弁護士でもある国会議員が民間の表現活動をさしたる根拠も無く特定の犯罪事件と結びつけて公然と侮辱・弾圧するのヤバすぎだろ。
レイシストの｢治安が悪くなる」と同じ論法（因果関係という意味ではこっちの方が酷い）だし、これもう官製テロだろ。 https://t.co/gboY64Uvf1 https://t.co/p4SRaVIWev December 12, 2025

江戸時代の仇討ちはお上への届出が必要なんですよ。筋違いの仇討ちはそもそもお上が却下します。お上の許可のない仇討ちは、単なる殺人、テロです。そもそも近世以前の仇討ちは仇討ちする本人の恨みじゃないんですよ。本人ではなく親兄弟、主君の恨みを自分の命を賭してまでするから世の中の人の心を打ったんですよ。

では、転じて安倍さんを暗殺したテロ犯はどうでしょう。テロ犯の恨みの対象、仇は統一教会です。しかもテロ犯自身も証言したように安倍さんは「本筋ではない」、筋が違うんですよ。筋が違う上に、手製銃を製造する頃のテロ犯といえば、単に自暴自棄になって所持金が尽き起こしたテロですからね。

筋が違う時点で江戸時代ならお上が却下します。仇討ちにはなり得ない。道理の分かる江戸時代の知識人も筋が悪いと非難することでしょう。
ただ、庶民はいつだって為政者に鬱憤をもっているものなので、今テロにしてもテロ犯を称賛、テロ犯に同情を寄せているのはアベガーの人達だけでしょ？そういうものなんです。

赤穂浪士は吉良上野介を討つにあたって儒学者に儒学の教義から外れていないか学問的にも問い合わせているんですよ。赤穂浪士が幕府や米沢上杉家を狙っていたら江戸時代の知識人も武士階級も「筋が違う」と非難したことでしょう。

なんにせろ、仇討ちは明治6年の「仇討禁止令」で廃止になりました。明治政府が近代国家を目指したからです。
民主主義の根幹たる選挙期間中に「筋違い」で選挙応援中の政治家を暗殺するのはテロ以外のなにものでもありません。法治国家としてテロ犯には極刑を以て望まねば法治が効かぬ国家となります。近代国家以前の問題なんですよね。 December 12, 2025

藤沢市のモスク問題について

町田てるよし市議が動画で詳細に説明しておられます。

当該問題の解像度を高める上で重要な内容です。

問題に向き合っていただき、ありがとうございます。

以下、要約を共有します。

１．市議の基本スタンス
２．反対派が知っておくべきポイント
３．今後解明されるべき懸念点
４．箇条書き

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町田市議の基本スタンス（前提）

外国人受け入れは「総量規制や不法就労・不正在留の取締強化、土地取引規制など、締めるべき所は締めるべき」という立場で、高市政権の外国人政策をおおむね支持している。

同時に、倭国国憲法の信教の自由と、都市計画法・建築基準法など「法にもとづく手続き」は尊重すべきと考え、今回のモスク建設について、自らが反対運動の先頭に立つことはしないと明言している。

真面目な倭国人と真面目な外国人が損をする制度は改めるべき、というのが軸で、「何でもウェルカム」でも「全部ノー」でもない中間的スタンスを取っている。

モスク反対派が知っておくべきポイント（脊髄反射を避けるため）

藤沢のスリランカ人コミュニティは、1980年代末から約35年かけて家族ぐるみで定住してきた人たちであり、「ここ数年で突然押し寄せた集団」ではない。

スリランカ人はイスラム教徒だけでなく仏教徒もおり、藤沢にはイスラム教徒コミュニティと並行して、100〜150人規模のスリランカ仏教徒コミュニティも存在する。

多くのスリランカ人は「技術・人文知識・国際業務」などの在留資格を持つ就労者で、「不法滞在者の巣」といったイメージは事実に合わない。

今回のモスク計画（運営主体は一般社団法人 FUJISAWA MASJID）は、都市計画法・建築基準法に沿って進んでおり、現時点で手続き上の大きな違法性は見つかっていない。

