父親の老人ホームの
入所費用が高額であせる友人

友「親父の認知症で家計がやばいよー」
僕「どうしたの？」
友「月20万円だって！」
僕「やば！」
　「”世帯分離”やってる？」
　「同居家族を2つの世帯に分けて
　　介護サービスの負担を10万円減らせるよ」
　「でも注意点もあって...

つづく↓↓ November 11, 2025

母親の老人ホーム問題にあたまを抱えてる
友人に教えてあげたら神感動してくれました！！

〇民間施設
➊介護付き有料老人ホーム
□概要：
介護度に応じて低額で介護サービスを受けられる。認知症や看取りなど幅広い対応が可能

□入居金：
0-580万円

□月額利用料：
15.7-28.6万円

□介護サービス：
ホーム内の介護スタッフが行う

□看護サービス：
ホーム内の看護師が行う

□医療サービス：
協力医療機関からの往診＆通院

➋住宅型有料老人ホーム
□概要：
入居者に合った介護サービスを選んで利用する。比較的自立した方が対象

□入居金：
0-21万円

□月額利用料：
9.6-16.3万円

□介護サービス：
個別にケアプランを作成して介護サービスを受ける

□看護サービス：
訪問看護を利用

□医療サービス：
協力医療機関からの往診＆通院

➌サービス付き高齢者向け住宅
□概要：
高齢者向けの賃貸住宅であり、入居時の費用が安い。安否確認や食事の提供も行う

□入居金：
0-20.4万円

□月額利用料：
11.8-19.5万円

□介護サービス：
個別にケアプランを作成して介護サービスを受ける

□看護サービス：
訪問看護を利用

□医療サービス：
協力医療機関からの往診＆通院

➍グループホーム
□概要：
認知症の方専門の施設。入居者対象は同一市区町村に住民票がある方

□入居金：
0-15.8万円

□月額利用料：
10-14.3万円

□介護サービス：
ホーム内の介護スタッフが行う

□看護サービス：
看護師がいない場合がほとんど

□医療サービス：
協力医療機関からの往診＆通院

つづく↓↓ November 11, 2025

1. 老々介護の限界（高齢者が高齢者を支える構図）
71歳の娘が、102歳の母を介護していたという状況そのものが異常ではなく「当たり前」とされてしまっている現実。体力・気力ともに限界のなかで支え続けることが制度によって前提化されている。
2. 介護サービスが“必要なところまで届いていない”問題
・介護保険があっても、「本人がサービスを拒否する」「利用の仕方が分からない」「費用負担が重い」などで十分に使えないケースが多い。
・特に高齢者本人が「他人に世話を頼みたくない」と拒否する場合、家族は詰む。
3. 介護者の孤立（相談できない、逃げ道がない）
介護者は罪悪感や責任感で追い込まれ、 「他に選択肢がない」と感じやすい。精神的負担が積み重なると、正常な判断ができなくなる。
4. “介護殺人”が繰り返される社会構造
今回と同じように、介護疲れ → 限界 → 無理心中／殺害
という事件は毎年のように起きている。つまり、個人の悲劇に見えるが、実際は社会の設計不良がつくった構造的な事故。
5. 行政支援へのアクセスが難しいこと
本来、行政は介護者を守る仕組みを持っているはずなのに、
・申請の手続きが複雑
・支援が自分の地域にどれだけあるか分からない
・窓口に相談しても解決に時間がかかるなどの理由で、実際にはたどり着けない。
6. 「家族が看るべき」という暗黙の文化圧力
倭国社会にはまだ根強く残っている価値観。これが介護負担を家庭内に押し込めてしまい、追い詰められても「誰にも言えない」状況を生む。
7. 刑事司法が“本当の問題”に手を入れられない構造
今回の判決（懲役3年・執行猶予5年）は、「悪意の犯行ではなく、介護疲れの果て」という状況を配慮した結果だが、 司法は構造問題を解決できない。同じような事件は今後も繰り返される。 November 11, 2025

