「力強い経済」を実現する総合経済対策の裏打ちとなる令和７年度補正予算を閣議決定しました。
この補正予算により、令和７年度当初予算と補正予算を合わせた「補正後」の国債発行額は４０．３兆円となり、昨年度の「補正後」の４２．１兆円を下回り、「財政の持続可能性」にも十分に配慮した姿を実現することができました。

経済財政運営に当たっては、ＩＭＦが指摘しているように「成長を損なうような拙速な財政再建は、かえって財政の持続可能性を損なう」ということも踏まえる必要があります。
先日のＧ２０の場でお会いしたＩＭＦのギオルギエバ専務理事からも、総合経済対策について、取りまとめへの祝意と詳細に読まれた旨に言及していただいた上で、「財政上のリスクも手当されており、安心している」とのコメントを頂いています。

歳出の効率化についても片山財務大臣に指示し、今般、行政改革・効率化推進事務局の下に、「租税特別措置・補助金見直し担当室」を設置しました。効果の低い施策の見直しにも全力で取り組んでまいります。

「責任ある積極財政」の考え方の下、戦略的に財政出動を行うことで、「強い経済」を構築し、成長率を高め、税収の自然増を目指すことと相まって、「政府債務残高の対ＧＤＰ比」を引き下げ、「財政の持続可能性」を実現し、マーケットからの信認を確保して行きます。 December 12, 2025

久しぶりにポストすると、やはりあれやこれやと批判リプが飛んできますね。
めんどいので一括で返信します。

緊縮派のみなさんへ。
答え合わせは過去の制度と統計で確定してます。

1997年からPB黒字目標が法律・閣議決定・骨太方針で固定。
同じ期間、倭国は実質GDP低成長、実質賃金横ばい、設備投資も停滞。
先進国で唯一の長期停滞がこの期間に一致してます。

IMFの理事会議事録と国別レポートには、
債務残高や利払いで財政方針を判定すべきという記述はありません。
倭国財政を積極的と断定する記述もない。

これも照合済みの採点内容です。

あなた達のチャートが1年で吹っ飛ぼうが、普通にどうでもいいんですよ。

ここから先はカンタンな話です。

①政府は、国内需要・設備投資・賃上げ・子育てインフラに届く支出を意図して増やす。

②日銀は、金利とオペを物価だけでなく成長・雇用の指標とセットで運営する枠組みにする。

③人口動態の制約を前提に、労働参加と生産性を底上げする投資を優先する。

この方向性にもちろん異論はあっていいですが、
少なくとも「今までの優先順位のままで良い」という結論には、
過去30年の統計からは辿りつきにくいはずです。

やっとここまで来た。

チャート職人の批判リプの作業量には敬意。
ですが、国家を動かす採点はそこじゃないので肝に銘じておいて下さい。 December 12, 2025

GDP比で累積債務残高が増えすぎるとヤバいのは、民間債務か、公的債務の場合は外貨建てかユーロ加盟国のような共通通貨建ての場合。
自国通貨建ての公的債務という、一番気にする必要がない債務を気にするおマヌケさん。
経営と経済の本質的違いをわかっていないアホばかり。 https://t.co/5KuCfFHxWy December 12, 2025

単純な計算だが、名目成長率と全ての期間の名目金利が同じなら、プライマリーバランスが均衡しているとGDP比の政府債務残高は一定になる。プライマリーバランスが赤字でもGDP比の債務残高が減る絵を描くには名目金利が名目成長率を下回り続けることを前提とせざるを得ない（目先、既発行の低利債が償還されるまでを除く）。
要するに、こんなに政府債務残高が多いのにプライマリーバランス赤字を容認する考え方は、金利抑圧を続ける決意と同じことである。そして、それはどう考えても物価高を抑えない、インフレ容認論にほぼ等しい。 December 12, 2025