倭国で団体をテロ組織として扱うには政府の公式指定が必要であり、指定のない団体を「テロ組織だ」「テロとつながっている」と断定することは、名誉毀損リスクが大きい。

イスラム教徒の増加は、倭国政府が大量誘致したというより、スリランカの内戦・経済破綻からの避難・移住の結果として、藤沢に生活基盤を持つ人が増えた面が大きい。

今後解明されるべき懸念点（論点整理）

群馬県の宗教法人ダル・ウッサラームと、運営主体である一般社団法人 FUJISAWA MASJID の具体的な関係・責任分担・契約内容。

FUJISAWA MASJID の運営体制（役員構成、意思決定の仕組み）、資金の流れ（寄付の管理、会計の透明性）、法令順守体制。

選任されるイマーム（宗教指導者）の人選基準と、暴力否定・倭国法令順守・地域との共生に関する明確なスタンス。

交通量・駐車・騒音・ごみなど、日常生活への具体的な影響と、その軽減策（時間帯の配慮、駐車場・誘導体制など）。

タブリーグ等の海外団体との関係の有無について、憶測ではなく、政府・自治体レベルでの公式な事実確認と情報公開。

行政（市・県）が住民説明会や資料公開を通じて、賛否双方の不安をどう受け止め、対話の場を設計していくのか。

動画の要約（簡潔版・箇条書き）

町田市議は、これまで3本出した藤沢モスク関連動画を踏まえ、「現時点で分かった事実」を整理する目的で今回の動画を収録したと説明している。

計画地は藤沢市宮原の市街化調整区域で、事業規模は5〜6億円。都市計画法にもとづく開発行為が進行中で、その後に建築確認申請が出される見込みとされる。

当該地は都市計画法34条14号に基づき、神奈川県開発審査会で「市街化を促進するおそれがない開発行為」として許可され、県の「既存宅地要件（指定前から宅地利用）」に該当すると整理されている。手続き上の大きな違法性は見当たらない、というのが町田市議の認識。

今後は建築基準法48条により、第2種低層住居専用地域で許される用途の建物しか建てられない。

宗教施設は宗教法人が事業主体になる必要があり、このため群馬県伊勢崎市の宗教法人ダル・ウッサラームが開発事業者となった。藤沢側のイスラム教徒が協力を要請した経緯があると説明される。

実際の運営主体は「一般社団法人 FUJISAWA MASJID」であり、ダル・ウッサラームとは個人的な付き合いはあっても、組織として日常的に共同活動してきたわけではないとされる。イマームや施工業者など、今後の具体的体制はまだ検討中の部分が多い。

モスク建設の背景として、近隣の海老名モスクには一度に約2000人が集まり、金曜礼拝を2回に分けるほど混雑していること、藤沢市内の金曜礼拝にも見学した日で約50人が参加していたことが紹介される。建設資金はイスラム教徒からの寄付が中心と聞いている。

調査の中で町田市議が驚いたのは、「藤沢に既に多くのイスラム教徒が住んでいる」ことであり、その多くがスリランカ出身であると判明した点である。

スリランカは多民族国家で、1983〜2009年に内戦、その後もラジャパクサ政権の腐敗や対中債務、「一帯一路」関連インフラ投資などで財政危機が深刻化し、2022年に経済破綻に至ったという経緯が説明される。

化学肥料禁止などの失政で農業が打撃を受け、生活が成り立たなくなった人々が国外脱出を図り、倭国の難民申請でもスリランカ人が最多になった時期がある。

令和5年から6年にかけて申請数が減少していることから、海外脱出のピークは2023年頃だったのではないか、と町田市議はみている。

藤沢へのスリランカ人の移住は1989年頃から湘南台周辺で始まり、家族・親類・友人を少しずつ呼び寄せながらコミュニティが形成され、現在は約850人が市内に定住している（多くが「技術・人文知識・国際業務」などの就労系在留資格）。

藤沢にはイスラム教徒コミュニティに加え、100〜150人規模のスリランカ仏教徒コミュニティもあり、「イスラム教徒だけが急増している」という単純な構図ではないと説明される。イスラム教徒の増加は、倭国政府の積極誘致というより、スリランカの内戦・経済危機からの避難・移住の結果という面が大きいと整理されている。

