明日11/28(金)にデジタルAI特別委員会の質疑に立つことが決まりました。国産AI戦略、データ利活用、自動運転をテーマに質疑を行います。委員会の様子はネット中継からご覧いただけますので、ぜひご覧ください！

◇11/28(金) 11:40～12:05　※25分間
◇インターネット中継はこちらhttps://t.co/A6z7YwGHWg

※進行状況に応じて、多少質疑時間が前後する可能性がございます。

#国民民主党 #平戸航太 December 12, 2025

令和８年１月29日（木）に「データ利活用シンポジウム～データから読み解く地方の将来像～」を開催します。
主催：総務省、独立行政法人統計センター、和歌山県
お申込み、詳細は以下のＨＰを御覧ください。
https://t.co/SilQA0o0XG https://t.co/oWaOzyd0Ww December 12, 2025

サイバー攻撃に対する完全な安全は存在しません。しかし、事故後の対応とデータガバナンスは組織の信頼を左右します。

英国におけるDentsu/Merkleのデータ侵害では、元従業員150名以上が集団訴訟を検討し、ICOが調査に入りました。特に注目すべきは以下の論点です。

・必要性を超えた長期の個人情報保持（10年以上）
・漏えい項目が個別に明確化されず、通知の透明性不足
・侵害後の対応としてExperian1年提供のみでは不十分との指摘
・サプライチェーン型攻撃リスクの顕在化

UK GDPR「Storage Limitation原則」に照らすと、保持期間管理は重大論点です。
データは多ければ良いのではなく、保有することで生じる責任とリスクを正しく管理できてこそ資産となるのだと感じます。
倭国企業もデータ利活用の拡大が進む中で、
・保持期間ポリシーの明確化
・事故後の迅速で透明なコミュニケーション
・サプライチェーン全体の統制
これらが重要です。
データ保持の合理性と事故後の説明責任。
この2つを制度的に実装できる企業こそ、社会から信頼を得られるのではないでしょうか。
https://t.co/7yGmf3XMRJ December 12, 2025

【11月27日（木）】
（8:00-8:30）自民党総務部会（鈴木英敬部会長、五十嵐清代理）
令和7年度補正予算案のほか、国の補正予算で増額された地方交付税（約1.5兆円）の取り扱いについて説明と議論。
自動運転、通信インフラ、サイバー対策、林野火災対策、自治体システム、マイナンバーカードなど、多岐にわたる予算です。

（8:30-8:40）海上保安議連（にちょっとだけ参加）
海上保安庁を巡る諸情勢と最近の取り組み、令和8年度の予算概算要求等について説明。
海上保安議連は金子恭之会長（国土交通大臣）、有村治子副会長（自民党総務会長）という重厚な布陣で海上保安行政をしっかり応援していきます。💪

（9:00-9:20）国対正副
午後13時からの本会議や各委員会の予定を共有しました。
今日の同期写真はいつもの逆アングル😆（写真1）
塩崎彰久国対副委員長、尾崎正直官房副長官、勝目康政調会長特別補佐、東国幹副幹事長です！

（9:25-11:45）総務委員会
令和2年〜5年度のNHK決算について審議。
コンテンツ産業振興、ファクトチェック、放送資産の活用、中継基地の共同利用、ラジオ放送、受信料など、様々な論点が議論されました。
なお、NHKの稲葉延雄会長は、日銀時代にお世話になった尊敬する上司（の上司の上司）でした☺️

（11:50-11:55）議院運営委員会前の打ち合わせ

（12:00-12:10）議長応接室にて議院運営委員会
本日の本会議の内容について協議。
衆議院規則を改正し、定員40名を超える9委員会の定員を5人ずつ削減する改正案を提出することを多数決で決定（野党に考慮して2段階での削減）。
なお、議長応接室には歴代議長の肖像画がずらりと並んでいます。（写真3）

（12:15-12:45）先輩議員と昼食ミーティング

（12:50-12:55）自民党代議士会

（13:00-13:20）衆議院本会議
国会同意人事、上がり法案処理、常任委員会の定員削減などを可決しました。

（13:25-15:45）総務委員会（午前中のつづき）
質疑の後、NHK決算4年分を承認しました。

（15:45-15:55）メディアの取材対応

（16:00-17:00）外国人政策本部の出入国・在留管理等の適正化・外国人受け入れに関するPTの初回会合
新藤義孝本部長、山下貴司座長のもとで、事務局長として司会。
不法滞在者、帰化と永住権、マイナンバーカードの活用、外国人受け入れのメリットとデメリットの整理など、本質的な議論がありました。