■日野紗里亜 衆議院議員
「障害がある子どもへの支援は子どもの権利の保障そのものであるはずです」
※一部意訳

◆2025.11.19 衆議院 厚生労働委員会
◆質疑：日野紗里亜 衆議院議員（ @saria_hino 、愛知7区 選出）
#国民民主党 #国会質疑要約

【短めの要約（長めの要約はリプライへ）】

※AI自動作成。誤りがありえます、正確な情報確認は各自で。

――――――――――――――――――――――
【質疑テーマ】障害児福祉の所得制限、介護報酬の見直し、介護人材確保、訪問介護の規制、住まいの集約化
――――――――――――――――――――――

【３行でまとめると】

　・日野沙里亜議員は、障害児福祉の所得制限撤廃や介護報酬の改善を求め、政府の支援強化を主張。
　・答弁では、厚生労働大臣らが制度の持続可能性を理由に慎重姿勢を示し、介護人材確保のための新たな議論を進める方針を述べた。
　・議員は、訪問介護の規制や住まいの集約化を提案し、介護システムの抜本改革を求めた。

――――――――――――――――――――――
【１】障害児福祉の所得制限
――――――――――――――――――――――

　・日野沙里亜議員が、障害児を「かけがえのない子ども」と位置づけ、所得制限の撤廃を厚生労働大臣に質問。
　・答弁（厚生労働大臣）：特別児童扶養手当や障害児福祉手当は、障害児の生活安定を目的に所得制限を設定しており、支給額を増額改定中。制度の持続可能性を考慮し、適正運営を続ける。
　・日野沙里亜議員が、所得制限の根拠を疑問視し、支給停止世帯の実態調査を要請。
　・答弁（障害保険福祉部長）：障害児世帯の特定統計はなく、把握が難しいため、調査は困難と回答。
　・日野沙里亜議員は、調査実施で所得制限撤廃につながると信じ、制限引き上げを重ねて求める。

――――――――――――――――――――――
【２】介護報酬と処遇改善
――――――――――――――――――――――

　・日野沙里亜議員が、介護報酬の見直しと処遇改善加算の引き上げを質問し、次期改定前の補助金措置を評価。
　・答弁（厚生労働大臣）：介護事業者の厳しい状況を認識し、経済対策補正予算で賃上げにつなげる支援を検討中。具体的な額は未定。
　・日野沙里亜議員が、介護人材不足の原因を過酷な労働と賃金の低さに指摘し、新たな確保策を求める。
　・答弁（社会援護局長）：福祉人材確保専門委員会で議論を進め、地域ごとのプラットフォーム構築を計画。高齢化に対応した対策を強化。

――――――――――――――――――――――
【３】訪問介護事業所の状況と規制
――――――――――――――――――――――

　・日野沙里亜議員が、訪問介護の報酬改定後の事業所推移を質問。
　・答弁（老健局長）：事業所数は休廃止を上回る新規開業で増加傾向。令和6年度は改定前から増加。
　・日野沙里亜議員が、事業所増加による人材分散と倒産増加を指摘し、新規指定の規制を提案。
　・答弁（厚生労働大臣）：中山間地域のサービス評価を継続し、次期制度改正で議論中。送料規制は施設サービスに限られ、拡大には慎重。
　・日野沙里亜議員は、規制で真面目な事業者を守る重要性を強調。

――――――――――――――――――――――
【４】住まいの集約化と制度改革
――――――――――――――――――――――

　・日野沙里亜議員が、介護サービスの持続のため、受け手の住まい集約を提案。家族介護の負担や経済損失を指摘。
　・答弁（厚生労働大臣）：介護保険制度は本人の選択を基に整備し、地域包括ケアシステムの進化を推進。
　・日野沙里亜議員が、住宅型有料老人ホームの訪問介護を包括報酬に転換するよう主張。
　・答弁（老健局長）：施設と事業所の連携を重視し、第10期計画で地域支援を検討。強制せず、選択に基づく対応を進める。
　・日野沙里亜議員は、制度改革で介護崩壊を防ぐよう締めくくり、前向きな検討を求める。

――――――――――――――――――――――
【５】結論と今後の展望
――――――――――――――――――――――

　・日野沙里亜議員は、対決より解決を優先し、介護保険の抜本改革を政府に要請。
　・答弁側は、制度の持続可能性を強調しつつ、支援強化を検討する姿勢を示した。
　・全体として、障害児支援から介護人材確保まで、迅速な対応が求められる中、政策の見直しが鍵となる。