ネットなどで指摘される「海外テロ組織や過激派とのつながり」については、FUJISAWA MASJID 側が「事実無根で名誉毀損になり得る」と回答していると紹介される。布教運動団体タブリーグの名前も出るが、町田市議自身は実態を完全には把握できていないと率直に述べる。

ただし、倭国で団体をテロ組織扱いするには政府の公式指定が必要であり、指定のない団体を「テロ組織だ」「テロ疑惑がある」と軽々しく決めつけるのは適切ではないとの立場を示す。

町田市議が接した藤沢在住の外国人は、倭国のしきたりを理解し、治安上の大きな不安を感じさせる存在ではなかったと述べる。

倭国で生まれ育った子どもも多く、宗教・民族・国籍を理由に子どもを排除することは許せないと強調する一方、「スリランカ人が多いのは仕方ないと言いたいわけではなく、まず事実を共有したい」というスタンスを示す。

倭国国憲法が信教の自由を保障し、今回のモスク建設も法律に沿って進んでいるため、市議として「建設そのものに反対はしない」と明言しつつ、外国人政策については総量規制や不法就労対策、土地規制などを強化すべきとの考えも併せて述べている。

最後に、「真面目に生活する倭国人と外国人が損をする制度は改めるべき」「この国を思う気持ちは多くの人と共通している」と語り、先祖から受け継いだ皇室・言語・文化・領土を子孫に残すことが自らの使命だと結ぶ。

藤沢の実情を知ることで、イスラム教やイスラム教徒への過度な不安が少しでも和らげば幸いだとし、次回は地域住民や反対派の意見も紹介する予定だと予告している。 December 12, 2025

@moeruasia01 倭国赤軍を知らない人も増えてきたので、テルアビブ空港乱射事件で検索。２６人もの無辜の人命を奪い取った倭国最悪の極左テロ事件です。
ＮＨＫの中に相当数の共産主義者が紛れ込んでいるのは常識だけど、それ以外にもヤバいのが潜んでいるみたいですね。 December 12, 2025

@moeruasia01 これってどうなの？
相当やばい案件だと思うけどね。公共放送がテロのことを主張をただ流すというのはどうなんだ？ December 12, 2025

恐ろしいのですが、クルド人１１人１組織の大規模訴訟で、４人がテロリスト関係者、２人がテロ関係者として指名手配犯。５人が仮放免者（不法滞在者、就業できない）こんな立場の人間が倭国でジャーナリストに訴訟をしています。今後、そんな嫌がらせが増えかねないです
RP記者石井孝明が、在日クルド人に訴えられた民事訴訟が和解-石井本人「有利な解決」と認識 https://t.co/xWcEpsKTvg December 12, 2025

今日、奈良公園を歩いていると、
シベリアンハスキーの成犬を二匹連れてきていてるロシア系カップルがいました。
これまで、奈良公園で見たことのない光景です。一体、何を考えているのですかね。
テロじゃないですか。 https://t.co/wVDs85pNaB December 12, 2025

この「勘違いテロ」は、被害者目線を強めると「とばっちりテロ」。傍聴した三枝玄太郎さんもすごい「とばっちり」だと強調されてました。とばっちりテロで愛する夫を失った安倍昭恵さんの心中や如何に。とばっちりテロの原因となったとばっちりをもたらした張本人鈴木エイト氏の言論を再検証しないと。 https://t.co/IJ6aFLjx7n December 12, 2025

「思った以上の反響だった」という山上被告の言葉。このテロ事件の報道は間違っていたのでは？
計画的に標的を選び、結果を甘く見た凶行だったという事実が法廷で明らかになった。倭国をテロの楽園にしない為には同情や物語化で、暴力の責任を曖昧にしてはならないと思う。
https://t.co/2Gevg4MedW December 12, 2025

この方の書物を読み、影響を受け、テロを起こしたなら、先にこの人が昭恵さんに謝罪すべき。 https://t.co/gwkZLetYLg December 12, 2025

