こういう発言を見るたびに思う。
米国は“日中が衝突する構図”を当然の前提としていて、倭国が矢面に立つことまで織り込み済みなんだよね。

だからさ、結局いちばんホクホクするのは米国だけ。
アジアの覇権を握る中国と倭国が疲弊すれば、得をするのは常に第三者。
そのパターンは、歴史的にもずっと変わってない。

日中が潰し合いをする必要なんて本来ない。
煽られて戦場に立たされるのは、いつも倭国だけなんだから。

Japan on the frontline.
The U.S. collecting the gains.
History repeats. November 11, 2025

中国の旅行会社が倭国旅行を売らなくなったり、中国で倭国留学が見合わせられたりしているそうですが、淡々と言いますけど、そういう事態は常に倭国の側では織り込み済みでなければいけないことです。私は日中友好を謳う人なのでいいますが、一党独裁国家と交流するというのはそういうことなんです。 November 11, 2025

🇺🇸エヌビディア決算「最大の注目は“決算後の値動き”」

業績が良いのは誰もが分かってる。
大事なのは発表後に買われるか、売られるか🤔

【これまでの傾向】
決算が良くても「売られる」ことが多い⚠️
理由：他のハイテク企業のAI設備投資計画⭕️
→決算前にNVDAの株価が上がりやすい⤴️
👉 期待超えのサプライズなら上昇。織り込み済みなら下落

【今回】
10月下旬はM7株の好決算を受け“期待高”⤴️
11月のAI半導体株は調整⤵️ → 決算ハードルはいつもよりも低め✨

👉 決算発表を受けて、それでも下がるなら、AI相場が過熱しすぎだった証拠⭐️

【今後】
✅ 倭国時間 11/20(木) 早朝：エヌビディア決算
👉 明日はNVDA決算次第で AI・半導体株が主役の相場に！ November 11, 2025

$BTC
🇺🇸Q停止は織り込み済み → 爆上げは期待薄

12月以降はレンジ〜ジワ上げ

上は110kで短期勢の売り圧
下は83〜84kで中長期勢が支えるイメージ

オプション勢も『年末レンジ〜ちょい戻し、
深掘りしても85k前後まで』
くらいをメインに賭けている感じ

120k超えは、今のところテール扱い November 11, 2025

今日11/17の日経、朝からGDP速報（7-9月年率-2.8%予想）のネガティブサプライズで一気に-300円超え。結局終値は50,298円（-0.56%）と50,300割れで終了。半導体はアドバンテスト-4%、レーザーテック-3%超えとAI関連が総崩れ。
私は思う理由は3つ。
①GDPの悪材料はほぼ100%織り込み済み
②ドル円154.8円→155円方向に動いてる（夜間為替見てると155.2円超えてる）
③明日11/18はNVIDIA決算前で海外勢のAI買い戻しが入りやすいタイミング

明日のシナリオ
・寄り付き50,200～50,300で始まって、10時くらいから輸出株（トヨタ・ホンダ・ソニー）が切り返す
・半導体もスクリーン・ディスコあたりから反発波及
・目標は50,600～50,800円回復。155円定着なら51,000円も射程圏俺は明日朝イチで
・7203トヨタ 追加買い
・8035東京エレクトロン 半分ナンピン
・9984ソフトバンクG 様子見つつリバ取り予定です。
含み損抱えてる人、今夜は寝る前に深呼吸して明日勝負しませんか？
#日経平均 #倭国株 #半導体株 #NVIDIA決算 #投資家と繋がりたい #株クラ November 11, 2025

2025年11月13日（木）虎ノ門ニュース

要約 by 生成AI

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次のポイントごとに整理して要約します。

① 兵庫県知事選をめぐる6件の刑事告発と「不処分」

2024年11月の兵庫県知事選で再選された斎藤元彦知事周辺では、
SNS選挙戦略を担当したPR会社への報酬（71万円）が「選挙運動の対価」に当たるとして、公職選挙法違反だとする告発など、複数の刑事告発・告訴が出ていた。