政府債務残高が倭国よりも多いアメリカの中央銀行FRBも債務超過になりましたよ

次の言いわけは何ですか？ https://t.co/BdGlK0Q6tG December 12, 2025

反緊縮の人がよく言う話として
『倭国は金利が低いから利払いで破綻はない
何を心配してるの？アホなの？』

というのがある
・債務残高の大きさを無視していること
・実質経済成長の余地が小さく、奇跡的に少子化改善してもそれが労働力に変換されるのは18年前後あとの話
・高騰した金利が実際に降りかかるのはそれよりも大幅に近未来の話

といったものが抜けてるんよね

んで、国債にも種類はあるし、短期債から長期債まで、固定も変動もある

実際にはほとんどは固定金利で、既発債の利払いだけに着目すれば確かにいきなり利払いは増えないけど、借換債は既に金利が上がる話になるし、平均残存期間とか考えたら毎年1割くらいは入れ替わるんちゃうか？🙄

そういうのも含めて結局、その持続性を測るのがドーマー条件ということになるけど、具体的には現在の長期債が2〜4%を射程圏に入れている以上、政府の成長ケースの見立てである3%でも不足で、4%以上の経済成長を目指す必要は出てくるんよね

それを具体的に生活実態としてイメージするなら、まずそのインフレに耐える賃金上昇が必要だから大企業基準ではなく、全体の賃上げが毎年5%とかになる必要がある

銀行預金で明らかに資産が増えたり、住宅ローンが毎年軽く感じるようになったり…
労働市場も今以上に活性化しないといけないから労働者側が「いつでも辞められる」とキャリアアップ転職を前提にしてる水準になる

これは現実的には相当厳しいやろ

個人レベルで「成長前提の楽観論」に乗っかるのは危険やと思うし、自己防衛が必要になると思うわ🙄 December 12, 2025

⚠️超重要
✅相場の危険性
ビットコインの先物OIの巨額ロスカットによって連鎖的な暴落が引き起こされたものの、ナスダックやsp500においては未だ高値を維持し堅調な推移をしていることからむしろ危険な状況が継続していると考えています。
米株に下落余地があるということは、より脆弱資産であるBTCにはまだ下落余地があるということです。
危険な兆候として、米株市場では"margin debt"つまり信用取引残高が積み上がり続けています。
市場は株式の上昇に焦りFOMO買いが急増し借金なども含め「証拠金債務残高」が上昇しています。
これは仮想通貨で言うところの先物OIの増加と同義となりレバレッジの増加も意味します。
"margin debt"が急速に増加するとどうなるのか？
画像の🟥印をつけたポイントがそうなりますが、見て分かる通り、過去株価の暴落の直前を示唆していました。
例えば「リーマンショック」「ITバブル」直近で言うと前回バブル崩壊のトリガーだった「利上げショック」ここもそうでした。
このようなデータやファンダメンタルズ、そしてテクニカルからしてもビットコインはそう簡単にATHできるような環境にはありません。
今後も冷静な判断をしていきましょう。
※この情報を是非リポストやブックマークをして拡散してください。
暗号資産市場のレベル向上のために今後も発信を継続していきます。
#AIバブル #リセッション December 12, 2025