（17:00-18:00）【司会】デジタル社会推進本部・デジタル基盤小委員会 役員会
平井卓也本部長、平将明本部長代理、牧島かれん小委員長（みんな大臣経験者！）のもとで事務局長として司会を担当。（写真4）
個人情報保護とデータ利活用のあり方、給付金受取口座の再構築、地方自治体のDXなどについて議論。

（18:20-19:40）地元関係者と会合

（20:00-22:30）同期議員等と会合

（22:40-24:00）フィンテック協会時代に大変お世話になった皆さんと、インフキュリオン（丸山弘毅CEO）の上場祝い！
おめでとうございます㊗️🎊🎉 December 12, 2025

高市17分野は、倭国成長戦略本部が決めた危機管理投資、成長投資の重点ターゲット。
まず17分野の中身から。

◆AI・半導体
生成AI・ロボティクス含むAI基盤と、ロジック、メモリ半導体製造・設計・製造装置まで。
国産計算インフラ（ABCIなど）や産業×AIソリューションにも予算を付けていく方向。

◆造船
ゼロエミッション船、LNG船、自動運航船など。倭国の造船能力を経済安全保障インフラとして再強化。

◆量子
量子コンピュータ、量子通信、量子センサーなど。中長期の計算インフラ・暗号分野の覇権を狙う。

◆合成生物学・バイオ
微生物利用のものづくり、バイオ素材、食料・エネルギー生産など生命科学ベースの新産業を育てるゾーン。

◆航空・宇宙
航空機部品・MRO、ロケット・衛星、宇宙利用サービスなど。防衛・民間の両方で国産技術の底上げ。

◆デジタル・サイバーセキュリティ
DX基盤、クラウド・ネットワーク、サイバー防衛、人材育成。国家インフラとしてのサイバー防御力を上げる。

◆コンテンツ
アニメ・ゲーム・マンガ・音楽などIPビジネス。海外展開・配信プラットフォームを含め稼げるソフトパワーとして育成。

◆フードテック
代替肉、培養肉、スマート農業、食品ロス削減技術など。食料安全保障＋健康志向をテックで解決する領域。

◆資源・エネルギー安全保障・GX
レアアース・重要鉱物、再エネ、次世代送配電網、脱炭素技術など。エネルギー自給力と脱炭素を両立させる投資。

◆防災・国土強靭化
インフラ更新、防災・減災、耐震・耐水害、スマートシティなど。災害リスクを下げつつ建設需要を創出。

◆創薬・先端医療
創薬プラットフォーム、再生医療、遺伝子治療、医療データ利活用など。高齢化とパンデミックリスクへの備え。

◆フュージョンエネルギー（核融合）
次世代クリーンエネルギーとしての核融合炉研究・実装。材料・制御・プラズマなど周辺産業も含む。

◆マテリアル（重要鉱物・部素材）
レアアース・レアメタル、先端素材（高機能樹脂・セラミックスなど）、半導体材料。対中依存低減がキーワード。

◆港湾ロジスティクス
港湾インフラの高度化、スマート港湾、物流DX。海運＋港＋内陸輸送まで一体で強化。

◆防衛産業
防衛装備品、ミサイル、防空システム、維持整備など。NATO並み防衛費への引き上げとも連動。

◆情報通信
5G/6G、光通信、データセンター、ネットワーク機器など。デジタル基盤の国産化と高速化。

◆海洋
海底資源開発、洋上風力、海洋観測・安全保障。倭国の排他的経済水域を「資源と安全保障のフロンティア」として扱う分野。

全体像としては17分野は危機管理（安保・資源・食料・エネルギー・災害）と成長投資（AI・コンテンツ・バイオなど）をセットでやる設計。
各分野ごとに担当大臣を決めて、複数年度の官民投資ロードマップを作る方針。単年バラマキより、中期の設備投資・研究開発・人材育成を支援するのが建前。
高市17分野＝全部買いではなく、17分野の中で、実際に補正予算・税制・規制緩和が具体化しているところ、受注残やFCFが実際に伸びている銘柄を掘り下げる予定。 December 12, 2025