2025.11.19 衆議院 厚生労働委員会　※リンクを開き、議員名を押すと再生
https://t.co/bM5jRhhvJC November 11, 2025

生活援助の買い物、嗜好品ダメだというロジック疑問に思わないのヤバい。「判断がつかない場合には保険者に確認を求め」ダメと言われたら制度上わかるが、そのロジックだと市町村は全ての介護サービスでお茶を出してはいけないことにならないか？ま、施設はQ&Aでいいよってあるけどさて在宅なんでダメ November 11, 2025

10/28(火)八千代市介護サービス事業者協議会主催 #やちよ介護JOBフェス がイオン八千代緑が丘アゼリア広場で開催され，当会も協力させて頂きました。
介護負担を軽減するリフトの説明や介護ロボットの展示もあり，介護を身近に感じて頂くと共に介護の仕事に関心を持つ多くの方が来場されていました✨ https://t.co/lTo6NOQxN7 November 11, 2025

昨日、会社で「介護と仕事の両立セミナー」を受講しました。

そのセミナーの外部の講師の方は、

「自分だけで抱え込まずに、地域包括センターや、介護サービスなどを使って助けてもらいなさい。
また、親族や知り合いにも助けてもらいなさい。仕事ができる体制、介護チームを作りなさい。自分自信の健康、メンタルと身体が一番大切です。自分が病んでしまっては、他人を助けることはできません」

と協調していました。

私は兄と協力しつうに母と父を介護して、母は癌で他界し、父は認知症（介護レベル2）です。また、訳あって親戚の介護にも携わりました。

そのため、メンタル疾患になりました。
メンタル疾患は体も病んでいきます。

今はかなり良り寛解（完治ではないが病状は治って穏やかの状態）です。

また、現在はとある事情で遺産相続について親族と問題が発生しています。父の介護は継続しています。

高齢化社会になり、これから問題がかなり早いスピードで拡大すると思います。

自分の健康が第一に大切だと痛感しています。自分の健康を害しては何をするにも支障がでて、最悪、自分が介護を受けることになってしまいます。

昨日、介護セミナーを受けたので、皆さまに発信、共有したいと思いました。 November 11, 2025

朝、毎週水曜日に行っている武蔵境駅での都政市政報告会をおばた和仁市議会議員とともに行いました。

次回都議会定例会が12月2日から開会される予定です。慣例で2週間前の昨日に委員長会議が開かれ知事から提出予定の条例案等の議案が示されました。正式には開会1週間前の11月25日の定例会招集の告示日に発表されます。

都議会で、会派の政務調査会に出席し、次回定例会に向けて対応を協議しました。次いで、会派の行財政部会に出席し、総務委員会と財政委員会で議論する議案等について対応を協議しました。

都の子ども政策連携室からヒアリングを行いました。東京都こども基本条例制定後のこどもの意見反映の取り組みやアンケートなどについて、東洋大学の森田明美名誉教授からお話を伺いました。次いで、会派の住宅政策プロジェクトチーム、広報強化ワーキングチームに出席しました。

三鷹市役所を訪れました。ロビーに展示された介護フェスタ2025「介護サービスを上手に活用しよう」を見学しました。

首都圏建設産業ユニオン東多摩支部の府中の事務所での都議会議員懇談会に出席しました。建設現場で働く方々から様々お話しを伺いました。

#立憲民主党 #中村ひろし #都議会 November 11, 2025

こんな請願書は全党派誰一人書けないよ

政策提案書
真・消費税改革に関する政策提案書
1. 提案の趣旨
本提案書は、現行の消費税制度が導入当初の理念を逸脱し、国民生活・社会保障・税制の信頼性に深刻な影響を及ぼしている現状を是正するため、税制度の原点に立ち返り、「生活を支える税」としての再構築を図ることを目的とする。

具体的には、消費税を単なる一般財源ではなく、法的・制度的に「社会保障目的税」として明確に位置付け、その財源の使途を厳格に制限するとともに、課税構造をゼロ税率・軽減税率・標準税率に再設計することで、税制の公平性と持続可能性を確保する。

また、制度の簡素化・透明化を通じて、インボイス制度の不要化、中小事業者の負担軽減、国際的整合性（関税制度・OECD課税原則）との調和を実現し、国民が納得できる真の税制度を構築するための第一歩として、本政策提案書を提出するものである。

