「マフィア」と呼ばれるK-POP大企業・HYBE

20251218 キム・ソンス文化評論家
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いわゆるレガシー・メディア各社が徹底的に黙殺する中で、Kカルチャー産業全体に甚大な負担を与えかねない二つのイシューが、〈ニュタムサ〉のスクープとして報じられた。

その一つ目は、HYBEの米国法人であるHYBEアメリカが買収したイタカ・ホールディングスに対する粉飾会計疑惑であり、もう一つは、そのイタカ・ホールディングスの代表で、今年7月初めまでHYBEの取締役を務めていたスクーター・ブラウンが関与しているとされる、TAG PRというマーケティング会社による凄惨なアーティスト攻撃に関する疑惑である。

特にTAG PRという会社は、2024年9月11日にHYBEに買収されてもいるが、スクーター・ブラウンが「解任」された後、HYBEは急いで同社の持分を整理した。

これら二つのイシューは、警察が5度も召喚調査を行いながら、いまだに拘束すらできていないパン・シヒョク議長に関連する事案であり、警察が捜査している彼の容疑とも無関係ではない。また、疑惑の内容はいずれも重大な企業犯罪レベルに達しており、すでに海外の批評界ではHYBEを「K-POPマフィア」と呼ぶほど深刻な状況にある。

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▫️〈ニュタムサ〉以外の大半のメディアが沈黙したいくつかの疑惑

〈ニュタムサ〉の最初の単独報道、「『パン・シヒョクHYBEのイタカ買収疑惑…“テイラー・スウィフトの著作権が抜けた会社に1兆2千億ウォン”』」で、すでに事実として明らかになった内容だけを見ても、HYBEはエンターテインメント事業法人として深刻な欠格事由を抱えていると分析できる。

第一に、総資産が約4,000億ウォンに過ぎない会社を、無形資産価値を約1兆1,000億ウォンも上乗せして買収したが、その核心的な無形資産はすでに売却された後だったという点である。三一PwCが分析した2020年末時点のイタカ・ホールディングスの総資産は約4,360億ウォン、営業利益はわずか218億ウォンに過ぎなかった。

さらに、買収の5か月前、イタカ・ホールディングスの無形資産の中で最も価値が高いと評価されていたテイラー・スウィフトの音源著作権はすでに売却されており、その売却代金も配当として抜き取られたのか、会社の資本総額はむしろ減少していた。

この著作権紛争は、2019年からポップ界を揺るがした事件であり、その進行状況はほぼ生中継のようにエンタメ関連メディアで報じられていた。グローバル企業であるHYBEが知らなかったはずはなく、もし知らなかったのだとすれば、エンターテインメント会社としての資格すらない。知りながらもこの会社の評価を維持したのであれば、事実上、背任および横領の疑惑から自由ではいられない。

第二に、この事案は、音源著作権を実際の著作権者の許可なく売却できるのかという論争を引き起こした問題である以上、もし方時赫がアーティストとしてのアイデンティティを持っているのであれば、テイラー・スウィフトと犬猿の仲にあるスクーター・ブラウンのイタカ・ホールディングスが音源著作権を密かに買い取った時点で、スウィフト側に立つべきだったはずである。

もちろん、彼がPSYをはじめとする韓国アーティストの米国進出に貢献したのは事実であり、HYBEの米国進出においても重要な協力者だったため、スウィフトの側に立てなかったとしても、少なくとも「事業的」にブラウンと絡み合い、評判を落とす必要はなかった。
好意的に解釈して、スウィフトが再び音源著作権を買い戻せるよう販売した後に買収したのだとすれば、これほどの美談はないはずだが、そのような話をメディアが知らなかったはずがない。買収後に大々的に公表し、自ら販売してもよかったはずのことだ。

しかし、特に韓国のメディアでは、この事案に関する報道や論評を見つけるのが難しい。それは、HYBEがこの事実がメディアに露出することを嫌がっていたという意味である。

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▫️逆バイラルを活用してアーティストを攻撃したという疑惑

第三に、スクーター・ブラウンの評判は2013年に頂点を迎えた後、徐々に下落し、2019年のテイラー・スウィフトとの紛争で事実上どん底に落ちた。この時期から、ブラウンに関するもう一つの疑惑が頭をもたげ始める。それは、攻撃的なバイラル手法を利用しているのではないか、という疑惑である。エンタメ業界では、この疑惑は2024年にHYBEアメリカがTAG PRという会社を買収したことで、ほぼ事実として確認されたと見られている。