【倭国株】俺、53歳。証券会社25年やってたが、もう辞めた。月平均利益2,800万超。
これからは俺の相場しかやらん。本日、日経平均は俺のシナリオ通りの完璧な続伸。
前場で一気に+1,200円近く突き上げ、49,800円タッチ。
後場は利益確定売りで+850円前後で落ち着くだろうが、そんなのはただの呼吸。
来週早々に5万2000円をぶち抜くのは確定事項。見てるだけのアホは一生見てるだけで終わる。俺の絶対買い12銘柄　　　　　　触るな危険8銘柄
8035 東京エレクトロン　→　半導体装置の絶対王者、25年12月期は過去最高益更新確定
6857 アドバンテスト　　　→　HBMテスターシェア8割、AIサーバー需要で爆裂
7735 SCREEN　　　　　　　→　コーター世界1位、EUV露光工程で完全独占状態
6146 ディスコ　　　　　　→　キオクシア・マイクロン増産で刃物が回りきらん
6861 キーエンス　　　　　→　利益率55％、円高でも無傷の最強企業
7974 任天堂　　　　　　　→　Switch2発表目前、ドル建て資産1.4兆円の化け物
6594 倭国電産　　　　　　→　EVモーターシェア世界一、円高はむしろ追い風
8306 三菱UFJ　　　　　　　→　金利上昇＋海外収益で過去最高益ペース
8316 三井住友FG　　　　　→　同上、メガバンクはもう終わらん
8001 伊藤忠　　　　　　　→　円高で輸入マージン爆増、バフェットもガチホ
9433 KDDI　　　　　　　　→　配当利回り4％超、通信は不況知らず
6501 日立　　　　　　　　→　Lumada＋鉄道＋原発再稼働で三刀流一方、こっちは死体だ。触ったら火傷するぞ。
9984 ソフトバンクG　→　Armは天井、ビジョンファンドは含み損祭り継続
4755 楽天　　　　　　→　モバイル赤字2,000億、債務残高5兆円の爆弾
7201 日産　　　　　　→　EV遅れすぎ、ゴーン後遺症で内部崩壊中
9201 JAL / 9202 ANA　→　燃料ヘッジ失敗、円高でも赤字確定
6753 シャープ　　　　　→　もう言うことない、終わってる
4062 イビデン　　　　　→　半導体パッケージ需要ピークアウト済み
2801 キッコーマン　　　→　割安感？ ただの低成長罠だ円高＋米利下げ＝倭国ハイテク・金融の最強コンボ
このパターンは過去7回全てで日経＋15％以上取ってる。
俺の勝率100％の鉄板シナリオだ。今逃したら一生後悔する。次に本気で跳ねる「爆益確定5銘柄」はすでに仕込み完了。
フォロー＋いいね＋RTした奴だけに今夜20時にコード名で教える。
LINE公式でもリアルタイムで俺のポジション晒してるから、
本気で金欲しい奴だけ連絡してこい。俺の時間は1分10万円だ。#倭国株の帝王 #日経5万2000確定 #億り人製造機
弱者はスクロールし続けろ。勝ち組は今すぐフォローだ。
俺の相場に逆らう奴は、もう市場から消えるだけ。覚悟しろ。
#株の神 December 12, 2025

高橋洋一先生が仰るように「円安上等」です。
昨日の正義のミカタで高橋先生が急遽作られたグラフからも明らかなように、要は為替を円安にするほどに所得が上がるということです。
これは「悪い円安」と言う日経や財務省が如何に間違っているかということを示しています。
近隣窮乏化で企業収益が上がりますし、名目GDPは税収とリンクしていますので、税収も上がって、プライマリーバランスも良くなります。
さらに、外為特会の含み益も増えるので、良いことずくめ。 アベノミクスは正しかったということです。
高橋先生は補正予算総額21兆円はGDPギャップに見合う額で、これを大きく上回ればインフレ、大きく下回ればデフレに逆戻りということで、この予算規模は「針の穴を通すコントロール」でピッタリと評価され、債務残高の対GDP比も減らせるので、最も適正な額であると強調されました。もしも、もっと予算額を増やせば、高圧経済で、大きなインフレになってしまい、物価高対策をやったのに物価高になっては元も子もありませんからね。
ただし、確かに円安による物価高は否めませんし、アベノミクスの国民所得への効果はタイムラグがあるので、所得が上がるまでの間に少し我慢しなければいけない時期があるのです。インフレになると国民生活が苦しくなっていくので、この過渡期の重税感を緩和するために減税すべきだと僕は考えます。＃サンデーモーニング December 12, 2025

https://t.co/NyyvGNgmPD
ものすごい勢いで動いている内閣
緊急救命救急手術内閣
片山さつき財務大臣閣議後記者会見（2025年11月28日）の主な内容
補正予算案の閣議決定: 総額18.3兆円の補正予算案を閣議決定。国債発行額は11.7兆円で、税収の上振れ分を活用したものの、財源不足を国債で補う形となった。経済再生と財政健全化の両立を重視し、物価高対策や子育て支援、中小企業支援、防衛費増額などに重点を置く。