■平戸航太 参議院議員
「昨年デジタル赤字が6.85兆円、10年後最大45.3兆円に到達します」
※一部意訳

◆2025.11.28 参議院 デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会
◆質疑：平戸航太 参議院議員（ @KoutaHirado 、全国比例 選出）
#国民民主党 #国会質疑要約

【短めの要約（長めの要約はリプライへ）】

※AI自動作成。誤りがありえます、正確な情報確認は各自で。

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【質疑テーマ】AIとデジタル技術の推進に関する議論
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【3行でまとめると】

● 平戸航太議員が、AI国家戦略、データセンターの国産化、データ利活用、デジタル人材育成、自動運転の推進について質問。
● 答弁側は、政府の取り組みを説明し、AI基本計画の策定や環境整備を強調。
● 議論を通じて、技術的自立と安全保障の重要性が指摘され、迅速な施策推進が求められた。

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【１】議員の自己紹介と背景
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　● 平戸航太議員が、自己紹介を行い、7月の参議院選挙で初当選した経緯を述べる。
　　● 以前は電気メーカーで技術者として鉄道システムや医療機器の開発に従事。
　　● 海外での経験から、倭国の産業成長の遅れを感じ、国会議員を目指した。
　● 議員は、手取り収入の増加とメイドインジャパンの推進を政策として掲げ、質疑に臨む姿勢を示す。

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【２】AI国家戦略と政府の位置づけ
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　● 平戸航太議員が、国産AIの重要性を指摘し、米国企業との投資格差を問題視。
　　● 経済産業省のレポートを引用し、デジタル赤字の拡大を警告。
　● 内閣府特命担当大臣（答弁）が、AIを経済・安全保障の基盤と認識し、年内策定のAI基本計画で開発力強化を柱とすることを説明。
　● 議員は、計画の充実を要望し、AIの基盤強化を求める。

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【３】データセンターの国産化と支援
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　● 平戸航太議員が、データセンターの国産化を提案し、安全保障の観点から機関部品の国内生産を主張。
　　● 半導体や冷却部品などの部品を倭国製とするよう、基本計画への反映を求める。
　● 内閣府特命担当大臣（答弁）が、AI開発力強化とともにデータセンターの自立性を計画に盛り込む方針を示し、経済産業省との連携を述べる。

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【４】開発環境整備と民間支援
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　● 平戸航太議員が、AI開発のための環境整備を質問。
　● 経済産業省審議官（答弁）が、計算資源の支援や人材育成ポータルサイトの運営を説明。
　　● エコシステム構築とデジタル人材の育成を推進する方針を強調。
　● 議員は、国内企業が中長期的に取り組める環境の重要性を再確認。

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【５】データの利活用と制度整備
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　● 平戸航太議員が、データの法的位置付けの不明瞭さを指摘し、EUのようなリスクベースの制度を提案。
　● 内閣官房審議官（答弁）が、GDPRを参考にデータ利活用制度検討会を進め、保護と利活用のバランスを考慮した制度整備を述べる。
　● 議員は、官民連携のデータプラットフォーム構築を求め、分野横断的な推進を要望。
　● デジタル庁統括官（答弁）が、官民協議会や具体的な取組（例: ウラノスエコシステム）を紹介。

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【６】デジタル人材育成と対応
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　● 平戸航太議員が、デジタル人材の育成とリテラシー向上を質問。
　● デジタル庁統括官（答弁）が、国家構想に基づき2026年度までに230万人の育成を目指す取り組みを説明。
　　● 省庁連携とAI技術の進化に対応した施策を強調。
　● 議員は、倭国の実情に合わせた多様な人材育成を期待。

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【７】自動運転の推進と課題
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　● 平戸航太議員が、自動運転サービスの目標達成の遅れ（9件 vs 50件）を指摘し、制度・技術面の加速を求める。
　　● 海外とのアプローチの違いを挙げ、安全とスピードのバランスを主張。
　● デジタル副大臣（答弁）が、初期投資の課題や安全面を認識し、モビリティロードマップに基づく審査改善と地域選定を説明。
　● 議員は、政府の旗振り役を求め、基幹産業としての自動車の将来戦略を強調。

