「倭国の偽サッチャーが12兆ドルの債券市場を吹き飛ばしつつある」という吹き出しそうな見出しだが、内容は高市のやってることの真面目な解説になっている。最後の一文に痛烈な警告がある。

訳：倭国はいま、危険ぎりぎりの綱渡りをしている。
世界で最も債務を抱える国家が、市場を挑発するかのように、追加国債発行としては到底正当化しがたい計画を掲げている。

財政運営の無責任さは、アメリカ、フランス、あるいは「福祉国家化」した労働党政権下の英国と比べて取り立てて悪いわけではないかもしれない。しかし現在、債券市場の“自警団”が照準を合わせているのは倭国である。

高市早苗が6週間前に政権を握り、コメのバウチャーや化石燃料補助金などを含む 1,350億ドル（1,010億ポンド）規模の「質の低い」財政拡大策 を示して投資家を驚かせて以来、倭国国債の利回りは満期を問わず激しく跳ね上がっている。これらの施策は、彼女自身の政策がもたらしたインフレ効果を覆い隠すための小手先の策と受け止められている。

このポピュリズム的な冒険の規模は、国際金融システムに激震を走らせると同時に、東京の経済エスタブリッシュメントを震撼させている。

10年国債利回りは東京の取引時間中に1.94％まで跳ね上がり、一週間前の1.79％から急上昇し、1997年以来の高水準にほぼ到達した。かつて氷河のように動きの遅かった 12兆ドル規模 の倭国の公的・民間債券市場が、今はほとんど恐ろしい速度で変動している。

倭国総合研究所の川村さゆり主席エコノミストは、高市首相が方針を改めなければ、英国リズ・トラス政権のときのように市場の信認が突然失われる危険があると述べる。

新政権が無謀な政策に踏み込む以前から、債務返済コストはすでに上昇基調にあった。「あらゆる兆候が財政上の清算を指し示している」と彼女は言う。

完全雇用に近く余剰能力のほとんどない経済にこれほどの刺激策が投入される見通しであれば、通常なら円は上昇すべきだった。独立した中央銀行を持つG7諸国では、大規模財政は通常、金利の上昇と資本流入を伴う。

それにもかかわらず、円は依然として低迷している。日銀がようやく3％のコアインフレに対して何らかの措置を取る可能性を示しているにもかかわらずだ。

円は依然として1ドル＝155円（0.75ポンド）という極端な水準で推移し、実質ベースでは半世紀ぶりの弱さにある。「高市氏は市場の警告に謙虚に耳を傾けるべきだ」と、野村総研の木内孝胤氏は述べる。

円はスイスフランとの連動を失い、もはや安全資産通貨としての振る舞いを見せていない。むしろ新興国の通貨のように、あるいはトラス政権のミニ予算案後に世界の投資家が英国債とポンドを同時に売り浴びせた時のポンドのように動いている。

木内氏は、政府が倭国売りを全資産クラスで引き起こす恐れがあると警告する。

「悪化する財政状況への燻る懸念は、大規模危機へと発展しうる。景気循環に逆行する拡張的予算を押し進めれば、株式、債券、円の三重安が発生し、倭国からの資本流出につながりかねない」と彼は述べる。

高市氏は倭国初の女性リーダーであり、自らをアジアのマーガレット・サッチャーとして売り込んでいる。しかしサッチャーと同様、他のキャリア女性に対してはほとんど寛容さを示さない。
高市氏は、女性を家庭の柱と見なすサムライ時代の価値観を理想化するナショナリスト的運動の一員でもある。

倭国ではまた、1937年の中国への全面侵攻（支那事変） と第二次世界大戦を含む「大東亜戦争」における倭国の行動を「欧州帝国主義からアジアを解放しようとした試み」として肯定的に評価する立場が存在する。

欧米の読者には意外かもしれないが、倭国は1905年にロシア艦隊を撃破（日露戦争）し“白人支配”の神話に傷をつけたことで、インドネシア、インド、エジプトの反植民地活動家から尊敬された歴史がある。

こうした複雑な道義的背景は、フランス系レバノン人作家アミン・マアルーフの著作『Le Labyrinthe des égarés』に描かれている。同書は倭国の中国占領下の行為を正当化するものではない。

高市氏は、サッチャーが財政規律に極めて厳格で、不況期の1981年でさえ景気抑制的な予算を押し通したことを理解していないようだ。高市氏の“ばらまき”の寄せ集めはサッチャリズムを愚弄している。