神戸地検は11月12日、この案件を含む合計6件について「嫌疑不十分」として不処分（不起訴）決定。

→ 昨年の知事選をめぐる刑事告発ラッシュに一定の「節目」がついた。

② そもそもこの事件は「筋が悪い」案件だった

新田氏の見立て：
PR会社社長や知事関連の事務所への家宅捜索も、
本来は任意提出で済ませたかった携帯電話の提出を社長が拒んだため、
「やむなく」やった色が強いと報道されていた。

通常、政治家案件で家宅捜索をやる場合、警察は事前に番記者を呼んで「絵」を撮らせるが、
今回は2月の家宅捜索時も6月の書類送検の時も、マスコミに一切絵を撮らせなかった。

→ 捜査側も「筋の悪い事件」「自信のない案件」と認識していたのではないか、という疑い。

選挙後の「負けた側による告発」は、全国どこでもよくあるが、
多くは不起訴か不処分で終わるのが通常。

ここまで1年も引っ張ったのは、兵庫県内の世論が分断され、
捜査側が「どのように幕を引くか」を相当気にしていたからだと分析。

③ 兵庫県警・地検の捜査レベルは「とんでもなく高かった」

一方で、新田氏は「手を抜いたわけでは全くない」と強調。

斎藤知事サイドの関係者は、参考人聴取で
「年単位で根掘り葉掘り聞かれた」「逮捕者が出るかもしれないと思った」
というほど徹底的な事情聴取を受けている。

PR会社社長と知事のLINE等の通信記録も、関係者を含めて徹底的に調べた模様。

→ 裏の金のやり取りや「実質選挙対価」を示すようなメール・LINEがあれば、そこを突破口に立件するつもりだったとみられる。

しかし、
・決定的な物証も
・内部告発などの強力な証言も
いずれも出なかったとみられ、結果として「嫌疑不十分」にならざるをえなかった、という整理。

④ 「斎藤不処分」と「立花逮捕」がバーター的に扱われた疑い

兵庫の弁護士や元刑事の高野氏らの間では早い時期から、
「斎藤知事は最終的に不起訴・不処分になるだろう」
という見立てが共有されていた。

しかし、知事選では斎藤110万票に対し、対立候補も約90万票と差は小さく、
反斎藤層もかなりの数いる。

そのまま「斎藤だけ不処分」で終われば、反斎藤層の怒りが収まらない。

→ そこで、わかりやすい“敵役”として立花孝志氏を、名誉毀損容疑でかなり無理筋に逮捕したのではないか、
という「バーター説」が現場関係者の間で以前から囁かれていた、と紹介。

実際、斎藤案件を含む「22市長」関係などの告発合戦の“在庫”を、
立花逮捕とほぼ一括のタイミングで「全部まとめて処理」し、
一気に幕引きを図ったように見えると指摘。

⑤ 「告発のハードルが異様に低い」兵庫県の特殊事情

ある地方議員いわく、
「今の兵庫県警・地検は、告発の受理ハードルが異様に低い。

他県なら門前払いのような案件でも、とりあえず受理している」。

政治的に荒れた状況の中で、
「受理しないと『偏向だ』と叩かれる」ことを恐れ、
とりあえず全部受理→一括して捜査→今回のように不処分で落とす、という運用になっていた可能性。

ただし、検察は検察審査会による「強制起訴」申立てを織り込み済みで、
それに耐えうるレベルまで徹底捜査してから不処分にしているはず、と説明。

→ 強制起訴されても、有罪率は過去10件中2件程度と低く、
証拠は不起訴時と同じで新証拠も期待できないため、
実質「嫌がらせ裁判」になりがちだとも解説。

⑥ PR会社社長への打撃と、メディア・法律家の責任

PR会社社長は逮捕もされていないが、
「疑惑の人」としてテレビや新聞に大きく名前や顔を出され、
事実上“犯人扱い”された。

その結果、1年近く仕事は激減し、会社経営も本人の活動も大打撃を受けたとみられる。

→ 本人はインスタグラム等で「お騒がせして申し訳ありません」と謝罪しているが、
今後、メディアや告発者に対して名誉毀損で反撃する可能性もゼロではない、と新田氏。

新田氏は過去の判例として、
1993年の朝日新聞宮城版が「詐欺容疑で書類送検」と報じた不動産会社社長の件で、
書類送検後に不起訴となったにもかかわらず、朝日が名誉毀損で一部敗訴し、
60万円の損害賠償支払い命令を受けた事例を紹介。