特に〈ニュタムサ〉のHYBE特集第2弾記事「HYBE、NewJeans『ミン・ヒジンを復帰させて』ライブ配信直後、米国の“中傷専門”PR会社を本格稼働」を参照すると、HYBEアメリカとTAG PRが同じオフィスを使用していたことが確認されている。バイラルを通じてアーティストを攻撃する会社は、そもそもエンターテインメント事業を行うべきではない。

(1/3) December 12, 2025

「マフィア」と呼ばれるK-POP大企業・HYBE

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いわゆるレガシー大手メディアが徹底して黙殺する中、Kカルチャー産業全体に甚大な負担を与えかねない2つの問題が、〈ニュタムサ〉のスクープとして扱われた。
1つ目は、HYBE米国法人ハイブ・アメリカが買収したイタカ・ホールディングスに対する粉飾会計疑惑、
もう1つは、そのイタカ・ホールディングスの代表であり、今年7月初めまでHYBEの取締役を務めていたスクーター・ブラウンに関連するTAG PRというマーケティング会社による、凄惨なアーティスト攻撃疑惑だ。

特にTAG PRは、2024年9月11日にHYBEに買収されたが、スクーター・ブラウンが「解任」された後、HYBEは急いで同社の持分を整理した。

この2つの問題はいずれも、警察が5回も召喚調査を行いながら、いまだ拘束すらできていないパン・シヒョク議長に関係する事案であり、警察が捜査している彼の容疑とも無関係ではない。
また、疑惑の内容はいずれも重大な企業犯罪レベルであり、すでに海外の評論界ではHYBEを「K-POPマフィア」と呼ぶほど深刻な状況となっている。

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〈ニュタムサ〉以外の大半のメディアが沈黙した疑惑

〈ニュタムサ〉の最初の単独報道
「パン・シヒョク、HYBEイタカ買収疑惑…『テイラー・スウィフト著作権が抜けた会社に1兆2千億』」
で明らかになった事実だけでも、HYBEはエンターテインメント企業として深刻な欠格事由を抱えていると分析される。

第一に

総資産が約4,000億ウォンに過ぎない会社を、無形資産価値1兆1,000億ウォン超を上乗せして買収したが、その核心的無形資産はすでに売却された後だった。

三逸PwCが分析した2020年末のイタカ・ホールディングスの総資産は約4,360億ウォン、営業利益はわずか218億ウォンに過ぎなかった。
さらに、買収の5か月前に、イタカの無形資産の中で最も価値が高いと評価されていたテイラー・スウィフトの音源著作権は売却され、その売却益も配当として流出したのか、会社の資本総額はむしろ減少していた。

この著作権紛争は2019年からポップ界を揺るがした事件であり、進行状況はほぼ実況中継のようにエンタメメディアで報じられていた。
グローバル企業であるHYBEが知らなかったはずはなく、もし知らなかったとすれば、エンタメ企業として失格である。
知っていながら評価を維持したのであれば、事実上、背任・横領疑惑から逃れられない。

第二に

この問題は「音源著作権を実際の著作者の同意なしに売却できるのか」という議論を呼んだ事件でもある。
パン・シヒョクがアーティストとしてのアイデンティティを持つ人物であれば、テイラー・スウィフトと敵対関係にあるスクーター・ブラウンのイタカ・ホールディングスが著作権を密かに買い集めた時点で、スウィフト側に立つべきだった。

もちろん、ブラウンがサイをはじめ韓国アーティストの米国進出を支援し、HYBEの米国進出において重要な協力者だったのは事実だとしても、事業的に彼と深く結びつき、自らの評判を落とす必要はなかった。

もし好意的に解釈して、スウィフトが著作権を再取得できるように売却した上で買収したのなら、それこそ美談であり、メディアが黙っているはずがない。
しかし、特に韓国メディアではこの件に関する報道や論評を見つけるのは難しい。
それはHYBEが、この事実が報道されることを嫌がっていたことを意味する。 December 12, 2025

凪玲王のPWCコースター出品されてるー！1周年紙製のやつ、フィルム入りで綺麗すぎて悔しいわ

ブルーロック PWC コースター 凪 玲王
https://t.co/jwRUKLSxtD December 12, 2025