- 国債管理政策の強化: 国債管理政策について、より丁寧に市場と対話していく方針を強調。金利上昇や円安の水準については具体的なコメントを避け、債務対GDP比の引き下げを通じて財政の持続可能性を実現し、市場の信認を維持する意向を示した。

- 財政健全化のコミットメント: 政府債務残高の対GDP比引き下げを優先し、責任ある積極財政を推進。潜在成長力の抑制要因を排除し、投資主導の成長戦略を位置づけ、国民の夢や期待が持てる国づくりを最終目標とする。

- 金密輸問題への対応: 金の密輸を「深刻かつ切迫した事態」と位置づけ、税関での没収を可能とする措置を検討。租税特別措置や補助金の抜本見直しを並行して進め、無駄の削減と適正化を図る。

これらの内容は、高市内閣の緊急経済対策の一環として位置づけ

片山さつき財務省 @satsukikatayama December 12, 2025

ぬぶをさん、インフレによる債務圧縮を好意的に捉えてるのか否定的に捉えてるのか書き込みごとにブレてて、何が言いたいのお前は？って感じが凄いな。
実質債務残高が減ってることは好意的に解釈せざるを得ないが、インフレは個人的に大嫌いで許せなくて葛藤してるって感じなのか。 December 12, 2025

>経済成長(GDP拡大)することで、総債務残高の対GDP比を下げてきています

インフレ税の公言してるけど大丈夫か？
一歩間違えたら大炎上でしょう
RT.
https://t.co/MG6sFjOXL7 December 12, 2025

池田信夫氏が残念な内容のポストをしておられる。

国債の格付機関も注目している指標だそうですよ、債務残高の対GDP比(図2参照)
https://t.co/gBemRxy2PW https://t.co/rZrd5mcjUZ December 12, 2025

政府債務残高/名目GDPは、流動性を喪った貨幣がどれだけ蓄積されているかおおよそ同義であり…流動性を喪った貨幣の量が多いというのは、民間経済の停滞そのものを意味している。これが流動してインフレになるなら、それは民間経済が活性化し始めたという意味になる。 December 12, 2025

@takaichi_sanae 高市首相、倭国列島を強く豊かにという理念、大賛成です！

だからこそ、税収は過去最高なのですし、債務残高のGDP比も改善傾向にありますから、ガソリン以外の減税もやって、真の大型減税を達成しましょうよ！

小渕政権は9兆円の減税をしました。高市政権では10兆円規模でぜひやってほしいです！ December 12, 2025

倭国の経済、税金、借金について（続き）

50種類もの税金徴収に？ 何で国民にはこんなに税金が多いのかな？（続き）
税金が多いと感じる理由はいくつかあります。
1社会保障費の増大: 倭国は急速に少子高齢化が進んでおり、医療、年金、介護といった社会保障にかかる費用が年々増加しています。これらの財源を確保するためには、税収を増やすか、新たな税目を設ける必要が生じます。
2多様な行政サービス: 国民が求める教育、インフラ整備（道路、上下水道）、防衛、災害対策など、多岐にわたる行政サービスを提供するためには、安定した財源が必要です。
3財政構造の問題: 長年の経済対策や景気低迷による税収不足を補うために、国は借金（国債）を重ねてきました。その借金の返済と利払いの負担もまた、税金によって賄われています。
国民が「税金が多い」と感じる背景には、単に税の種類が多いことだけでなく、給与に対する税金や社会保険料の負担率（国民負担率）の上昇があります。