→「書類送検」という事実だけを書けば安全、というわけではなく、
取材が不十分で“犯人視”の印象を与えた報道は、名誉毀損に当たりうると警鐘。

さらに、
・PR会社側の仕事（デザインやSNS戦略）に対して「たったあれで71万円は高すぎる」と決めつける
・橋下徹氏や郷原弁護士らが、実務やクリエイティブの価値を理解せずに批判している
ことを挙げ、「デザインを馬鹿にしている」「実務を知らない法曹が机上論で人を断罪している」と強く批判。

⑦ 郷原信郎氏の告発の「無理筋」さ

長崎県の大石知事案件では、
郷原氏は地元に強いネットワークと強力な情報提供者を持っており、
生の証言を積み上げたうえで告発していた。

しかし兵庫では、
「斎藤知事が嫌いな人たち」から断片情報を集めただけ
に近く、
情報の質が長崎とは全く違っていたと新田氏は見ている。

告発の中身も、
「71万円は着手金に過ぎず、裏で別の選挙対価が動いているはずだ」
という“想定”が前提になっており、
その根拠となる証拠探しを検察・警察に丸投げした形。

実際には、通信記録を徹底しても裏付けは出てこなかった、と推測。

「お金だけを見て『怪しい』と言って告発したが、
本来は不正の具体的実態をある程度掴んでから告発すべきで、
順番が逆だった」と批判。

⑧ 兵庫県政・竹内元県議・県民局長らをめぐる構図

新田氏は、今回の知事選・政局の背景として、
先代知事失職や20億円規模の知事選挙に至った経緯を指摘。

県民局長レベルの幹部が、政局を仕掛けるような「暴略的」スタンスで動き、
第三者委員会や百条委員会の結論も出ないうちに知事を辞任に追い込んだこと。

竹内元県議についても、
・確かに追及の仕方や発言には大きな問題があり責任も重い
・しかし、彼に誤った情報や偏った材料を提供したのは誰なのか、
その背後の情報操作も検証されるべきだと主張。

それにもかかわらず、地元オールドメディアは
・亡くなった県民局長を「聖人君子」のように扱い
・構造的な問題や情報操作の責任を問おうとしない
→ このままでは兵庫県民だけでなく、全国的に記者クラブ・大手メディアへの信頼が決定的に失われる、と警告。

⑨ 斎藤知事の今後と、兵庫サイドの「フェードアウト狙い」

不処分によって、斎藤知事に対する「刑事責任」という意味での大きなリスクはひとまず消えた。

世論調査では、知事としての県政運営の評価は7割前後と高く、
記者クラブの質問も徐々に通常モードに戻りつつある。

兵庫県側としては、
・公用パソコンの中身など、騒動の火種になりうる情報の追加公開は避け
・「今回の不処分で一件落着」という形で早く幕を引きたい
というフェードアウト戦略が見える、と分析。

これに対し新田氏は、
「ここまで県政を大混乱させた以上、誰が何を間違えたのか、
検証可能な資料をきちんと残し、真相解明を続けなければならない」
と強く述べ、今後も取材・発信を続けると表明した。

⑩ 立花孝志氏の名誉毀損事件：争点は「真実相当性」
一方立花氏については、
・逮捕
・長期勾留（準抗告も棄却され、年越し拘留の可能性）
という極めて重い処遇になっている。