@yuyawatase 🤯 10万人超を「人権侵害された」と感じさせる政府判断は、国内安全保障上の大リスク。西側イデオロギー毀損、テロの判例化、人権意識の希薄化… 国益や秩序を守る意識が欠落した世襲政治家の愚策だ！ 🎣 December 12, 2025

しかしあの小野田紀美の「テロリストには何も言わない」発言ってさ、実際の当時の岸田政権の方針とは違うのに、マスコミ沈黙したよなぁ……。
正論過ぎたからだよな。
今からでも岸田路線撤回して欲しいんだが。
安倍元総理暗殺事件をテロ認定して、それ相応の対処をしてくれよ。 December 12, 2025

どんなに言葉を取り繕っても、
人の本質って隠しきれないものだよね。

普通の人なら
「誤解させたかも、ごめんなさい」
って素直に言える。

でも、彼の文章から滲み出てくるのは
ただただ
「デマだよ！俺は悪くない！」
という自己弁護だけ。

・なぜ、その発言に至ったのか
・どう受け止められたのか
・テロに“理由”を与えてしまった責任

そこへの省察が、一切ない。

まるでオオカミ少年の結末を
リアルタイムで見せられている気分。

「最後、どうなったんだっけ？」
って聞くまでもないよね。

まだ信じてくれる人がいると思ってるなら──
それが一番、あわれ。

おつかれさま。ありがとう。
次は良い人間に生まれ変われよ。

誰のこととは言わないけど。

#鈴木エイト December 12, 2025

@ramennoodle8 このままでは「テロを誘発すれば組織を潰せる」という前例を残しかねず、社会にとって危険な流れだと思います。信徒の方々への偏見や分断も深まるだけです。拙速な解散命令ではなく、法と証拠に基づいた判断を取り戻してほしいですね。

＃家庭連合解散STOP December 12, 2025

【有馬記念予想】すぐ見てください！逆神の予想テロです！ロイヤルファミリーは絶対に来ない！長欠明けは疑問！ルメール料理長の極上忘年会単勝コースでバチコリピチェーノ！2025年有馬記念予想動画【競馬ゆ https://t.co/EsnDdXwWJP https://t.co/DIK0eoiI7W December 12, 2025

@ramennoodle8 解散命令請求撤回を願います。
もし解散になったら、テロの願いを叶えた倭国となり、世界から認めてもらえません！平和な未来を守ってほしい！ December 12, 2025

字幕と映像をありがとう御座います。
仰る通り、このザキル・ナイクにより
実際にテロが起こり、そのムスリムらの1人がカナダに亡命しました。
（後にモディ首相が送還を求めたのですが、
親中派トルドー🐴🦌さんが拒否、モディ首相はAssassin送り込みました..）
そのザキル・ナイクに会いに行き、
倭国国にシャリア法が必要とまで言うテロ思想
杉本恭一郎氏🫩🫩🫩 December 12, 2025

@moeruasia01 少し話がそれるが，
安倍元首相暗殺事件裁判の被告を主人公にした
映画『REVOLUTION＋1』の監督・足立正生氏は，
1974年，倭国赤軍に合流し、国際指名手配され，逮捕抑留され，2000年3月刑期満了後、身柄を倭国へ強制送還された人物。
倭国をテロが許される社会に変えようとしているのだろうか？ December 12, 2025

*【#参政党は亡国政党】「神谷代表のデタラメな歴史観」

… 神谷代表は6月23日に、那覇市での街頭演説で、１９３１年の満州事変に始まる日中戦争についてこう語っている。

「倭国は中国大陸の土地なんか求めてないわけですよ。倭国軍が中国大陸に侵略していったのはうそです。違います。中国側がテロ工作をしてくるから、自衛戦争としてどんどんどんどん行くわけですよ」

◆ 亡国は統治機構の瓦解から始まる

まったくデタラメな歴史観だ。

倭国が破滅への道を突き進んで行ったのは、出先の青年将校たちの暴走を処罰できず、カバナンスが崩壊して行ったからである。 December 12, 2025

@ramennoodle8 本当にその通りですね。
家庭連合の解散命令を阻止して下さい。
家庭連合に解散させられる要件はありません。
倭国はテロに屈せず、民主主義を守る国家であって欲しいです。🙏 December 12, 2025