倭国の借金って、国民一人当たり1000万円を超えている？
はい、倭国の政府債務（国の借金）は膨大です。財務省が発表する国債及び借入金並びに政府保証債務の残高（国の債務残高）は、2024年3月末時点で約1,343兆円に達しています [1]。
この巨額の借金を、倭国の総人口で単純に割ると、国民一人当たり約1,000万円以上の借金を背負っている計算になります。

この「借金」の性質
この数字だけを見ると危機的状況に見えますが、以下の点も考慮する必要があります。
•誰が誰に借りているのか？: 倭国の国債の多くは、国内の金融機関（銀行や保険会社）、倭国銀行、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）などが保有しています。つまり、「倭国国民全体が、国内の貯蓄や資産を持つ国民・組織に対して借りている」という側面が強いです。海外投資家の保有比率は比較的小さいため、ギリシャのように外国からの資本引き揚げによって急激な財政破綻が起きるリスクは低いとされています [1]。
•家計の金融資産: 倭国の家計には、預貯金や株式など潤沢な金融資産（2000兆円以上）があります。この国内の個人金融資産が、政府の借金の下支えとなっている構図です。 

結論として、倭国の財政は大丈夫？
•ポジティブな面: 巨額の「対外純資産」という国際的な防御力があり、国内には豊富な個人金融資産があります。海外から見て倭国の信用力は高く保たれています。
•課題: 国内の政府債務残高は対GDP比で見ても世界最高水準です。この借金が将来世代への負担となることは間違いなく、金利が上昇した場合の利払い負担増大リスクや、社会保障制度の持続可能性といった国内課題が山積しています。
倭国の経済状況は、国際的には「純債権国」として安定していますが、国内財政は「巨額の借金」を抱えるという、複雑で二面性を持つ状態と言えます。
財政に関する最新の情報や詳しい統計データについては、財務省のウェブサイトなどで確認できます。 December 12, 2025

@antitaxhike 1970年度と比較すると倭国政府の長期債務残高(ほぼ国債)は凡そ180倍以上になってる。相変わらずの低金利が続き倭国国債は売れ続けている。市場の信任はいつ失われるの？長期債務残高が200倍になった時かな。国の借金赤字が1500兆円になった時かな。ねえねえ教えてよ倭国“経済”新聞さんってば。 December 12, 2025

倭国は高速料金を取りまくり、永遠のガソリン一時税をとってきたが　何でこうなるのか。財源云々より何に使っているのだろう。

（他国の財政赤字　GDP比）

まあ、気分の問題で倭国より財政赤字が少なくてもちょっと増えただけで市場が反応する国も多い
　最近では「米政府閉鎖」、それぞれの国に基準、(精神的基準も含め）。倭国には基準はないが税収80兆円で国債費33兆円ならデフルトにはならない
　他国はもっと余裕があるが規律は倭国より厳しい

（世界の政府総債務残高(対GDP比、2024年）
英国の債務が特に大きいわけではないが、債務は倭国より英国市場の話題になる

2位　倭国　236.11％
11位　米国　122.32％
13位　仏　113.15％
20位　英国　101.23％
73位　独　63.47％
105位　豪　50.72％
108位　NZ50.24％ December 12, 2025

「増税拒否×シルバー民主主義×なんちゃってMMT」が自らくべたインフレの焚き火で焼かれていく

【ワンパンチ】
政府は沈黙し、高齢者は改革を拒絶し、現役世代は甘い夢を見た結果、全員が最も避けたかった「インフレ税」という見えない徴収システムが完成し、皮肉にもそれぞれの急所を正確に貫くブーメランとして機能している。

【三行本体】

* 政府の沈黙： 「増税」という政治的自殺を避けるため、政府は「インフレと名目成長」による債務圧縮（実質インフレ税）をひっそりと、しかし確実に財政運営の核に据えた。

