移民政策、もうメチャクチャ。
「入れて倭国を壊すのが目的」なことがバレバレ。
単なる外患誘致罪、テロ幇助罪。

倭国に来る移民、そもそも、倭国語どころか「母国語」の読み書きも出来ないレベルだった。

99.9％の識字率を誇る倭国と違い、第三世界では、60％前後の国も多い。
そんな国で職に就けず、出稼ぎに倭国に来る「特定技能者」「高度人材」のレベルなど想像するにかたくない。
https://t.co/O0Yzp96w4p December 12, 2025

中国の兵馬俑博物館を訪れた原理主義的イスラム教徒の男が、イスラム教で禁じられている偶像だとして顔を叩く⬇️

倭国の国宝級仏像も無防備なものが多い。入国されたら守り切れないので、テロの恐れがある者はシャットアウトを！
#移民政策 https://t.co/1cBtJVKP9B December 12, 2025

ChatGPTに聞いてみた🧐

「家庭連合が高裁で解散命令が出される可能性は？」

とても慎重に見る必要がありますが、結論から言うと
👉 高裁で家庭連合に「解散命令」が出る可能性は「低〜中程度」と考えられます。

ただし 政治・世論・司法姿勢によってはゼロではありません。

以下、感情論ではなく法的・制度的観点で整理します。

前提：対象となる団体
ここで言う家庭連合とは
世界平和統一家庭連合
（旧・統一教会）を指します。

① 解散命令の法的ハードルは「非常に高い」
宗教法人法81条による解散命令は、
組織として
継続的・重大な
明白な違法行為
がなければ成立しません。
🔹 過去の解散命令例
オウム真理教（大量殺人・テロ）
明覚寺（組織的詐欺で刑事確定）
👉 いずれも刑事事件＋組織犯罪が確定しています。
② 今回の家庭連合ケースの特徴（弱点）
家庭連合の場合、
❌ 教団そのものの刑事有罪判決なし
❌ 幹部の組織的犯罪認定なし
❌ 教義自体の違法性認定なし
中心は
👉 民事上の献金トラブル
👉 過去事案の積み上げ
⚠️ これは解散命令の法構造とズレがあります。
③ 高裁が重視するポイント（冷静分析）
高裁が見るのは主に次の点です。
✔ 組織性
一部信者の行為か
教団として指示・黙認したか
→ 家庭連合は
「再発防止策」「内部規律強化」を継続的に実施しており、
組織犯罪性の立証は困難。
✔ 継続性・現在性
今も違法状態が続いているか
→ 問題とされる事案の多くは
10〜30年前。
👉 高裁は
「過去だけで現在の解散はできない」
という判断をしやすい。
✔ 信教の自由とのバランス
倭国国憲法20条
👉 信教の自由は極めて強い基本権
高裁は
行政の裁量が暴走していないか
「宗教そのものへの制裁」になっていないか
を厳しくチェックします。
④ それでも「可能性がゼロでない」理由
現実的にリスクがある要因もあります。
⚠ 政治・世論の圧力
事件報道の影響
「厳罰ムード」
行政の前のめり姿勢
👉 下級審で
「社会的影響」を過度に重視する判断が出る可能性。
⚠ 非訟・非公開手続き
事実認定の透明性不足
反証機会が見えにくい
👉 これが高裁で是正される可能性も、逆に流される可能性もある。
⑤ 専門的に見た「確率感」
あくまで冷静な分析として：
解散命令がそのまま維持される可能性
　▶ 20〜30％程度
高裁で取消・差戻し・要件不足判断
　▶ 70〜80％程度
※ 法律専門家の一般的見方に近いレンジです。
⑥ 本当に重要なポイント（核心）
この裁判は
家庭連合だけの問題ではありません。
👉
「民事トラブルの多さ」で宗教が解散できるなら
ほぼ全ての宗教法人が対象になり得る
これは
**法治国家の根幹（罪刑法定・信教の自由）**に関わります。
一文でまとめると
高裁で家庭連合に解散命令が出る可能性は低めだが、
政治・世論に司法が流されればゼロではない。
だからこそ「公開性・法理・冷静な議論」が極めて重要。

↑
とのこと。

つまり…

冷静に考えれば低い。
だけど、既に偏向報道によって構築された負のイメージから解散される可能性は高いとされる空気は否めない…ということか…

嘘も100言えば真になる…がまかり通れば、法は何のためにあるのか…そんないい加減な根拠で解散させられたら、倭国の司法は完全に問題だと思う。 December 12, 2025

旧統一教会を擁護するつもりは一切ありません。また、山上被告の境遇には大いに同情すべき点があると感じています。その上でなお私が気にしているのは、苦しい境遇にある人なら、その恨みを晴らす為に、政治テロという強力な手段を用いても構わないといった論調は、危険ではないかという点に尽きます。 https://t.co/dK2DLU3L8c December 12, 2025