検察・警察側は当初、
「情報源は一次情報にアクセスできない人物であり、
立花は虚偽の可能性を認識しながら発言した（未必の故意）」
という構図で立件しようとしていたとみられる。

しかし、拘置所で立花氏と面会した徳中弁護士は、
「立花氏は真実相当性（真実と信じるに足る相当な理由）があると主張している」
と外部に発信し、検察側の「真実相当性は全くない」という筋書きにカウンターを当てている。

今後の裁判では、
・亡くなった竹内元県議に対する立花氏の発言が
どこまで事実に近いか
・少なくとも、立花氏に真実相当性があったかどうか
が主要な争点になると予想。

また、立花氏には別件の執行猶予が残っているため、
できるだけ審理を長期化させ、2027年春の猶予満了まで時間を稼ぐ戦略もありうる、と指摘。

⑪ 「とんでもないレベル」の捜査と、なお残る政治・メディアの問題
番組全体でのメッセージをまとめると：
兵庫県警・神戸地検は、
・検察審査会での強制起訴を見据え
・LINE等の通信記録まで徹底的に洗う
という意味では「とんでもないレベル」で捜査しており、
そのうえで物証・証言が出なかったから不処分になった。

しかし、
・告発の段階が無理筋だったこと
・PR会社社長を推定無罪の段階から“犯人扱い”したメディア報道
・情報戦・政局を仕掛けた県庁幹部や周辺勢力
・それを十分に検証しないオールドメディア
という政治・メディア構造の問題は何も解決していない。

さらに、
斎藤知事不処分と立花逮捕が「バーター」のように扱われた疑い、
名誉毀損での長期勾留という重すぎる捜査手法など、
立花氏個人の人権上の問題も残っている。

須田氏と新田氏は、
「兵庫側は早くフェードアウトしたいだろうが、
　誰が何を誤り、なぜここまで混乱したのかという真相解明は、
　今後も追及していくべきだ」
という結論で番組を締めくくっています。

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【NHK党 立花孝志さん】※続報※ 兵庫県警の捜査がとんでもないレベルだったことを須田慎一郎さんと新田哲史さんが教えてくれました https://t.co/Vn6qSjh17S November 11, 2025

SNSで報告するの早すぎた、、、

左:今　右:配信終了直後

「自分が解除したら桁が変わるかな？(笑)」みたいなチキンレースをする人がいるのは珍しいことじゃない

SNSで報告したら妨害ムーブが発生するのも織り込み済みだったけど、ここまで影響出るとは思わなかった
(これが理由で普段はSNSで数字の報告はしてなかった)

結果的に「元からいない人がいなくなっただけ」ではあるんだけどCHで遊ばれるのは悲しいなぁ

うちのCHは交流特化だから余計に心が痛い November 11, 2025

嘘はつきません。これは私の分析であり、皆さんは絶対にそれを心に留めておいて下さい。
NVIDIAの好決算で半導体も指数も派手に跳ねたわね。
でも勘違いしないで。強い時ほど相場は牙を剝くの。
AI関連が「またしばらく上げそう」に見える？その考えが一番危ない。
好決算なんて市場はとっくに織り込み済み。強い結果が出た瞬間から、材料出尽くしと高速利食いのカウントダウンが始まるのよ。
今のAIセクターは資金集中・過熱・規制リスクの三点盛り。上がって当然の地合いだからこそ、反転は一瞬。
今日の倭国株は半導体主導で強くても、広がりのない上昇は持久力ゼロ。
寄りで盛り上がって後場で刈られる“個人の典型パターン”には絶対にハマらないで。
乗るなら出口を最初に決めて、利食いは機械的に。
期待で握るな、リスクで握れ❕
強い日にこそ冷静さが利益を守るわよ。
🌟今後も【倭国株の注目銘柄＋分析】を継続してシェアしていきます。
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📝FOMC議事録10月完全攻略ガイド📝

