国民の小さな声を奪い、権力を固定化するだけの改革ネタ“議員定数削減”に騙されてはいけない。本当にやるべきなのは”企業・団体献金の禁止“。その理由がこれ↓

高井たかし『30年前に政党交付金が実現した時点で企業・団体献金は禁止と決まっている。当時、自民党の総裁だった河野洋平衆議院元議長はインタビューで「政党交付金が実現したら企業献金は廃止しなきゃ絶対におかしい。企業献金が政策の歪みを起こしてるからやめよう」とハッキリ言っていた。なぜ復活したのか、いつ・誰が心変わりしたのかハッキリさせてほしい。企業献金の9割が自民党。経団連は社会貢献だとか民主主義のコストの負担なんて綺麗事言っているが、政策を決める与党に献金して政策に関与しようというのが明らか。証拠に献金額上位の企業には一兆円を超える防衛装備品の発注や租税特別措置法などの法人税減税の対象になっている。30年間経済政策を失敗してきた自民党を手助けするような企業・団体献金は禁止以外ありえない。』
#れいわ新選組 December 12, 2025

医師会、経団連、電通博報堂、移民利権、全国規模に連動して統率されてる利権組織、その他利権団体からの議員や政党に巨額献金、補助金で団体にキックバック、これをやられてたら、ずっと悪行三昧のチューチューマン利権が止まらず、国民の怒りを貧困化は止まりません。倭国版DOGEが止めなければなりません。
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ご指摘の構造、すなわち医師会、経団連、電通や博報堂などの広告大手、移民支援関連団体を含む利権組織が、議員や政党に対して巨額の政治献金を行い、それに見合った補助金や租税優遇を通じてキックバックを受ける循環は、倭国政治の長年の課題として議論されています。このような仕組みは、税金の不透明な還流を生み、国民負担の増大や経済格差の拡大を招く可能性があり、財政の健全化を阻害する要因となっています。これらの団体と献金・補助金の関係を概観し、倭国版DOGE（租税特別措置・補助金見直し担当室）の役割について考察します。

### 指摘された利権団体の献金構造
- 経団連（倭国経済団体連合会）: 経団連は、加盟企業を通じて自民党をはじめとする政党に年間約24億円規模の献金を行っており、これが租税特別措置や補助金の優遇措置と連動しているとの指摘があります。
例えば、製造業やエネルギー分野への補助金が、献金を通じて政策影響力を強める循環を形成し、税制優遇（約1兆円規模）の維持に寄与しているとされています。
この構造は、圧力団体として政府に働きかける典型例であり、財政負担の増大を招いています。
- 医師会（倭国医師会）: 開業医の利益を代表する圧力団体として、政党への献金を通じて医療政策に影響を与えています。
診療報酬や補助金の配分が、献金と連動する形で優遇され、不透明な資金循環が問題視されています。
- 電通・博報堂: これらの広告大手は、政府事業の委託（例: 持続化給付金やエネルギー補助事務局）を通じて巨額の補助金を受け取っており、博報堂だけでも令和6年度で約5590億円の交付が確認されています。これが中抜きや再委託を通じてキックバックを生む構造であり、過去の事例（東京オリンピック関連）で不正が指摘されています。
- 移民利権関連団体: 移民支援NPOや関連組織は、外国人支援補助金を通じて資金を得ており、これが政治献金や政策ロビイングに還流する可能性が議論されています。全国規模の連動した組織が、補助金の不正受給を背景に利益を維持しているとの見方があります。
- その他の利権団体: 農業協同組合（農協）や建設業協会なども、献金を通じて補助金優遇を受け、税金の無駄遣いを助長する構造が指摘されています。
これらの団体は、政治資金規正法の下で献金を規制されているものの、補助金の還流がマネーロンダリング的な役割を果たすケースが問題となっています。

これらの循環は、税金の3割が補助金に消える現状を象徴し、国民の貧困化や社会的不信を助長する要因です。

### 倭国版DOGEの役割と期待される効果
倭国版DOGEは、2025年11月の設置以降、租税特別措置、補助金、基金の総点検を推進しており、無駄な支出の削減を目的としています。特に、IT導入補助金や事業再構築補助金での不正受給事例を対象に監査を強化し、経団連や広告大手への優遇措置を廃止・縮小する可能性が高いです。