* 高齢者の誤算： 「給付維持」を求めてシルバー民主主義を行使した結果、インフレ税レジームが確立され、自らの「預金偏重資産」を目減りさせるという皮肉な自殺点を決めている。

* 現役の罠： 「減税と積極財政」を叫ぶ“なんちゃってMMT”に救いを求めたが、それがインフレを加速させ、将来の自分（老後）を追い詰める「時間差の自爆」装置となっている。

【ロング解説】

1. 政府サイド：インフレ税レジームの不可避な選択（Fact & Insight）
財政の基礎方程式 \Delta d \approx (r-g)\,d - pb において、債務残高（d）を減らすには「基礎的財政収支（PB）の大幅黒字化」か「名目成長率（g）が金利（r）を上回る状態」が必要である[1][5]。

しかし、倭国のPBは恒常的に赤字であり、増税と歳出削減だけでこれを黒字化させるルートは政治的に死んでいる[11][6]。

構造的帰結： したがって、政府・財務省・日銀にとって残された唯一の解は、「インフレによって名目GDP（分母）を膨らませ、債務（分子）の実質価値を目減りさせる」こと、すなわち実質的なインフレ税の徴収である。骨太の方針や日銀のスタンスは、明言こそ避けているが、実態としてこの「インフレ税の果実」を予算編成の前提に組み込んでいる[2][23]。

これは陰謀ではなく、数学的な必然である。

2. シルバー民主主義：既得権益が招いた「資産溶解」のブーメラン
有権者の大半を占める高齢層（60代以上の投票率は6〜7割）は、年金削減や医療費負担増といった「痛みを伴う改革」を徹底的に拒絶してきた[28][29][30]。

政治家はこの圧力に屈し、PB黒字化を放棄して国債発行とインフレ容認へ舵を切らざるを得なかった。

皮肉なブーメラン： 彼らが守りたかった「現状維持」は、インフレ税レジームを招き寄せた。しかし、倭国の高齢者の資産構成は「現金・預金」が圧倒的であり、デジタルリテラシーの低さからインフレヘッジ（外貨や株への分散）が最も困難な層である[33][39]。結果、彼らが票の力で拒否した「明示的な税金」の代わりに、インフレという「見えない税金」が彼らの虎の子の預金を溶かしている。彼らが放った「改革反対」の矢は、インフレとなって自らの財布に突き刺さったのである[42]。

3. なんちゃってMMT・積極財政論：「楽観論」が生んだ現実との乖離
「自国通貨建て国債はデフォルトしない」「デフレだから財政を出せ」という倭国独自の“なんちゃってMMT”言説は、長らく減税ポピュリズムの理論的支柱であった[47][48]。

皮肉なブーメラン： 現実にインフレ（2〜3%）が発生した今、本家MMTが処方箋とする「インフレ時には増税で調整する」という出口戦略は、倭国の政治風土では実行不可能であることが露呈した[45][32]。
「インフレになっても大丈夫」という甘い前提は崩れ、金利上昇と物価高だけが残り、この言説を信じた層の生活コストを直撃している。理論の「都合の良い部分」だけをつまみ食いしたツケが回ってきたのだ。

4. 氷河期・子育て世代（参政党等支持層）：短期的合理的選択が招く「未来の搾取」

就職氷河期世代や子育て世代は、非正規雇用や低賃金に苦しみ、「手取りを増やせ」「減税せよ」と訴える参政党や国民民主党等の主張に共鳴している[52][53][56]。

これは短期的には極めて合理的な生存戦略である。

皮肉なブーメラン： しかし、「負担増の拒否＋積極財政」のセットは、構造的にインフレ税レジームを強化・長期化させる。現在の40代が老後を迎える頃、彼らは年金受給額が低く、貯蓄も薄い「脆弱な高齢者」となる可能性が高い[59][58]。
その時、彼らが今支持して強化させてしまった「インフレ税社会」は、老後の彼ら自身を最も過酷に搾取するシステムとして完成しているだろう。今の楽さを求める叫びが、未来の自分の破滅の刃を研いでいる構図である。