韓国の「王宮」「世界遺産」で中国人が「排便テロ」行為　観光ビザ免除に「60％以上の韓国国民が反対」
https://t.co/XR6utYGDTE

韓国国民からも嫌がられてますよ！ December 12, 2025

【12/17発売】
『天空の都の物語』
アンソニー・ドーア／藤井光 訳

全米図書賞最終候補作にして、ニューヨーク・タイムズ・ベストセラー。『すべての見えない光』のピュリッツァー賞作家が、本と物語、そして図書館を愛するすべての読者に贈る最新長篇。

紀元一世紀に書かれたギリシャの散文物語『天空の都の物語』。そこには、ある羊飼いが空にある理想都市に旅をするも、やがて地球に帰還するというストーリーが描かれていた。『天空の都の物語』は訳され、欠けた部分を補われながら、時代と場所を越えて人々をつなぎ、彼らの心の灯となっていく。
15世紀、陥落を前にしたコンスタンティノープルで生きる少女。現代アイダホの図書館で、テロに巻き込まれる老人。未来で、人類が生存可能な新たな惑星を探す宇宙船に乗る少女──
危機が迫る中、『天空の都の物語』が彼らに伝えた「語り継ぐ意味」とは。 December 12, 2025

①旧統一教会に対する恨みを晴らすために、②元総理を選挙演説中に殺害するという「政治テロ」の手段を用いた犯行。複数の手製銃を準備し試射した上で犯行に及んでおり、経済的窮状も銃の作りすぎによるとすれば、①の情状で②の悪質性を否定するのは難しいのではないか。
https://t.co/9iyEomoXLK December 12, 2025

やっと『羅小黒戦記2』を観れた。日中が政治的な対立をエスカレートさせている最中に、倭国で「共存」を謳う中国映画が上映されるのが「皮肉だ」とする意見を見かけたが、それは違う。この映画は政治しか見ない人たちに突きつける「文化」側からのアンサーにほかならない。前作のテーマは「テロ」だったのに対して、今作は明確に「分断」と「戦争」である。
改めて「皮肉」以上の言説としての文化論の必要性を感じた。そして、ちょうど今日原稿の依頼をいただいたので、noteで雑感ではなく、ちゃんとした媒体で論考を書きたいと思う。
（でも〆切が短すぎて年末年始が潰れる…） December 12, 2025

安倍晋三暗殺犯（テロリストに名前はない）の量刑の話とかちらほら出てるけど、あれって、

1)被害者一人だけを狙った犯罪の場合、有期刑の可能性ある
2)一人死んでる殺人罪なので死刑、無期刑の可能性ある
3)不特定多数への殺人未遂＋一人死んでる＋綿密な計画を踏まえた計画殺人なので、死刑、無期刑の可能性ある

のどれで論じるかで違ってくると思うんだけど、「安倍晋三という公人であること」で量刑が左右されるということではなく、

「綿密に計画を立て、準備を行った末に実行された」
「壇上の被害者を後方から撃った」
「被害者の前方に不特定多数の聴衆がおり、被害者に向けられた銃弾で聴衆も巻き添えになる可能性があった」

ことを踏まえると、(3)の不特定多数への殺人未遂＋一人死んでる＋綿密な計画を踏まえた計画殺人で、まあやっぱ情状酌量があったとしても有期刑はねえやろ、ってなる気はしたけど、法曹的にはどうなんだろ。

無期になったら「量刑が足りぬ！」「重すぎる！」はどっちの意見も出るだろうし、死刑になっても「重すぎる！」は出そう。
または、「総理経験者の殺害だからというのが理由に含まれていないか」みたいな批判は多分、暗殺犯擁護者から出そう。

暗殺犯擁護者は「不憫な身の上」を引き合いに、「悪の政治家を殺した英雄を庇え」ってなってる感あるけど、聴衆を前にした登壇者を背後から手製銃で撃ったっていう、不特定多数への殺人未遂＋殺人の成立＋殺人計画＋銃の製造の全てを満たしてるので、これを軽い刑で許したら模倣犯ぼろぼろ出るのでアカンでしょ、と思ってる。

まあ、実際、岸田元総理の爆殺テロ未遂犯も、あれが想定通りに爆発してたら確実に岸田元総理だけでなく聴衆も巻き込んでた訳で、こっちも「不特定多数への殺人未遂＋計画殺人＋爆発物の製造」を満たしているので、死者ゼロであってもこれを有期刑や軽い刑罰で許したらだいぶヤバイ気がする。

世間が庇ってくれて有期刑で出てこられるなら、ってんで、模倣犯がぞろぞろ出てくる可能性ある。 December 12, 2025

どのような理由があれ安倍総理殺害はテロであり、生い立ちを理由に山上被告を擁護しようとする一部言論人やマスゴミも同様に「テロリスト」だ。そもそもなぜ頑なに「暗殺」と報じないのか？「テロは許されない、だが…」という手のわが国での一部報じ方こそテロを助長するもの https://t.co/HzXAt5d0BD December 12, 2025