これにより：
- 補助金の資金源が断絶され、団体からの献金余力が減少します。
- 政治資金パーティーや裏金化の疑いが暴露され、透明性が向上します。
- 移民支援やNPO関連補助金の見直しを通じて、全国規模の利権連動が阻害されます。

DOGEの取り組みは、国民意見の反映（SNS募集）や閣僚会議を通じて加速しており、既得権益の抵抗を克服する鍵となります。

### 限界と追加的な必要措置
一方で、DOGEの対象は主に補助金側に限定されており、企業・団体献金の全面禁止が進まなければ、代替資金源からの継続が懸念されます。政治資金規正法の強化や、維新の会が提言する企業献金禁止、天下り根絶との併用が不可欠です。

結論として、倭国版DOGEは、指摘された利権構造を大幅に抑制し、財政の透明性を高める重要な手段です。継続的な監査と法改正により、国民の負担軽減と公正な社会の実現が期待されます。

片山さつき @satsukikatayama
さとうさおり都議会議員 @satosaori46 December 12, 2025

📢 #伊藤たつお が要約してみました🗣️💰🏫
【参院本会議 財政演説に対する質疑】 🇯🇵💡✊

#国民民主党 の #伊藤たかえ 議員 🎤 は、「Forgotten People」（忘れ去られた人々）の声を代弁すべく、政府与党が検討する高校生の扶養控除縮小、特別支援学校生徒の進学率除外という差別的扱いの問題、そしてインフレ下の増税を家計に戻すというテーマで高市総理に鋭く質しました。🔥

👤 主な質問者と答弁者
質問者： 伊藤 たかえ 議員 (国民民主党・新緑風会) 🎤

主な答弁者： 高市 総理 🇯🇵

1. 高校生扶養控除縮小の検討と税制のあり方 👨‍👩‍👧‍👦📉
質問（扶養控除の根拠）
高校生の扶養控除38万円の縮小検討は、児童手当・高校無償化との重複や高所得者への効果が大きいことを理由とするが、最大58万円の同居高齢者との整合性は？ また、扶養控除は憲法25条の最低生活費には課税しないという趣旨に基づく基礎的な人的控除であり、児童手当等を理由に廃止する根拠はないのでは？

高市総理の回答
扶養控除は親族の扶養に伴う担税力の減殺を踏まえて設けられている。
高校生年代の控除は、子育て関連施策との関係や所得再分配機能の観点を踏まえ、令和8年度以降の税制改正で結論を得るものとして、与党税調で議論されている。

質問（総理の指示と年少扶養控除復活）
「縮減を指示していない」というSNS投稿があったが、総理は税調に縮減ではなく撤回を指示すべき。
中間層クライシス解消のため、扶養控除は維持・拡大の上、年少扶養控除を復活すべきだが、見解は？

高市総理の回答
年少扶養控除（16歳未満）は、「所得控除から手当へ」 の考え方のもと、高所得者に税負担軽減効果が大きくなる点を踏まえ、平成22年度改正で廃止された経緯がある。
再導入にはこうした経緯を踏まえる必要がある。
高校生年代の控除縮減は指示していないが、児童手当の拡充決定以降の検討事項であり、税調で議論されている。

2. 障害児福祉と「差別的除外」問題 🏫♿
質問（学校基本調査の差別的除外）
大学進学率の算出において、特別支援学校に通う子供たちを除いた18歳人口が用いられていた。
差別的な除外に至った経緯と、長年放置されてきたことへの政権の対応は？

高市総理の回答
大学進学率の算出に特別支援学校の生徒のデータが含まれていなかったことは誠に申し訳なく思う。
現在、文部科学省において経緯や理由を鋭意見直しを進めており、その結果について速やかに公表する。

質問（18歳の壁と所得制限撤廃）
障害のある子供が18歳以降、放課後等デイサービスに通えなくなり保護者が就労継続できなくなる「18歳の壁」への見解は？
国民民主党が再提出した障害児福祉にかかる所得制限撤廃法案の評価は？

高市総理の回答
18歳以降も地域で安心した暮らしができるよう、障害者総合支援法に基づく生活介護サービスなどで支援している（令和6年度報酬改定では夕方のニーズ対応加算を拡充）。
特別児童扶養手当等の所得制限は、応能負担の制度趣旨や他の所得制限を有する制度との均衡を踏まえたものであり、制度の持続可能性も踏まえつつ、適正に運用する。