【結論：ドル円は上昇します】

11月20日午前4時、10月28-29日開催FOMC議事録が公表されます。

パウエル議長の「12月利下げは既定路線でない」発言の裏側が明らかになり、タカ派色が確認されてドル買い。

ただし方向性は織り込み済みで上値は限定的。

▼10月FOMCの「異変」を読み解く▼

10月30日FOMC、表面上は予想通りの0.25%利下げだったが、パウエル議長の会見には異変があった。

「12月の利下げは既定路線ではない（not a forgone conclusion）、むしろその逆だ」

この強烈なタカ派発言で
市場の12月利下げ織り込み確率は
90%超から一気に50%割れへ急落。

CME FedWatchが示す数字はFRBの本気度を物語っている。

さらに注目すべきは声明文の一文。

「FOMCメンバーの意見は大きく分かれた（views differed significantly）」

通常は全会一致に近い形で進むFOMCで、
ここまで明確に対立を示すのは異例だ。

実際カンザスシティ連銀のシュミッド総裁が
利下げに反対。

しかもハト派的反対（もっと下げろ）ではなく、
タカ派的反対（下げすぎだ）という内容。

これは何を意味するのか？

▼議事録が暴く「FOMC内戦」の真相▼

今回の議事録で最大の注目点は、
この「大きな意見の相違」の中身だ。

✅タカ派陣営の主張

・インフレ率は依然として目標の2%を上回っている。（直近PCE 2.1%）

・トランプ政権の関税政策でインフレ再燃リスク。

・利下げペースが速すぎれば、インフレ抑制の成果を台無しにする。

・政策金利は既に中立水準に近い（追加利下げの余地は限定的）

✅ハト派陣営の主張

・雇用市場の減速シグナル（失業率上昇、求人減少）

・政府機関閉鎖43日間で経済統計が欠落、慎重な判断が必要

・利下げペースを遅らせれば、景気後退リスクが高まる

・この対立構造が議事録で詳細に記録されているはず。

そして僕は注目するのは議論の時間配分と票数のバランス。

シュミッド総裁以外にも利下げに懐疑的なメンバーが複数いた可能性が高いかと。

▼FRB高官の「慎重姿勢リレー」が止まらない▼

FOMC後、FRB高官が相次いで慎重姿勢を表明している。

これは議事録の内容を先取りする「予告編」だ。

・ジェファーソン副議長（11月15日）

「追加利下げは慎重に進めるべき。金利は既に中立水準に近づいている」

・セントルイス連銀ムサレム総裁（11月17日）

「インフレ率はなお高すぎる。慎重な対応が必要で、利下げの余地は限定的だ」

これらの発言は個人的見解ではなく、
FOMC内のコンセンサスを反映している。

つまり議事録はパウエル発言をさらに補強する内容になる。

市場が期待する「実はハト派的だった」という逆サプライズは起きない。

▼政府閉鎖終了で「データなき利下げ」が終わる▼

10月1日から43日間続いた政府機関閉鎖が11月12日に終了。

これにより遅延していた経済統計の発表が再開されます。

そして、議事録公表と同日11月20日午後10時30分、9月雇用統計が発表される。

これは偶然ではない気がします。

FRBは「データなき利下げ」という異常事態を脱し、
12月FOMCに向けて判断材料を揃えようとしている。

▼🇯🇵倭国サイドの「円安容認」が続く限界点▼

一方、円サイドの材料を見ると、
円安圧力は止まらない。

✅日銀：利上げ見送りの固定化

11月18日、高市首相と植田総裁が初会談。

高市首相は日銀の金融政策を「了承」

これは「しばらく利上げしないでね」という政治的圧力の婉曲表現。

市場は日銀の利上げ期待を完全に後退させました。

✅財政悪化懸念

・高市政権の大型補正予算で財政赤字拡大

倭国の長期金利が17年ぶり高水準（1.1%超）に上昇。