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【８】結論と今後の展望
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　● 平戸航太議員が、質疑をまとめ、技術者経験を活かした貢献を表明。
　● 全体として、政府はAIとデジタル技術の自立を推進する姿勢を示すが、実行のスピードが課題。
　● 議論は、経済成長と安全保障の観点から、迅速な政策実施の必要性を再確認した。

2025.11.28 参議院 デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会　※リンクを開き、議員名を押すと再生
https://t.co/GYPRMUiRwo December 12, 2025

今日はJagu'e'r データ利活用分科会にて
30回目の特別イベントになります🌟

本日はよろしくお願いいたします！！
#googlecloud
#Jaguer

Jagu'e'rとは？の方はこちらを見てください！
https://t.co/6Ep2I4SgrP https://t.co/WnGzIgfp9n December 12, 2025

今日はJagu'e'r データ利活用分科会にて
30回目の特別イベントになります🌟

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◆2025.11.28 参議院 デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会
◆質疑：平戸航太 参議院議員（ @KoutaHirado 、全国比例 選出）

#国民民主党 #国会質疑要約

【長めの要約】

※AI自動作成。誤りがありえます、正確な情報確認は各自で。

目次
1. 国産AIの国家戦略と位置づけ
2. データセンターの国産化と基盤強化
3. 国産AI開発のための環境整備と支援
4. データ利活用の制度整備と保護・利活用のバランス
5. 官民連携と分野横断的なデータプラットフォームの構築
6. デジタル人材の育成とリテラシーの向上
7. 自動運転技術の社会実装と政府目標の現状
8. 自動運転技術に関する将来的な戦略と課題

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《質疑テーマ》デジタル社会形成とAI活用に関する国産技術の戦略と課題
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【３行でまとめると】

・平戸航太議員は、国産AIの戦略的強化、データセンターの国産化、データ利活用の制度整備、デジタル人材育成、自動運転技術の社会実装について政府の見解を質疑し、課題と対応策を求めた。

・政府側は、AI基本計画の策定、データセンターや半導体の国産化支援、官民連携によるデータプラットフォーム構築、デジタル人材育成、自動運転の加速策を説明し、今後の取り組みを強調した。

・技術者としての経験を背景に、倭国の産業競争力強化と安全保障の観点から、スピード感と実効性のある政策を求める姿勢が質疑全体を通じて示された。

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《１》国産AIの国家戦略と位置づけ
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平戸航太議員は、2025年11月28日の参議院デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会において、デジタル社会形成とAI活用に関する質疑を行った。冒頭で自己紹介を行い、技術者としての経歴を述べ、電気メーカーでの鉄道システムや医療機器の設計開発に従事した経験を披露した。特に海外での業務を通じて、諸外国が国主導で産業成長を牽引し、莫大な投資で技術を進化させている現状を目の当たりにし、倭国企業の一技術者として悔しさと焦りを覚えたことが政治家を志すきっかけとなったと語った。参議院選挙では「手取りを増やす」「メイドインジャパンを増やす」を政策スローガンに掲げ、初当選を果たした経緯を説明し、今回の質疑でもその思いを胸に臨む姿勢を示した。

質疑の最初のテーマとして、国産AIの国家戦略について質問を展開した。平戸議員は、政府が年内を目途に「人工知能基本計画」を策定する方針を示していることを認識しつつ、米国のテック企業が数百億円規模の投資で技術を成長させている現状を指摘した。倭国の企業との差が拡大する中、経済産業省のレポート「データに飲み込まれる世界」によれば、2024年のデジタル赤字が6.85兆円、2035年には最大45.3兆円に達するとの予測を紹介した。AI産業が加速度的に成長する一方で、倭国は自前のAIや必要な半導体基盤を持たない構造的な課題を抱えていると問題提起し、産業構造を大胆に変える契機とすべきだと主張した。その上で、政府が国産AIをどのように戦略的に位置づけているのかを尋ねた。

答弁：
内閣府特命担当大臣は、AIが経済社会の発展を支える基盤技術であり、安全保障の観点からも重要であるとの認識を示した。独自にAIを研究・開発する能力を強化し、自立性と不可欠性を確保することが極めて重要だと述べ、年内を目途に策定するAI基本計画では、AI開発力の戦略的強化を柱の一つとして位置づけるべく議論を進めていると説明した。

