
② 今回の家庭連合ケースの特徴（弱点）
家庭連合の場合、
❌ 教団そのものの刑事有罪判決なし
❌ 幹部の組織的犯罪認定なし
❌ 教義自体の違法性認定なし
中心は
👉 民事上の献金トラブル
👉 過去事案の積み上げ
⚠️ これは解散命令の法構造とズレがあります。
③ 高裁が重視するポイント（冷静分析）
高裁が見るのは主に次の点です。
✔ 組織性
一部信者の行為か
教団として指示・黙認したか
→ 家庭連合は
「再発防止策」「内部規律強化」を継続的に実施しており、
組織犯罪性の立証は困難。
✔ 継続性・現在性
今も違法状態が続いているか
→ 問題とされる事案の多くは
10〜30年前。
👉 高裁は
「過去だけで現在の解散はできない」
という判断をしやすい。
✔ 信教の自由とのバランス
倭国国憲法20条
👉 信教の自由は極めて強い基本権
高裁は
行政の裁量が暴走していないか
「宗教そのものへの制裁」になっていないか
を厳しくチェックします。
④ それでも「可能性がゼロでない」理由
現実的にリスクがある要因もあります。
⚠ 政治・世論の圧力
事件報道の影響
「厳罰ムード」
行政の前のめり姿勢
👉 下級審で
「社会的影響」を過度に重視する判断が出る可能性。
⚠ 非訟・非公開手続き
事実認定の透明性不足
反証機会が見えにくい
👉 これが高裁で是正される可能性も、逆に流される可能性もある。
⑤ 専門的に見た「確率感」
あくまで冷静な分析として：
解散命令がそのまま維持される可能性
　▶ 20〜30％程度
高裁で取消・差戻し・要件不足判断
　▶ 70〜80％程度
※ 法律専門家の一般的見方に近いレンジです。
⑥ 本当に重要なポイント（核心）
この裁判は
家庭連合だけの問題ではありません。
👉
「民事トラブルの多さ」で宗教が解散できるなら
ほぼ全ての宗教法人が対象になり得る
これは
**法治国家の根幹（罪刑法定・信教の自由）**に関わります。
一文でまとめると
高裁で家庭連合に解散命令が出る可能性は低めだが、
政治・世論に司法が流されればゼロではない。
だからこそ「公開性・法理・冷静な議論」が極めて重要。

↑
とのこと。

つまり…

冷静に考えれば低い。
だけど、既に偏向報道によって構築された負のイメージから解散される可能性は高いとされる空気は否めない…ということか…

嘘も100言えば真になる…がまかり通れば、法は何のためにあるのか…そんないい加減な根拠で解散させられたら、倭国の司法は完全に問題だと思う。 December 12, 2025