これは財政の持続可能性への懸念を示しています。

✅3者会談の意味

本日19日夕、植田日銀総裁、片山財務相、城内経財相が3者会談。

片山財務相は「円安を憂慮している」と発言したが、
実効性のある対策なし。

口先介入の域を出ていません。

18日に155.73円と9カ月半ぶりの高値を更新しましたが、156円も突破。

155円台後半は財務省日銀の介入警戒ゾーンだったが、
米金利高とFRBのタカ派姿勢が続く限り円安圧力は止まらないかもしれませんね。

だし、156円手前で介入警戒が強まり、上値は限定的。

▼まとめ▼

✅上昇する理由

・議事録がパウエル発言を裏付けるタカ派的内容

・FOMC内の対立構造が明らかになり、タカ派委員の主張が強いことが判明

・FRB高官の慎重姿勢を追認し、12月利下げ確率がさらに低下

・日銀利上げ見送り＋財政悪化で円安圧力継続

✅上昇が限定的な可能性も。

・パウエル会見で既に方向性は示されており、
サプライズは少ない

・12月利下げ確率は既に50%割れで織り込み進む

・155円台後半は介入警戒ゾーン（過去の介入水準を参照）

・同日午後10時30分の9月雇用統計が真の勝負所

▼最後に▼

トランプ政権の関税政策についても触れておきます。

最新の世論調査によると、
トランプ氏の関税政策への支持率はわずか33%。

65%が不支持という主要政策の中で最も低い数字。

インフレ懸念から一部食料品を関税対象から除外する動きも出ています。

2026年中間選挙を意識したトランプ氏が、
関税政策を大幅に修正する可能性も。

もしそうなればFRBのインフレ警戒も後退し、
利下げペースが再加速する。

ただし、これは中長期的な話。

足元の議事録とドル円の動きには直接影響しないかと。 November 11, 2025

群衆はNVDAを愛しているが、賢い資金は後退している

NVDAのチャートは、要するに株価がストーリーそのものよりも熱くなりすぎていることを示しています。

価格は新たな高値に押し上げ続けていますが、その下の勢いは薄れつつあり、RSIのダイバージェンスは、通常、買い手が以前ほど積極的ではなくなったときに現れるものです。

今形成されている月足のローソク足にも、その疲弊の兆候が見られます。崩壊というわけではなく、ただ動きが重くなってきたという感覚です。

トレンドラインからの乖離がそれを強調します。株価が長期成長経路から400〜500%も離れて上昇すると、それは期待が、たとえ素晴らしいニュースが出ても普通に感じられるような場所に漂っていることを意味します。それがNVDAの現在の位置です。

それが崩壊しなければならないというわけではありません。ただ、基準が、驚くべき結果でも十分でないほど高いレベルに引き上げられたということです。

大口売り手の重要性

SoftBank、Thiel、Burry、Millennium、Citadel、D.E. Shaw、Point72のような名前がポジションを減らしたり、傍観したりしているのは偶然ではありません。

これらのプレーヤーは確率とリスク対リターンを考えます。彼らが決算前にポジションを軽くするのは、通常、会社のセットアップが気に入らないからです。

NVDAは究極のコンセンサス・トレードになりました。誰もが保有しています。誰もがAIを信じています。

そして株価がそれほど混雑すると、リスクは「ビジネスが減速したらどうなる？」から「ナラティブがちょっとしたつまずきを起こしたらどうなる？」に移ります。それが大口ファンドが留まりたくない部分です。

今日の期待

期待は空高くです。540億〜550億ドルの売上高とEPS1.25ドル以上はすでに織り込み済みです。通常のビートでは針が動きません…NVDAはここから本当に上昇するには、ビート、ガイダンスの上方修正、そして将来のAI支出のための明確な道筋が必要です。