平戸議員は、この答弁に対し、基本計画の中身に期待を寄せ、内容を充実させるよう要望した。政府の認識が国産AIの重要性を踏まえたものであることを評価しつつ、具体的な戦略が計画にどう反映されるかに注目する姿勢を示した。

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《２》データセンターの国産化と基盤強化
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次に、平戸議員はAI稼働に不可欠なデータセンターの国産化について質問を展開した。国産AIを開発しても、データセンターが海外製であれば安全保障上の課題が残ると指摘した。全ての製品を倭国製にするのは非現実的であると認識しつつ、少なくともデータセンターに用いられる基幹部品（ハードディスク、メモリ、ストレージ部品、通信制御用半導体、電子部品、冷却部品、給電・配電用部品など）を倭国製とし、国内基盤を強化すべきだと主張した。さらに、これらの開発を政府が支援し、現在策定中のAI基本計画に盛り込むべきだと提案した。

答弁：
内閣府特命担当大臣は、AI研究・開発能力の強化と自立性の確保が重要であると再確認し、データセンターやそれに用いる半導体を含む基幹部品についても、独自の開発力を強化することが重要だと述べた。この取り組みをAI基本計画に盛り込むべく議論を進めていると説明し、AI半導体については倭国成長戦略本部で示された戦略分野の一つであり、経済産業省と連携して関連施策を強力に推進する方針を示した。

平戸議員は、この答弁に対し、基本計画の内容に期待を表明し、メッセージ性のある計画とするよう求めた。安全保障と産業競争力の観点から、データセンターの基盤強化が不可欠であるとの立場を強調し、政府の具体的な支援策に注目する姿勢を示した。

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《３》国産AI開発のための環境整備と支援
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平戸議員は、国産AI開発における民間企業の環境整備について質問を続けた。AI開発を中長期的に進めるためには、国内の環境整備が必要であり、政府の支援方針を尋ねた。民間企業が持続的に取り組める環境が整わなければ、技術開発の進展が難しいとの認識を示した。

答弁：
経済産業省大臣官房審議官は、AI開発環境の整備として、これまで計算資源（コンピューター）の調達・利用支援や国内整備を進めてきたと説明した。今後、国内企業が中長期的にAI開発を進めるためには、開発したAIが活用され、ニーズに応じて性能が向上するエコシステムの構築が重要だと述べた。このため、AIを含むデジタル人材育成のための教育講座を一元的に掲載するポータルサイト「マナビーデラックス」を運営するなど、人材育成にも力を入れていると強調した。関係省庁と連携し、国内企業がAI開発に取り組める環境整備を進める方針を示した。

平戸議員は、この答弁を評価しつつ、環境整備の具体的な進展に期待を寄せた。民間企業が安心して開発に取り組める環境が整うことで、国産AIの競争力が向上するとし、政府の支援策の具体化を求めた。

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《４》データ利活用の制度整備と保護・利活用のバランス
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平戸議員は、データの利活用に関する制度整備について質問を展開した。顔認証技術などのデータ利活用が制度的に不明瞭であり、企業側に実質的な裁量が委ねられている現状を指摘した。法的リスクを避けるため、企業がデータ活用を控えるケースも発生しているとし、データの法的位置付けが曖昧な倭国において、EUのようにリスクベースで対応する制度整備を進めるべきだと主張した。保護と利活用のバランスを考慮したデータ利活用の推進について、政府の見解を求めた。

答弁：
内閣官房デジタル行財政改革会議事務局審議官は、EUでは個人情報保護を目的としたGDPR（一般データ保護規則）を基盤に、産業やヘルスケア、モビリティなどの重要分野ごとに複数主体がデータを共有・連携できる枠組みが整備されており、保護と利活用の両立が図られていると説明した。諸外国の取り組みを参考にしつつ、倭国の現状に即した制度整備を目指し、「データ利活用制度システム検討会」を設けて有識者や事業者から意見を聞きながら議論を進めていると述べた。データの価値を最大化しつつリスクを低減し、保護と利活用のバランスを考慮した環境整備を進める方針を示した。

平戸議員は、保護と利活用のバランスが重要であると同意し、検討中の制度整備を推進するよう求めた。データ利活用が進むことで、産業競争力の強化や社会課題の解決に寄与するとの期待を表明した。