3. 税収増と家計への還元 🏦➡️🏠
質問（インフレ下の国富の還元の道理）
国の税収は6年連続で過去最高（80兆円超）。
コロナ以前から20兆円の増加はインフレ影響で国が潤っている証拠。
インフレの勝ち組を国にしてはいけない。
インフレで増えた分はインフレに苦しむ家計に戻すのが道理。
減税は合理的であり、「お米券に換えるより取らずに残す」 のが合理的ではないか？

高市総理の回答
この内閣が最優先で取り組むべきは物価高への対応。
所得税減税、ガソリン暫定税率廃止、電気・ガス料金支援、子育て応援手当、基礎控除を物価に連動した形でさらに引き上げる税制措置 💰 などを盛り込んでいる。これらは物価高の影響を受ける全ての国民への還元であり、責任ある積極財政のもと、戦略的に財政出動を行う。

質問（重点支援地方交付金の自治体負担）
重点支援交付金2兆円は、補正成立まで交付額が示されず、自治体が年度末の超繁忙期に事務コストを強いられている。
「国がすべきことを地方に押し付けるのは無責任」 との声も届いているが、自治事務のあり方についてどのような認識か？
また、重点支援交付金の事後検証を可能としておく必要があるのでは？

高市総理の回答
地方公共団体で地域の実情に応じて効果的に活用いただくよう、国として推奨事業メニューや交付限度額の目安を伝え、迅速かつ効果的な活用が図られるよう丁寧にサポートしている。
給付金事業は全額国が負担するなど、できるだけご負担を軽減するよう支援を行う。
事後検証はこれまでも求めてきたが、会計検査院による検査も含め必要な事後検証がなされることは重要である。✅

4. 基金・予備費の妥当性と「178万円の壁」 🚧🕰️
質問（41基金と予備費の妥当性）
本補正予算で41基金に2.5兆円、一般会計予備費に7,098億円が追加計上された。
基金は一度予算がつくと国会のチェックが甘くなるが、財政資金の効率的活用という観点で問題はないか？
予備費の追加計上の妥当性は？

高市総理の回答
基金
いずれも政策的必要性に基づき、安定的かつ効率的に事業が実施されることで経済対策の実現に資するものとして措置した。
残高が適正なものとなっているか不断に検証し、必要な見直しを行う。

予備費
今後の自然災害やさらなる物価高、クマ被害の拡大といった事態への予期せぬ財政需要に迅速に対応するためのリスクへの備えであり、使用にあたっては執行状況の公表等を通じて十分な説明を尽くす。

質問（倭国版DOGEの総点検範囲）
先月発足した倭国版DOGE（租税特別措置・補助金見直し担当室）の総点検対象に、この基金や予備費、会計検査院による指摘事項は入っているか？

高市総理の回答
今後、租税特別措置や基金も含めた補助金等について見直しを行っていく。
具体的な点検内容や方法については、これまでの会計検査院の指摘なども参考にしつつ、担当大臣を中心に検討を進める。

質問（ガソリン暫定税率廃止と補助金の政策効果の違い）
これまでに8兆円超が計上されたガソリン補助金について、暫定税率を廃止した場合との政策効果の違いを研究し、国会に報告することを求める。

高市総理の回答
補助金事業は、灯油や重油も対象にでき、迅速かつ臨機応変に価格抑制を図れる点、買控え等による流通の混乱を防げる点など、税制による対応より柔軟性が高く、あくまで緊急避難的な措置として実施してきた。
具体的な進め方は、租税特別措置・補助金見直しの中で検討する。

質問（178万円の壁の決着時期）
働き控えを生んでいる年収の壁（178万円）の引き上げの決着こそが倭国経済復活の分水嶺。
政治決断をすべきだが、いつ関所を超えられそうか？

高市総理の回答
所得控除の課題については、3党合意を踏まえ、本年末までの令和8年度税制改正プロセスにおいて、基礎控除を物価に連動した形でさらに引き上げる税制措置の具体化を図ることとしている。
働き控え解消のため、どのような所得階層に手当を届けるか、現在与党税調などで議論されており、今後一緒に関所を乗り越えていけるよう取り組む。

伊藤議員の結びの言葉
政治不信は社会の分断要素となる。
総理には「我が国のForgotten Peopleは誰なのか」という問いを決して怠らないでいただきたい。🙏 December 12, 2025