小野田議員

不平等 日中 租税 条約の見直し

外国人留学生 特に中国人🇨🇳

相互主義からしても

入学金無し 授業料無し

奨学金 14.5万円支給

医療費80%免除渡航費支給

所得税 無制限非課税

滞在宿泊地負担 など 様々な優遇措置

誰が見ても 不公平です

全て0️⃣ベースで是正するべきです

イイネ https://t.co/KP43pByfP2 December 12, 2025

高市、超ＧＪ！

外国人留学生のバイト許可厳しく　審査や時間管理、不法就労抜け穴阻止 - 倭国経済新聞 https://t.co/X4HPh4FMZp

政府は大学や専門学校で学ぶ外国人留学生の就労審査を厳しくする。入国時に申請すれば原則許可する仕組みを改め、就業状況や勤務時間を厳密に管理する。2026年度にも制度を改正し、規定時間を超える勤務や留学を抜け穴とした不法就労を防ぐ。

出入国在留管理庁によると、留学目的で倭国に滞在する外国人は2025年6月末時点で約43万5000人にのぼる。在留外国人のおよそ1割を占める。政府は不法滞在者対策や在留資格の見直しを進めており、留学生の就労についても管理を強化する。

留学生の就労は原則認められないが、入管庁の許可があれば週28時間以内ならアルバイトなどの仕事をすることができる。新規の留学生は入国時に氏名や生年月日など基本情報を記入して申請すれば、その場で原則許可される。

留学生が生活費の一部を賄えるようにするための措置だが、不法就労の温床になっているとの指摘もある。外国人労働者を受け入れる目的で運営する悪質な倭国語学校などの存在も問題になっている。

入国後に就学状況や勤務先を申請し、入管庁が個別に審査する方式への切り替えを検討する。留学生が得た収入を納税情報から確認できる仕組みを導入する方向だ。

27年から、マイナンバーを活用したデジタル庁のシステムを使う。マイナンバーは中長期で在留する外国人にも付与される。自治体が管理する外国人の税や社会保険料の納付状況から勤務実態を調べる。

現行制度では入管庁が把握できるのは勤務先のみで、勤務時間や所得を確認する手段はない。正確な所得を把握できれば、週28時間を超える不正就労を特定しやすくなる。

海外では留学生の就労を厳しく制限する国が多い。米国は週20時間に限り、留学先の大学などの施設内でのみ働くことができる。韓国では就学から6カ月以上を条件とし、指導教官の推薦書などが必要になるケースもある。 December 12, 2025

横浜は昔から特に優秀な外国人留学生を受け入れてきた。国立の東工大にアジア系の留学生寮がある。それはそれでお互い研磨しあってたから良いけど、移民となると話は違ってくる。
移民許可は、宗教、犯罪歴、家族構成、育ちをしっかり調べてから倭国に忠誠を誓えるかも調査して欲しい
#内閣府
#文科省 December 12, 2025