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《５》官民連携と分野横断的なデータプラットフォームの構築
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平戸議員は、データの利活用を推進するためには官民連携が不可欠であると指摘した。政府が保有する膨大なデータと、民間が持つ産業特化型の独自データを共有し、分野横断的なデータプラットフォームの構築を加速すべきだと提案した。デジタル化が進む現代社会において、データが新たな価値創造の源泉であるとの認識を示し、政府の見解を求めた。

答弁：
デジタル庁統括官は、データが価値創造の源泉であり、分野横断的なデータ連携や利活用が社会の持続可能性や産業競争力を左右する重要な要素であると認識していると述べた。2023年6月に閣議決定された「デジタル社会の実現に向けた重点計画」に基づき、経済効果の高いデータ連携のエコシステム形成を目指し、デジタル庁がデータ戦略の司令塔機能を担い、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）を中核機関として官民連携の枠組みを整備していると説明した。具体的には、倭国経済団体連合会（経団連）やIPAと共同で「デジタルエコシステム官民協議会」を設立し、データ連携の環境整備やユースケース創出に取り組んでいると述べた。さらに、業界横断的な取り組みとして「ウラノスエコシステム」と名付けた企業間連携を進め、自動車蓄電池のCO2排出量管理や化学物質管理などの分野で官民連携を推進していると説明した。医療や防災、自動運転などの分野でもデータ連携を進めることで、分野横断的な利活用を促進する方針を示した。

平戸議員は、官民連携の具体的な取り組みに評価を示し、データ利活用の環境整備をさらに進めるよう求めた。分野横断的なプラットフォーム構築が、デジタル社会の基盤となるとの認識を強調した。

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《６》デジタル人材の育成とリテラシーの向上
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平戸議員は、データ利活用やシステム開発を支えるデジタル人材の育成とリテラシーの向上について質問した。システム開発者だけでなく、利用者側の人材育成も重要であると指摘し、政府の対応策を尋ねた。デジタル技術の進化に対応した人材育成が、デジタル社会の実現に不可欠であるとの立場を示した。

答弁：
デジタル庁統括官は、デジタルを活用した課題解決や経済成長にはデジタル人材の確保・育成が必要であるが、現在、AIやサイバーセキュリティなど多岐にわたる分野で人材不足が顕在化していると説明した。2023年に改定された「デジタル電影都市国家構想総合戦略」に基づき、2026年度までに230万人のデジタル人材を育成する目標を掲げ、政府全体で取り組みを推進していると述べた。デジタル庁として、関係省庁の取り組みの効果を高めるため連携を強化し、AIなどの技術進化を踏まえた人材育成を主導する司令塔機能を果たすと強調した。リテラシー向上も含め、社会全体のデジタル化を牽引する方針を示した。

平戸議員は、デジタル人材の育成目標に言及しつつ、分野ごとに細分化された倭国の現状に合わせた育成が必要であると指摘した。幅広いデジタル人材の確保とリテラシーの向上が、技術活用の基盤となるとの期待を表明した。

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《７》自動運転技術の社会実装と政府目標の現状
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最後のテーマとして、平戸議員は自動運転技術の社会実装について質問を展開した。政府は2025年度に50カ所程度、2027年には100カ所以上で、特定条件下での運転手不要のレベル4自動運転サービスを実現する目標を掲げているが、現時点で許認可を得た運行サービスは9件にとどまり、目標との乖離が大きいと指摘した。また、相談から認可まで約3年を要するなど、実装スピードに課題があると述べた。海外ではビッグデータを活用し、自動運転の高度化やユーザー体験の向上が大規模かつ迅速に進んでおり、倭国とはアプローチが異なる点を挙げた。倭国では商用領域での実証を起点に自家用車への転換を図る方針であるが、安全第一の思想を堅持しつつ、制度面と技術面の両面から社会実装を加速すべきだと主張した。自動車産業が倭国の基幹産業であることを強調し、政府が旗振り役となり実装を進める必要性を訴えた。政府目標と現状の乖離に関する課題認識と対応策を尋ねた。