私の正直な見解

•ビートだが十分でない結果が最も可能性が高い。

•慎重なガイダンスが、より深い調整を引き起こすきっかけになるかもしれない。

•ガイダンスを吹き飛ばし、AIナラティブ全体を再設定するような本物のアップサイド・サプライズは可能ですが、その確率は市場が認めたくないほど低いと感じます。

長期的なAIストーリーはまだ無傷です。でも短期的に、これは完璧を織り込んだ株価が、完璧がメニューにないかもしれない瞬間に直面しているように感じます。

それがこれらのチャートで見られる緊張です。ビジネスは強固に見えますが、セットアップは脆弱に見えます。 November 11, 2025

@daitojimari 中国は少子高齢化は織り込み済みでAIとロボットでなんとかしようとしてますよね。

ただあまりに大きすぎるボラティリティの歴史を持つ中国が、一人っ子政策という失政のカバーのために凄まじい変化を起こしうるAIとロボットを扱うのは人類の危機を高めるのではないでしょうか。 November 11, 2025

ユーグレナ 2931の株価は、過度な下方修正で売られすぎ！🚨
株価は既に悪材料を織り込み済みで、52週安値627円からしっかり反発し、リバウンド基調にある。ここから899円の高値奪還を目指す。高騰前の今のうちに「買い」で大チャンスを掴め！📈 #リバウンド #底打ち #買いチャンス November 11, 2025

｢法治を成り立たせるには、「どちらの方が」という比較ではなく、「どっちも悪い」と捉える必要があると思います。｣
(@ShinShinohara )

#両建てで次のフェーズ正反合
想定問答集は織り込み済みの与野党合作劇

2024/11月立民に訪中要請
2025/3月立民訪中台湾問題を釘刺される。
ネクサス同盟 🇿🇦🇮🇱🇹🇼 https://t.co/CKOGjvbUx1 November 11, 2025

スクワットが多いのはスクワットが普通に筋トレBIG3と呼ばれるくらいだから自然な流れだと思う　スワイショウやコシフリで楽できるのを織り込み済みでステージギミックでスクワットを増やしてるんだと思う November 11, 2025

@airi_fact_555 どうぞ。
すでに、チャイナリスクは以前のレアアース禁輸で織り込み済み。
むしろ、完全に倭国が中国を見切ったら、国内世論が持たないのは中国ではないですか？
それに、倭国近海のレアアース資源開発も始まる。
レアアースや観光が切り札になると思ってる中国は、いつの時代で止まってるんだと思う。 November 11, 2025

蛭子漫画についてまともに論じたヤツなんて、実のところほとんどいない。根本敬だって“観察者”ではあっても、体系立てた蛭子漫画論を書いたわけじゃない。だから多少の無理筋は最初から織り込み済み。そういう前提で読んでもらえれば幸甚。どうか一読を。 https://t.co/bnwFpfKdCX November 11, 2025

レヴィはたぶん、クリスタル地帯編から続く一連の流れの主役みたいなもんなので、一生懸命悩むことで展開を牽引していってたと思うところはあるんだよな。サイド３読んでたら嫌いになるってことはあんまないだろうし、そのへんも織り込み済みで November 11, 2025

【　エプスタイン文書「全面公開」報道の本当の意味　】

最近アメリカのメディアで話題のエプスタイン文章の公開の件ですが、このような意図が隠されています。

——制度の限界と政治・メディアの構造をまとめておくと

最近「エプスタイン文書が全面公開へ」「関係者の名前が明らかに」という報道が増えている。しかし、制度を理解すると“全面公開”という言い方は実態と乖離している。

■ なぜ完全公開は制度的に不可能なのか？

米国では以下が議会の公開命令より優先される
・裁判所の封印（seal）
・被害者保護（他の被害者を特定可能な情報は公開不可）
・進行中捜査（捜査手法・証拠構造）
・国家安全保障や情報機関の手法