2. 改革の背景と現状認識
消費税は1989年、当時の竹下内閣により「福祉のための税」として導入された。しかしその後、実際には社会保障以外の分野にも広く税収が使われ、制度的には一般財源の一部として扱われるようになった。さらに、逆進性（所得の低い者ほど負担が重くなる性質）が制度的に内包されており、特に生活困窮層への影響が無視できないものとなっている。

また、制度運用上も、軽減税率制度の複雑性、2023年から本格運用が開始されたインボイス制度の中小事業者への過重な負担など、多くの課題が表面化している。こうした制度的ひずみは、単なる運用改善では対応しきれず、構造そのものの見直しが必要な段階にある。

一方で、社会保障制度の持続可能性確保は急務であり、安定した財源の確保は不可避である。従って、消費税制度を根本から見直し、国民の信頼を回復しつつ、制度として機能する税制を構築することが求められている。

3. 課題整理
現行の消費税制度およびその周辺制度における主な課題は、以下のとおりである。

（1）逆進性の問題
　低所得者層に過大な負担を課し、税の公平性を損ねている。
（2）使途の不透明性
　「社会保障のため」という導入時の趣旨が形骸化し、一般財源化している。

（3）制度の複雑化
　軽減税率の範囲が曖昧であり、インボイス制度は特に中小・零細事業者にとって深刻な事務負担を生じさせている。
（4）制度的・法的整合性の欠如
　消費税法と他の関連法（財政法、社会保障関連法、憲法等）との整合がとれておらず、制度全体としての法的安定性が確保されていない。

（5）国際的整合性の欠如
　関税制度やOECDが示す国際課税基準との整合性が不十分であり、グローバルスタンダードからも乖離している。
これらの課題に対応するためには、制度の構造自体を設計し直す必要がある。

4. 改革の基本方針
本改革は、以下の基本方針に基づき、消費税制度を制度的・倫理的に再設計するものである。

（1）社会保障目的税としての再位置付け
　消費税を、制度上・法律上「社会保障の財源」に限定し、他用途への流用を禁止する。これにより、納税と福祉の接続を制度的に保障する。
（2）生活必需品への課税軽減
　品目別に課税対象を分類し、生活必需品についてはゼロ税率または軽減税率を適用。逆進性の緩和と生活支援を両立させる。

（3）制度の簡素化と中小企業支援
　インボイス制度を不要とし、課税区分を品目ベースに一本化することで、納税者・事業者双方の負担を軽減する。

（4）法体系としての整合性の確保
　消費税法だけでなく、関連する財政法・税法・社会保障法・憲法・会社法等との整合性を確保し、制度として持続可能な構造とする。
（5）国際的整合性と説明可能性の確保
　OECD基準、WTO協定、FTA・EPAとの整合性を意識し、貿易や国際課税制度とも調和する設計とする。

5. 制度設計の概要
（1）課税構造の再設計：品目別・段階的税率制

ゼロ税率（0%）
　基本的食品（米、野菜、乳製品など）、医療用医薬品、公教育関係、福祉・介護サービス
軽減税率（5%）
　加工食品、衛生用品、家賃、電気・ガスなどの生活インフラ、民間教育サービス

標準税率（10〜15%）
　外食、嗜好品（酒・たばこ）、娯楽、高級品、贅沢サービス
（2）税収の使途の明示

消費税収は、法令上「社会保障目的」に限定し、次の3分野に充当：公的年金の給付財源
医療・介護保険制度の財源
児童手当・出産育児支援等の福祉制度財源

使途は国会に報告・Web公表を義務付け、国民への説明責任を制度化。

（3）インボイス制度の撤廃と簡素化
取引ごとの事業者判定ではなく、品目に基づいた税率適用により、請求書制度の煩雑性を排除。

中小・零細事業者への事務コストの大幅軽減を実現。
（4）国際整合性の確保
品目課税はHSコード（国際関税分類）と連動可能であり、関税政策と統合的運用が可能。
BEPS 2.0やOECD国際課税ルールへの対応にも資する構造。