答弁：
デジタル副大臣は、自動運転への関心に感謝を述べ、自身も自動運転推進をライフワークとして取り組んできたと前置きした。レベル4自動運転サービスの許可が現時点で9件である理由として、初期投資の大きさと事業採算性、安全面への懸念、社会需要性など複数の要因が複雑に絡み合っていると説明した。2023年にデジタル社会推進会議のもとに「モビリティワーキンググループ」を設置し、自動運転の事業化に向けた基本的な考え方と施策を「モビリティロードマップ」にまとめたと述べた。このロードマップに基づき、審査手続きの透明性・公平性の確保、事故時の法的責任判断の予見可能性向上に取り組むとともに、先行的に事業化に取り組む地域を10カ所選定し、集中的に加速を図る方針を示した。政府一丸となって自動運転の社会実装を加速させる決意を表明した。

平戸議員は、加速に向けた取り組みに期待を寄せつつ、最近の実証実験中の事故報道に触れ、安全・安心を最優先とする倭国の良さを認めながらも、安全を無視して技術を進化させる国々と対等に渡り合うためのスピード感が必要だと強調した。技術者としての経験を踏まえ、競争力維持のための迅速な対応を求めた。

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《８》自動運転技術に関する将来的な戦略と課題
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平戸議員は、自動運転技術が倭国の基幹産業である自動車産業の今後を左右する重要な技術であると指摘し、将来的な戦略について政府の見解を求めた。世界を牽引する倭国産業として、自動運転技術の開発と実装が競争力に直結するとの認識を示した。

答弁：
デジタル副大臣は、モビリティロードマップに則り、自動運転の事業化を加速させるための具体的な施策を進めていると再確認した。審査手続きの透明性や法的責任の明確化、地域選定による集中的な支援を通じて、社会実装を加速させる方針を強調した。政府全体で一丸となって取り組む姿勢を示し、将来的にも自動運転技術が倭国の産業競争力を支える基盤となるよう施策を推進すると述べた。

平戸議員は、将来的な戦略の重要性を再認識し、技術者としての経験を活かし、デジタルやAI技術の発展に委員会で貢献する意欲を表明した。倭国の将来を見据えた技術革新と産業強化に向け、引き続き政府と連携する姿勢を示した。

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《まとめ》
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平戸航太議員は、デジタル社会形成とAI活用に関する質疑を通じて、国産AIの戦略的強化、データセンターの国産化、データ利活用の制度整備、官民連携によるデータプラットフォーム構築、デジタル人材育成、自動運転技術の社会実装と課題について多岐にわたる質問を行った。技術者としての経歴を背景に、倭国の産業競争力強化と安全保障の観点から、具体的な政策とスピード感のある対応を政府に求めた。

政府側は、AI基本計画の年内策定、データセンターや半導体の国産化支援、官民連携によるデータエコシステムの構築、デジタル人材育成目標の達成、自動運転の社会実装加速策としてモビリティロードマップに基づく取り組みを説明し、今後の施策推進を強調した。特に、保護と利活用のバランスを考慮したデータ制度整備や、分野横断的なデータ連携の重要性が共有された。

平戸議員は、各テーマに対する政府の認識と対応策を評価しつつ、具体的な計画内容や実効性に期待を寄せた。安全・安心を重視する倭国の良さを認めながらも、国際競争の中でスピード感を失わないよう、政府のリーダーシップと旗振りを強く求めた。質疑を通じて、デジタル社会の実現に向けた課題が多角的に浮き彫りとなり、今後の法整備や施策の具体化が待たれる結果となった。

2025.11.28 参議院 デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会　※リンクを開き、議員名を押すと再生
https://t.co/GYPRMUiRwo December 12, 2025

【発言者：平将明（自由民主党・無所属の会）】
・平議員は、外国勢力による影響工作やサイバーセキュリティ、AIについて質問。特に、サイバー空間での戦争や認知戦の重要性を強調し、政府の認識を問う。

・政府: 高市総理は、外国勢力による偽情報拡散を安全保障上の脅威と認識と述べた

・内閣官房副長官の調整の下、関係省庁で連携体制を構築し、情報収集・分析力の充実、情報流通プラットフォームの運用徹底、正確な情報発信、リテラシー施策の向上に取り組んでいると述べた

・政府: 倭国は他国に比べ遅れていると感じており、早期の情報収集と対策強化が必要と考えていると述べた

・平議員は、外国によるSNSを用いたプロパガンダ工作のメカニズムを説明し、最近の参議院選挙における事例を共有。政府に対し、高市内閣でこの問題を共有し、対策を進めるよう求めた。

