高橋洋一先生が仰るように「円安上等」です。
昨日の正義のミカタで高橋先生が急遽作られたグラフからも明らかなように、要は為替を円安にするほどに所得が上がるということです。
これは「悪い円安」と言う日経や財務省が如何に間違っているかということを示しています。
近隣窮乏化で企業収益が上がりますし、名目GDPは税収とリンクしていますので、税収も上がって、プライマリーバランスも良くなります。
さらに、外為特会の含み益も増えるので、良いことずくめ。 アベノミクスは正しかったということです。
高橋先生は補正予算総額21兆円はGDPギャップに見合う額で、これを大きく上回ればインフレ、大きく下回ればデフレに逆戻りということで、この予算規模は「針の穴を通すコントロール」でピッタリと評価され、債務残高の対GDP比も減らせるので、最も適正な額であると強調されました。もしも、もっと予算額を増やせば、高圧経済で、大きなインフレになってしまい、物価高対策をやったのに物価高になっては元も子もありませんからね。
ただし、確かに円安による物価高は否めませんし、アベノミクスの国民所得への効果はタイムラグがあるので、所得が上がるまでの間に少し我慢しなければいけない時期があるのです。インフレになると国民生活が苦しくなっていくので、この過渡期の重税感を緩和するために減税すべきだと僕は考えます。＃サンデーモーニング December 12, 2025

「元日銀理事　山本謙三さんの論考」
元日銀理事　山本謙三さんが本日、ホームページを更新した。必読！全くその通りもいいところ、だ」
「国会自らが定める財政法の形骸化が一段と進んでいく。この国はどこへ向かうのだろうか」
「経済学では、物価の上昇を抑えるには、需要の抑制か供給能力の引き上げが必要とする。ただし、供給能力の引き上げには時間がかかる。したがって、物価高に対抗する経済政策は、金融の引き締めと財政支出の削減が中心となる。
しかし、今回の総合経済対策は、『物価高対策』とは真逆の需要増強策ばかりが並んでいる」
「政府みずから物価を押し上げながら、国民の不満を財政支出で和らげようとする『自作自演』の感が否めない。『責任ある積極財政』の旗印とは異なり、『積極財政』に偏った経済政策運営と見える」
「なお、足元、総債務残高の対ＧＤＰ比が若干低下していることを眺め、財政健全化が進んだとの見方があるが、これは単に物価の上昇が進んだに過ぎない。」
「なんといっても、倭国は、総債務残高対ＧＤＰ比で、世界１，２位を争う国である。それだけ公的部門が肥大化している。活力ある民間経済を取り戻すには、この比率を現状の半分程度まで押し下げる必要がある。従来の目標（『ＰＢの黒字化』や『総債務残高対ＧＤＰ比の引き下げ』）は、真の財政健全化目標である「総債務残高の縮小」に向けた一里塚に過ぎない」 December 12, 2025