このため、どれほど強い法案が成立しても 黒塗りゼロは制度的にありえない。

■ 実際に出てくる範囲（予測）

・被害者本人が同意した範囲の氏名や供述
・既に公開済み資料の拡大版
・フライトログや周辺メール　→ 総量の7〜9割は黒塗りのままである可能性が高い。

■ よくある誤解

・公開法＝無修正公開 → 誤り
・黒塗り＝政権の隠蔽 → ほとんどは制度的必然
・被害者が望めば全部出せる → “本人の部分”のみ

■ ではなぜ、民主党はトランプ政権下で公開を主導しているのか？

理由は単純で戦略的。民主党側の重鎮情報は、司法封印＋被害者保護で“ほぼ確実に”黒塗りが残ると織り込み済み。
公開がトランプ政権下で行われるため、黒塗りが大量に残れば一般には「現政権が隠した」という印象が生まれる。制度を理解する人は少ない。
民主党は「透明性を推進する党」というポジションを得る。→ 自党のリスクは最小、政敵に負荷がかかる“最適タイミング”。

■ メディアが“全面公開へ”と煽る理由

・“爆弾公開”のようなストーリーはニュース価値が高い
・制度の複雑な説明（封印・捜査例外）は記事が重くなるので避けられる
・黒塗りが多いのは過去のJFK文書・Mueller報告でも“当然”だが、一般読者は知らない
・政治側の「透明性アピール」をそのまま報じやすい→ 結果的に 制度上の必然（黒塗り）が報じられず、誤解した期待だけが先行する。

■ まとめ

「公開」に注目が集まりやすいが、重要なのは　“何が公開されるか”ではなく、“何が黒塗りになるか” それが制度的理由か政治的理由か”**を冷静に見極めること。

制度の仕組みと政治的タイミングを理解すると、今回の公開劇はより立体的に見えることになりますね。 November 11, 2025

さきほどはスナック花子ライブにご参加ありがとうございました！

株価は上昇したり下落したりで夜中の2時の時点ではインデックスは1％超え

私のは＋1.33％の1億2033万円

今は短期投資家、機関投資家の小金稼ぎ時だと思うので、長期投資かはあまり影響されず極端な動きはしないほうがいいと思いますね。

上げて下げて上がる前、利下げ期待が上昇
NY連銀のジョン・ウィリアムズ総裁が「近いうちに利下げ可能」と発言 → 12月利下げ確率が70%超へ急上昇
一方、ボストン連銀のコリンズ総裁は「政策は今のままで良い」と慎重姿勢
→ FOMC内でも意見が分かれ、相場の不安定要因に

テック株は昨日の急落から小反発
アルファベット：+4%
Nvidia：決算後の乱高下を経て**-0.4%**
テックの高バリュエーションやAI投資の循環取引リスクが意識され、ナスダックとS&Pは今週3月以来の最悪の下落に向かう

Eli Lilly（リリー）が初の「時価総額1兆ドルの製薬会社」に
+1.3%上昇して製薬会社として初の1兆ドル企業に到達。

Intuit（家計管理ソフト）
→ 来期ガイダンスが良好で +4.1%

製造業活動が4ヶ月ぶり低水準、主因は関税で価格上昇しコスト増、ただし市場の織り込み済みでサプライズは小さい

利下げ期待が支えになり一息ついたものの、テック株の調整が続き、週全体では弱い展開
AIバブルへの懸念、収益化不透明感、債務増加が重荷。

12月FOMCを前に発言のブレが続き、短期的にボラティリティは高まりやすい。 November 11, 2025

中国での出世というのは織り込み済みです。

そもそも、任期が近いから、最後っ屁かまして、凱旋しようという意図でやっているのは、倭国政府は分かっている。

しかし、この中国総領事の発言は、倭国の総理大臣の殺人予告であり、外交官発言の一線を超えており、西側諸国でも、非難されている。

これを捨て置くことは、倭国の主権意識を疑われることであり、中国へ弱腰であるとの表明になる。

中国の一外交官の出世なんて、すでに関係ないんですよ。

倭国が中国の横暴にどう対処するかの問題なのです。

私は、ペルソナ・ノン・グラータ発動か、
もしくは、発動しない場合は、この件を重視して中国留学生の奨学金補助の全面禁止や中国人の帰化の禁止などの強行措置を取っても良いと考えています。

それほどに、中国総領事の発言は危険際の高いものです。 November 11, 2025