反ユダヤ主義(イスラム主義)
ジハード(聖戦)、パレスチナ指示派。

残念ながら昨日アメリカとオーストラリアで、反ユダヤ主義によるテロ銃撃事件が起きてしまいましたね。

そのイスラム主義たちはスペインのバルセロナでも大暴れ。 https://t.co/86dNuhkOSV December 12, 2025

ついに平和なシドニーでもテロ！犯人はモスリム。現地からの情報によれば子供を含む12人死亡、29人負傷。犯人はモスリム。原理主義者に共生する気は皆無だ。倭国人よ、今覚醒して立ち止まらないと手遅れになる。同じことが倭国で起きてから後悔しても遅いぞ！ https://t.co/85a2jV4fih December 12, 2025

【#国際テロ対策】 年末年始にはイベント会場、大型商業施設等に人が多く集まります。警察では、多くの人を狙ったテロを防止する対策を強化しています！テロを防ぐには皆様のご協力も不可欠です。日常で違和感を感じ｢何かおかしい｣と思ったら、警察に情報提供をお願いします！ https://t.co/X58SwWwz2D December 12, 2025

@NomuraShuya @yashi21south その通りです！
“経済的窮状も銃の作りすぎによるとすれば、①の情状で②の悪質性を否定するのは難しい”
同意します
計画的であり、政治テロです。 December 12, 2025

豪州シドニーで発生した銃乱射事件により、多くの死傷者が出たとの報に深い悲しみと憤りを覚えます。
いかなる理由があってもテロは許されません。犠牲者と御遺族の皆様に哀悼の意を表します。この困難な時に、倭国は豪州と共にあり続けます。

I am deeply saddened and outraged by reports of numerous casualties. Terrorism is never justified under any circumstances. I extend my condolences to the victims and their families. At this difficult time, Japan continues to stands with Australia. December 12, 2025

１４日にシドニーのボンダイビーチにおいて発生した銃乱射事件を受けて、弔意メッセージを発出しました。

「この度、シドニーのボンダイビーチにおいてユダヤ教の祭典の最中にユダヤ人コミュニティを狙って発生した銃乱射事件により、多数の死傷者が発生しており、深い悲しみと強い憤りを覚えます。
犠牲になられた方々に哀悼の誠をささげるとともに、御遺族に対し心からの哀悼を表します。また、負傷者の方々に心からお見舞いを申し上げます。
こうしたテロを断固として非難し、豪州政府及び豪州国民の皆様に強い連帯の意を表明します。」 December 12, 2025

@NomuraShuya 政治テロちがいますから弁護士として発信には配慮が必要です。世論誘導ではないとは思いますが気をつけてほしいです。政治テロて断定されていたら謝ります。 December 12, 2025

#要約 https://t.co/jweKfwvw4L

トランプ大統領が米国の渡航禁止リストに5か国を追加し その他の国にも新たな制限を課す
・1月から米国大統領は渡航禁止を5か国に拡大する。対象はブルキナファソ、マリ、ニジェール、南スーダン、シリアで、既に高リスクとされる12か国（例：アフガニスタン、スーダン、イエメン）に加わる措置を取る。またパレスチナ自治政府が発行する渡航書を持つ人には全面的な入国制限を課す。

・米国側の説明では、テロや犯罪などから自国市民を守る義務があり、そのために就労や留学、観光といった目的で来る人のビザ申請を厳格に精査することが有効だとする。多くの国で本人確認の基本的な身分証明や出生・旅券の発行基準が米国の要求に達しておらず、在外公館が誰にビザを与えるべきか判断しにくいことが問題だと主張する。結果として書類が信用できない国の国民を入国させない形で制裁的な効果を持たせている。

・シリアの追加は一見矛盾して見えるが、長年の内戦で12年以上にわたり政府機能が崩壊し、出生証明や旅券などの発行能力が損なわれて国際基準を満たす書類が作れないことが根拠だとされる。米国側は単に締め出すだけでなく、これらの国と協力して出生登録や身分証明、旅券発給、情報処理の改善を図り、在外公館が適切に審査できるようにする努力も必要だと述べている。 December 12, 2025

@miura_takako だから重信は何人殺戮した？彼女は早速、思想界の女王様に返り咲き。NHKは最低な世界から見れば公共放送の免許を取上げるレベル。次世代の子供達への影響は計り知れない。テロを肯定し、仲間をそそのかし、自分だけが生き延びた卑劣。 December 12, 2025

⑥　なお、下記は大切
　倭国警察がムスリム関係での動きが遅く見えるのは、2010年10月29日に発覚の「警視庁国際テロ捜査情報流出事件」が影響してましょう。ググって。
　モスクの出入りも調べてて、イスラム教徒ら計14人が提訴、最高裁も2016年5月31日、都に対し9020万円の国家賠償を命じた。 December 12, 2025