・高市総理大臣は、生成AIの普及など技術の進展に政策が追いついていないと認識を示し、政府機関でできる限りの対応を進めると回答。外国によるプロパガンダ工作の先進事例を調査研究する必要性を共有したと述べた

・平議員は、外国からの影響工作への対策強化を求め、情報収集・分析・対処を行う組織の必要性を強調。オーストラリアやスウェーデンの事例を引き合いに、倭国でも同様の組織を整備すべきと主張。

・政府: 新しい組織の創設に向けて、関係省庁や専門家の声を聞きながら検討を進める方針と述べた

・木原官房長官が中心となり、組織創設の検討を進めると述べた

・平将明議員は、国家サイバーセキュリティ戦略本部長として、サイバーセキュリティ対策の強化を求め、特に情報流通プラットフォームの利用におけるボット対策や公職選挙法の運用改善について総務大臣に対応を促した。また、民主主義を守るための選挙セキュリティに関する法律の必要性を強調し、政府、各党、アカデミア、メディア、国民の協力の重要性を訴えた

・高市総理は北朝鮮が弾道ミサイルを発射したと説明と述べた

・政府: ミサイルは倭国のEEZ外に落下し、被害は確認されていないと述べた

・政府: 国民への情報提供と安全確認の徹底を指示したと説明と述べた

・平委員は、サイバー対処能力強化法に基づく体制整備が進む一方で、同法で定める基幹インフラ事業者以外の企業もサイバー攻撃を受けている現状を指摘し、国全体のサイバー防御力向上のため、民間企業への支援強化を松本大臣に求めた。

・松本大臣は、民間企業のサイバーセキュリティ能力向上が政府の重要な役目であると認識を示したと述べた

・政府: 官民連携でサイバーセキュリティを進める枠組みを構築する予定と述べた

・政府: サイバーセキュリティ戦略を年内に策定し、民間を含めたサイバーセキュリティのレジリエンス向上と人材育成を推進すると述べた

・平議員は、AIの学習・実装環境が世界一である倭国において、今後のAI戦略と電力確保の観点から、小型モジュール炉（SMR）とデータセンターの連携の可能性について質問。

・赤澤大臣は、SMRがデータセンターの脱炭素・安定電源として海外で需要が高まっていると説明と述べた

・政府: 国内でのSMR建設には規制基準の明確化などの課題があるが、経済産業省は倭国企業の研究開発や製造能力強化を支援し、倭国での設置設計の検討も支援すると述べた

・政府: 安全性確認された原子力の再稼働推進と、次世代革新炉の早期社会実装に向けた取組を進めると回答と述べた

・平議員はスモール・モジュール・リアクター（SMR）の導入について高市総理の見解を質す。

・高市総理大臣はSMRにこだわっており、早期実装を希望していると述べた

・平議員は、SMRとデータセンターの整備により倭国のAI拠点化を推進し、サイバーセキュリティやデータ利活用の促進を高市政権に求めた。

・平委員はAI政策の重要性を強調し、小野田大臣に党と協力して慎重に進めるよう求めた。 December 12, 2025

イベント参戦おわり！
弊社としてもデータやAI活用文脈でのインタビューの引き合いは多いのですが、先進的な事例に触れることができました✨

マクアケさんや大阪ガスさんなどのデータ利活用における具体的な事例をお聞きできて、とても学びの多い1日でした👀 https://t.co/plHwlkx1Rg December 12, 2025

総務省｜報道資料｜「データ利活用シンポジウム～データから読み解く地方の将来像～」の開催 https://t.co/2AIsle7hEb December 12, 2025

で、また3月ぐらいに「公共交通オープンデータ最前線」とかで自画自賛をするんでしょう。

リスクを隠して無責任案内アプリなどを増やすようなことをしても平気な内輪で、「リポジトリのGTFSが増えた」「データ利活用」「イノベーション！」などと内輪で大盛り上がり。

まともなバス会社からは蔑視。 December 12, 2025

データに関わる方は一読をおすすめします。
「データ利活用と個人情報保護」越塚登さん
https://t.co/EVouSxsyww

#ひとり分析 https://t.co/0yPtl6DUJr December 12, 2025