米軍はウクライナ国内の38の研究所でウクライナ人を対象に
薬物実験を行っていた
コーネル大学の化学者デイブ・コラム（Dave Collum）が確認

この事実は、ロバート・F・ケネディ・ジュニア（RFK Jr.）によっても確認されており、さらにジャック・カービーやヴィクトリア・ヌーランドといったバイデン政権の元高官らも認めている。

また、USAIDのような民間系の政府機関を通じて　　　　　
秘密裏に行われていたとされイーロン・マスクはこれを

「犯罪組織」と呼んでいる。 December 12, 2025

倭国の核抑止を考える──現実の鏡に映る道
私は我が国の核保有に賛成だ。中国・北朝鮮・ロシアの核脅威が高まる中、抑止力は不可欠。だが、現実は厳しく、独自核武装は極めて難しい。
非核三原則（持たず・つくらず・持ち込ませず）と被爆国としての道義、NPT体制、世論の壁が厚い。技術的には可能でも、国際孤立・制裁のリスクが大きすぎる。2025年現在、政策移行は遠い。
現実路線は核動力の強化。「いずも」型護衛艦の空母化、次世代潜水艦の核推進検討が抑止の基盤を固める一歩。
核シェアリング（NATOモデル：米核を配備・共同運用）は議論活発化。石破氏や高市政権下で「持ち込ませず」見直し提言あり、元高官も核共有必要性を主張。トランプ政権の影響で拡大抑止の信頼性疑問視される中、選択肢として浮上。
しかし障壁大：非核三原則堅持が政府方針、被爆者団体・世論の反対強く、NPT精神に反する恐れ。2025年12月現在、実現性は低い。
結論：独自核は夢、シェアリングも遠いが、議論自体が抑止の信号。核動力・通常戦力強化がメインの道。守るための論理を、冷静に追い求めよう。 December 12, 2025