5. 結論：逃げ場なき構造と個人の生存戦略

この「構造的インフレ税」は、誰か一人の悪意ではなく、全員が痛みを避けた結果としての合成の誤謬である。
* 政府は言わない。
* 高齢者は気づかずに自分の首を絞める。
* 現役世代は未来の自分を人質に差し出している。
制度レベルでの解決（インフレ税ゼロ）はもはや不可能に近い。しかし、個人レベルでは「誰がどれだけブーメランを食らうか」を変える余地は残されている。「円預金信仰」と「公的年金依存」という沈みゆく船から、インデックス投資や長期固定ローンなどの「インフレ対応型バランスシート」へ乗り換えることだけが、この皮肉なゲームで致命傷を避ける唯一の解である[67][68]。

引用元リスト：
[1] IMF Executive Board Concludes 2025 Article IV
[2] Will inflation really make Japan's fiscal position more sound?
[5] Fiscal Sustainability in Japan: What to tackle?
[6] Japanese Public Finance Fact Sheet (FY2025)
[11] Japanese Public Finance Fact Sheet (FY2024)
[23] Japan's cabinet approves lavish stimulus
[28] 国政選挙の年代別投票率の推移について
[29] Ideological Perception Gap
[30] The Financial Statistics of Social Security in Japan
[32] Shrinkanomics: Policy Lessons from Japan on Aging
[33] Demographic Trends and Household Savings
[39] Financial Literacy and Fintech Adoption in Japan
[42] Growing Poverty among the Elderly
[45] Has Japan Been Following Modern Money Theory
[47] Fiscal Policy Should Be Freed from the Deflationary Mindset
[48] Can MMT Solve Our Fiscal Problems?
[52] Sanseito: How a far-right 'Japanese First' party gained new ground
[53] Japan's voters head to polls with inflation, immigration in focus
[56] Japan's 'ice age' employment generation is at risk
[58] How Japan is boosting its 'employment ice age generation'
[59] Retirement Crisis Facing Graduates of Japan's Lost Decades
[67] Statistical Handbook of Japan 2025
[68] Shift from Savings to Investment December 12, 2025

インフレ対策として21兆円規模の財政出動は、インフレ対策になるどころか円安を介してインフレを助長する政策。
すなわち、来年も、「インフレに苦しむ国民」が存在することになるし、インフレ対策の財政出動を再度行うのか？っていう話になる。

インフレが長期化、財政ハト派色が強いとなると、当然ながら国債は売られる（長期金利上昇）。

結局は、日銀が利上げをしていかないとインフレは収まらないわけだが、実質金利プラスまでは遠い道のりでインフレは続く。
日銀が利上げをしてもインフレ目標に達しないなら長期金利は益々上がるわ（利上げそのものも長期金利上昇要因となる）。

長期金利がインフレ目標2％を上回るのは時間の問題で、財政PBマイナスでも「総債務残高の対GDP比」が減るという目論見は早々に崩れる。
（補足: 総債務残高の対GDP比を減らすには、長期金利がインフレ率を下回っているという前提がないといけない）

今、政府がやるべきは財政出動のリフレ政策ではなく、wise spendingを徹底させること。

例えば、山谷には生活保護受給額12万円/月の全てをタバコ、酒、ギャンブルで浪費する爺さんたちがたくさんいるわ。当然、彼らは健康状態が悪いけど、病院受診は無料だし、食べるものがなくなり行き倒れになれば入院して食事にありつける（もちろん無料）。

この国には、高度成長期に導入された行き過ぎた福祉政策が沢山あり、これがモラルハザードとなり、現在の財政圧迫要因となっているわ。

高市どんは、サッチャー元首相を尊敬するなら、このバラマキ医療・福祉に切り込まないといけないわ。 December 12, 2025