世界の投資家にとって「不安定な倭国」はまったく新しい事態である。
過去30年間、世界に危機が生じれば円が上昇するのは当然視されてきた。倭国は世界最大級の対外債権国であり、世界流動性の主要供給源だったからである。

倭国の投資家はリスクオフ局面で海外資産の一部を本国に戻し、円キャリートレードを急激に巻き戻してきた。その動きは迅速で強烈だった。

1998年、ロシアのデフォルトとLTCMヘッジファンドの崩壊が起きた際、円は1日で10％上昇した。2007年初頭のアイスランド危機から始まり、2008年末の欧米銀行危機へと至る世界不況のなかで、円はポンドに対して2倍に達した。

倭国の債務を不安視する必要はほとんどなかった。倭国は国内貯蓄で自らを賄っていた。倭国国債を空売りした投資家は「ウィドウメーカー（未亡人製造機）」と呼ばれる取引で損失を重ねた。

しかし今後は、倭国の債務に対してより注意を払う必要があるかもしれない。FRBが利下げを行い、米国の雇用情勢が急速に悪化しているにもかかわらず、円がドルに対して弱含みで推移していることは異例である。

川村氏は、米日金利差の縮小にもかかわらず円が反応しないのは、投資家が倭国の「財政・金融規律」に対する信認を失いつつある明白な兆候だと述べる。

彼女は、政府が1940年代後半の安定化危機以来となる措置、たとえば資産税や銀行預金の凍結といった drastic measures（極端な措置） を取らざるを得なくなる可能性を警告する。「財政再建は緊急の国家的優先課題とならなければならない」と彼女は指摘する。

高市政権は、倭国の基礎的財政収支（PB）黒字目標を放棄した。これは英国の財務相が財政規律を投げ捨てるに等しい。

歳出の一部はAI、半導体、量子技術、造船といった産業政策に振り向けられ、一定のリターンを生む可能性がある。しかし多くは浪費されている。

利払い費は40年近く約10兆円で安定していた。金利がゼロ近くに抑えられていたため、債務比率がGDP比260％に達しても支払負担は抑えられた。しかしインフレの復活が、この不安定な均衡を破壊した。

債務比率は230％に低下したように見えるが、それは名目GDPの増加による錯覚にすぎない。最初のインフレの波は、債務残高の実質的負担を一時的に減らしただけであり、その“刈り取り”の反動は遅れて訪れる。

日銀が今月利上げするかどうかは、ほとんど枝葉の問題である。市場は、日銀がすでに財務省の影響下にあると疑っている。投資家は自ら動き、借入コストの大幅な再評価に踏み出している。

債務返済コストは、償還を迎える国債がはるかに高い金利で借り換えられるにつれ、急激に上昇しようとしている。IMFは利払い費が2030年までに2倍、2036年までに4倍になると予測するが、これは市場が秩序を維持することを前提としている。しかし、この種の市場転換が秩序立って進むことはまれだ。

倭国は依然として3.4兆ドルの対外純資産を持つ主要債権国のひとつだが、「倭国だけは例外」という金融的特権の時代は終わった。

かつては、倭国が世界の動揺に応じて数千億ドル規模の資産を突然引き揚げ、世界的な流動性を枯渇させ、資産の投げ売りを加速させる可能性が懸念されていた。しかし今は、国内事情によって倭国がそうせざるを得なくなることが懸念されている。

10年国債利回りの2％が“臨界点”だという指摘もある。もしそうなら、高市政権が方向転換するか、あるいはどこかで何かが壊れるかの瀬戸際にある。

訳註：
「円はスイスフランとの連動を失い」→スイスフランは典型的な安全資産通貨。円が連動を失うのは「安全資産としての地位喪失」を意味する。

「全資産クラスで倭国売り」→株式・債券・通貨・不動産・コモディティなど倭国関連資産が一斉に売られる状況を指す。 December 12, 2025

金利がじわじわ上がってきた今の倭国って、ちょうど「セールが終わります」の館内放送が鳴り始めたデパートみたいね。ここ10年以上、お金のレンタル料（＝金利）はほぼタダ同然。政府も企業も家庭も、その前提でローンを組み、予算を組み、政治を回してきた。その大前提が静かに書き換えられつつあるというのが今の1.7〜2％台の長期金利なわけ。

