【高市首相、トランプ大統領と電話会談　「日米間の緊密な連携を確認」】

🇯🇵🇺🇸高市首相は25日午前、官邸で記者団に対しトランプ米大統領と電話会談を行ったことを明らかにした。高市首相の記者団に向けたコメントは以下の通り。

・電話会談の実施についてはトランプ氏側から申し出があった。
・日米同盟の強化やインド太平洋地域が直面する情勢や諸課題について幅広く意見交換を行った。
・トランプ氏からは米中首脳電話会談を含む、最近の米中関係の状況について説明があった。
・現下の国際情勢のもと、先般のトランプ大統領の訪日に続き、日米間の緊密な連携を確認できた。

ただし、会談の内容については「外交上のやりとりであるため、詳細については差し控える」とした。

ℹ️中国の習近平国家主席とトランプ氏は24日に電話会談を実施。中国外務省の発表によると、習氏は「台湾の中国への復帰は戦後国際秩序の重要な構成要素だ」と強調し、台湾問題における中国の原則的な立場を説明したという。
一方、トランプ氏は自身のSNSに「中国との関係は極めて強固だ」と綴ったものの、台湾問題については言及しなかった。 November 11, 2025

中国の習近平国家主席がトランプ氏と電話で首脳会談。
『その翌日』
高市氏は「トランプ氏から私とは極めて親しい友人であり、いつでも電話をしてきてほしいという話があった」
米国務省のピゴット副報道官も倭国に対する米国の支援は「揺るぎない」と書き込んだ。

これが全て。
メディアは残念無念 https://t.co/849zBuRxjs November 11, 2025

【トランプ氏、高市氏に台湾問題のトーンを和らげるよう要請か】

🇺🇸🇯🇵 トランプ米大統領は、高市首相との電話会談で、台湾問題に関する強硬な発言のトーンを抑えるよう求めた。ロイターとウォール・ストリート・ジャーナルが、倭国政府関係者の話として報じた。

・電話会談は、トランプ氏が中国の習近平国家主席と会談した直後の25日に行われた。新華社通信の公式発表によれば、中国側はその際「台湾の中国復帰」は戦後世界秩序の重要な要素だと強調した。

・今月初め、高市氏は国会で、台湾有事は存立危機事態になり得るとの見解を示した。これに対して中国は強く反発し、発言の撤回を要求した。ウォール・ストリート・ジャーナルによると、トランプ氏は、高市氏の国内政治上の制約から、中国政府を怒らせた発言を完全撤回することは不可能だと理解していたという。それでも、米中の貿易戦争がかろうじて停戦状態にあることから、これ以上の緊張激化を避けるようアドバイスしたとされる。

・内閣府はウォール・ストリート・ジャーナルの報道について、外交上の機微を理由にコメントを控えた。木原官房長官も、記者会見で会談内容についての直接的な回答を避けた。

・高市氏が認めているのは、日米電話会談が行われたという事実のみである。会談は約25分間で、同盟強化やインド太平洋情勢について幅広く意見交換したという。問題となった台湾発言が具体的に議題にのぼったかどうかについて、高市氏は明言を避けた。また、トランプ氏は、高市氏とは極めて親しい友人であり、いつでも電話をしてきてほしい旨を高市氏に述べた。 November 11, 2025

【発言者：齋藤健（自由民主党・無所属の会）】
・齋藤議員は、高市総理に対し、倭国が世界の個別産業支援政策の変化に対応し、遅れを取り戻すため、政府が倭国産業戦略を策定し、個別産業の競争力強化に取り組むべきと質問。

・政府: 高市総理は、世界の潮流に合わせ、官民連携の戦略的投資を行い、世界共通の課題解決に資する製品・サービス・インフラを提供し、経済成長を実現すると表明と述べた

・政府: 倭国成長戦略本部を設置し、十七の戦略分野について総合対策を取りまとめ、経済対策に盛り込むべき重点事項を民間有識者も交えた倭国成長戦略会議で取りまとめると説明と述べた

