ふるさと納税大損一覧
マジで損してる人が多すぎる

・所得が低い
・住民非課税世帯
・上限額オーバー
・寄付自治体を超える
・収入が大きく変わった
・ワンストップ申請期限切れ

上記に当てはまる人はやばい
リプ欄で内容・対策解説します↓ December 12, 2025

❸上限額オーバー

上限額を知らずに、欲しい返礼品があるからと次々と寄付してしまうパターンです。

なぜ損するのか？
上限額を超えて寄付した金額は、税金の控除対象になりません。これも「所得が低い」と同様に、超えた分が実質的に自己負担となり、大損につながります。

対策：
寄付額は絶対に自己負担2,000円で済む上限額以内に収めてください。年間の合計寄付額を必ず把握しましょう。

❹寄付自治体を超える（ワンストップ特例利用時）

ワンストップ特例制度（確定申告不要の制度）を利用する場合、寄付できる自治体は年間5団体までと決まっています。

なぜ損するのか？
もし6団体以上に寄付し、ワンストップ申請書を提出しても、その控除は無効になります。その場合、全ての寄付について確定申告をやり直す必要があり、申告を忘れると全額自己負担の大損です。

対策：
ワンストップ特例を利用する方は、寄付先を5団体以内に抑えるか、6団体以上になった場合は確定申告が必須と認識しましょう。 December 12, 2025

❺収入が大きく変わった

年内に転職、退職、または大幅な昇給・降給があった方は要注意です。

なぜ損するのか？
ふるさと納税の上限額はその年の年収に基づいて計算されます。
• 収入が減ったのに、前の年と同じ額を寄付すると上限額オーバーに。
• 収入が大きく増えた場合は、上限額に余裕が生まれますが、多くの場合、寄付額が少なすぎて控除のメリットを最大限活かせません。

対策：
年末に近づいたら、源泉徴収票や給与明細で正確な年収の見込みを立て、改めて上限額を再シミュレーションしてください。

❻ワンストップ申請期限切れ

ワンストップ特例制度を利用する方は、寄付した翌年の1月10日までに必着で申請書を各自治体に送る必要があります。

なぜ損するのか？
この期限に間に合わなかった場合、その寄付の控除は受けられません。控除を受けるためには、自分で確定申告を行う必要が出てきます。確定申告を失念すると、当然ながら全額自己負担となり大損です。

❻対策
申請書は年内に自治体から送付してもらい、年末年始の郵便事情を考慮して早めに投函しましょう。期限に遅れたら、すぐに確定申告の準備に切り替えてください。 December 12, 2025