まず、金利上昇は本来悪者じゃありません。

まっとうな経済では、儲かる投資だけが借金できるふるい分け機能を果たします。

ゼロ金利は、そのふるいを壊し、とりあえず借りて延命するゾンビ企業や、元を取れるか怪しい公共事業まで生き残らせてきた。

だから、金利が少しでも正常化すること自体は、倭国がようやく大人料金を払う覚悟を試されているとも言えます。

問題は、それを受け止める体づくりを、政治がサボってきたことじゃないかしら？

国の借金は世界最大級。
にもかかわらず、
選挙のたびにバラマキ合戦
社会保障の構造改革は先送り

この状態で「拡張的財政です、国債どんどん出します」とやれば、市場は当然こう思います。

「え、本当に返す気ある？
金利、もうちょっと高く取っとこ」

長期金利1.7％という数字自体は、世界的に見ればまだ低い。でも、倭国の債務残高に掛け算すると、利払いだけで予算が圧迫され、防衛、子育て、教育、インフラ、全部の皿が少しずつ小さくなっていく。

「倭国円建てだから大丈夫」
「日銀が買えばいい」

だけでごまかしてきたツケが、じわっと表ににじみ出てきたのが今です。

じゃあ、金利上昇は歓迎か、危険か。

危険なのは、上がった金利を警告音として受け止めず、なおも「ばらまき＋選挙向け対症療法」で逃げ続けるパターン。

そのとき市場はさらに金利を上げてくる。

住宅ローンは家計を絞り、企業は投資よりリストラを選び、景気が冷えたのに財政だけは身動きが取れない、最悪の組み合わせです。

一方で、歓迎できる展開もあります。

金利上昇をきっかけに、

「もうなんでも国債での政治は終わりだ」

と腹を括るならです。

やるべき支出は優先
やめるべき補助金、利権は本当にやめる。
既得権より、働く人、納税者、次世代を優先する。
成長と税収を増やすための規制改革を本気でやる。

つまり、借金を積み増す政治から稼ぐ力を増やす政治に軸足を移せるなら、1〜2％の金利上昇は、倭国経済を鍛え直す良いプレッシャーになります。

貯金しかしてこなかった高齢世代には利息という果実が戻り、企業には「本当に儲かる事業だけに資本を回せ」というメッセージになる。

今、市場が見ているのは、景気そのものよりも
「倭国はこの金利環境で、ちゃんと家計簿をつけ直す気があるのか」です。

景気は悪化、GDPは下方修正、アメリカも減速懸念、そんな中で金利が上がるのは、倭国だけがご都合主義の延長戦をしているように見えるから。

金利上昇を外圧として嘆くか、

「そろそろ現実的な政治に戻れ」

という最後のチャンスのベルと受け取るか。

歓迎か危険かを決めるのは、金利そのものじゃなく、あたしたちがそのシグナルをどう読み、政治に何を求めるかどうかじゃないかしら？ December 12, 2025

@FIRE_07141866 円安の要因が金利差ではなく、倭国政府の政策によるものなんちゃいますかね？将来性ないから買わない。って話。
債務残高がー。ってのもおそらく違うんじゃないですかね？倭国が持ってる資産は未だ多いんで債務超過にはならない。
庶民が生きていけない状況だからこそ投資に値しないのでしょう。 December 12, 2025

・今は良いインフレでも悪いインフレでもない、無色透明のノルムのインフレ。

・円安はコストプッシュ（悪いインフレ）の成分なので、円安には利上げで対応。

・名目成長率が4%超えていて長期金金利2%以下。今の方が緩和の度合いが強い。30年ぶり、40年ぶりの物価に対して18年ぶりの金利。

・中立金利（緩和でも引き締めでもない金利）＝1%～2.5%となっているのは、日銀の出した著者の異なる6本の論文の一番上が2.5%、一番下が1%、というだけの話。それぞれ、科学的な情報に基づいて出された結論であり、それだけどうなるか分からないという状況。1%～2.5%だから、真ん中の1.75%だろうという予測はマーケットが勝手にそう思っているだけ。

・日銀が中立金利を本当に見ていない。

・長期金利の上昇については、高市政権発足時1.7%弱⇒今2%弱と大して上がっていない。ヘッジファンドなどにとって都合の良いストーリーとして語られるものの、積極財政による需給の緩みとインフレによる上昇以外で、財政懸念による金利上昇はほとんど見られない。実態として。

・トラスショックとの比較。3週間で3%⇒4.5％。倭国は1.7%⇒2%。比べるレベルではない。

・国債の需要は全く懸念無し。どこまで金利上昇するか分からない中では流石に買われないものの、金利に魅力があれば個人や機関投資家は買い、その原資は十分にある。
財政懸念があるならこんなレベルではない。寧ろ、こんなに金利が低くても買われている優良商品である。

・プライマリーバランスvs政府債務残高。高市政権下での非連続な変化は無い。今まで通り。 December 12, 2025