・政府: 来年の夏に向けて、各戦略分野の担当大臣の指揮の下、スピード感を持って検討を進めると述べた

・齋藤（健）委員は、成長戦略の推進には担当大臣が直接指揮を執り、総理や官房長官が直接大臣を評価する仕組みが必要と主張。また、千歳のラピダスプロジェクトを国家プロジェクトとして推進し、世界最先端の二ナノ半導体の量産を目指すべきと提言。一方で、プロジェクトのリスクと不実施のリスクを比較し、挑戦すべきと強調。

・高市総理大臣は、次世代半導体は経済と経済安全保障上重要と認識。研究開発に上限約1.7兆円の支援を決定し、金融支援の法律も制定。現在、事業者の公募と審査を進めており、プロジェクト成功に向けて力を尽くすと表明と述べた

・齋藤（健）委員は、コンテンツ産業の成長を評価しつつ、政府支援の強化を求め、特に海外市場規模を205年までに20兆円とする目標の実現に向け、他国に負けない予算措置の必要性を強調し、総理の見解を求めた。

・高市総理は、コンテンツ産業を基幹産業と位置づけ、205年までに20兆円とする目標を設定したことを確認と述べた

・政府: 新たなクールジャパン戦略を策定し、倭国成長戦略本部においてもコンテンツを戦略分野の一つと位置づけたと述べた

・政府: 小野田クールジャパン戦略担当大臣を指名し、政府の司令塔機能を充実させ、官民連携でコンテンツ産業の発展を推進すると述べた

・齋藤健議員は、倭国の若者の英語教育の必要性と、スタートアップ支援の重要性を強調し、岸田総理の見解を求めた

・高市総理大臣は、倭国のスタートアップエコシステムの重要性を認識し、経済成長と社会課題解決の両立を目指すと述べた

・齋藤（健）委員は、強い経済が財政再建や社会保障充実に必要であり、経済あっての倭国だと主張。大阪・関西万博の跡地100ヘクタールと剰余金280億円を活用し、若い人が情熱を持てる施設や倭国の将来が輝くプロジェクトを実現すべきと提案。

・政府: 高市総理は、万博の成果を次世代に継承する方策を検討すると答弁と述べた

・政府: 万博跡地は大阪府と大阪市が来年春に開発事業者を募集すると説明と述べた

・齋藤議員は、高市総理の初の首脳外交を評価し、トランプ大統領、習近平国家主席、李在明韓国大統領との会談における印象と今後の関係構築について質問。

・政府: 高市総理は、トランプ大統領について「快活でユーモアのある方」と印象を述べ、充実した会談ができたと説明と述べた

・政府: 習近平国家主席については「真面目な方」とし、深い議論を通じて率直に話し合える関係を築けたと述べた

・政府: 李在明韓国大統領については、温かく迎えられ、互いの努力や趣味について共感し、日韓関係の問題意識を共有できるリーダーだと感じたと説明と述べた

・齋藤（健）委員は、外交関係の強化と戦後最大の転換点にある世界経済秩序への対応について質問。特に、自由貿易体制の維持と経済安全保障の確保について政府の方針を求めた。

・高市総理は、ルールに基づく自由貿易体制の維持拡大を経済外交の柱とし、二国間経済関係の強化やCPTPPなどの経済連携を推進と述べた

・政府: WTO体制の維持強化にも積極的に取り組んでいると述べた

・政府: 経済安全保障の重要性が高まり、サプライチェーンの強靱化に向けた取組を同盟国や同志国と連携して推進と述べた

・齋藤（健）委員は、町の本屋さんが減少している現状を問題視し、その存続を支援するよう総理に求める。

・高市総理大臣は、書店が地域の文化拠点であり、多様な作品に触れる機会を提供する役割が大きいと認識と述べた

・政府: 書店活性化プランに基づき、電子タグ導入促進やPOS/受発注システム支援を政府が推進中と述べた

・齋藤（健）委員は、書店振興を成長戦略本部の十八番目の分野として取り上げることを求め、書店の重要性を強調。また、熊被害対策の強化を要請。

・政府: 高市総理は、熊被害対策等に関する関係閣僚会議を開催し、速やかに実施する対策として警察官によるライフル銃を使用した熊の駆除を開始と述べた

・齋藤健委員は会議の終了を告げ、政府に対し健康に留意して業務に励むよう要望した。 November 11, 2025