（5）法制度基盤の強化（憲法・財政法・民法の改正）
憲法改正構想：第25条に「税による社会保障の保障義務」を追加、第84条の2として「社会保障目的税制度」を新設

財政法改正構想：第4条・第6条に「目的税優先」「赤字国債の発行制限」規定を導入
民法改正構想：第877条において、生活保護受給者等の「公的扶養」との整合性を持たせ、二重扶養構造を整理

※詳細は「立法三法一括改正案」を参照
（6）所得税・法人税制度の是正

所得税法改正構想：累進税率を再設計し、金融所得も含めた総合課税化を実現。超高額所得層への新税率区分（例：50%）を設ける。
法人税法改正構想：最低税率の導入、内部留保課税、租税特別措置の抜本的見直しを通じて、税負担の公平性を回復。
（7）輸出還付制度の是正と関税政策との整合
現行の輸出取引における消費税還付制度は、輸出企業に対する実質的な補助金効果を持ち、国内産業との税負担バランスを損なっている。

国際的にも、過剰な還付はWTOルール違反の懸念があるため、制度の抜本的見直しを行い、「最終輸出製品」への限定や「年間還付上限額」の設定などの措置を導入する。
これにより、関税政策と消費税制度との一体的運用が可能となり、国際整合性と財源健全性の両立が図られる。
（8）主権的財政防衛：目的税積立状況の可視化と抑止力
消費税が社会保障のために使われるという法的限定があっても、財政の実態が不透明なままでは、主権者の信頼は得られない。
そのため、本法では「目的税管理台帳」の制度を導入し、税収・支出・残高を毎年度公表。国会提出・国民向けのWeb開示を義務とする。
この制度は、単なる説明責任にとどまらず、国家財政の主権的運用を担保し、外的干渉・不当な転用を防止する“財政の国防”としての役割を果たす。
6. 期待される効果
本改革案の実現により、以下の社会的・制度的な成果が期待される。
（1）税制の公平性と納得感の回復
　生活必需品への課税軽減により、特に低所得者層に対する逆進性を緩和し、「公平な税負担」の原則が制度的に担保される。
（2）社会保障制度への信頼性の強化
　税収の用途が社会保障に限定されることで、国民が「自分の税金が誰かの生活を支える」ことを認識でき、社会的連帯感が醸成される。
（3）事業者負担の軽減と経済活動の活性化
　インボイス制度の不要化、制度の簡素化により、中小企業・個人事業主の事務コストが大幅に削減され、経済活動が活発化する。

（4）法制度の安定化と整合性の向上
　六法（憲法・民法・会社法・税法・財政法・行政法）との整合が図られ、制度全体としての一貫性・法的安定性が向上する。
（5）国際整合性の確保と説明責任の達成
　国際的な税制基準との整合性を保ちつつ、制度内容が明快であり、国内外への政策説明が容易となる。
7. 実現プロセス案
本提案を法制度として実現するためには、段階的な立法・周知・実装が必要である。以下にその概要を示す。
【Step 1】制度設計の確定と法案化（～第1年度）
政策提案書の精緻化と、法案条文の最終確定
所得税法・法人税法等の関連法案との調整
国会提出に向けた草案作成と議員提案の準備
【Step 2】国会提出・審議・成立（第2年度）
政党・議員・官僚・有識者との協議
公聴会・意見公募の実施
法案提出と国会審議、附帯決議対応
【Step 3】周知・準備期間の確保（第3年度）

新制度の詳細公表・マニュアル作成
事業者・自治体・関係機関への説明

移行措置の検討と周知期間（6〜12ヶ月程度）
【Step 4】制度施行とモニタリング（第4年度〜）

法施行と併せて、モニタリング体制の整備
毎年度の使途報告と検証、必要に応じた制度改善 November 11, 2025

「家で看るべき？」に揺れる心
──“正解のない介護”をどう選ぶか

「最近、吸引の回数が増えてきて…夜も眠れなくて」
そう話してくださったのは、脊髄小脳変性症のご家族を、ひとりで在宅で介護されている方でした。

このまま家で介護を続けるか、
それとも施設にお願いするかー
ずっと自問自答しておられるそうです。

ある日、訪問で来られたスタッフに相談したところ、

「それは、家で看る方がいいわよ」

と言われたそうです。

その言葉に、「やっぱりそうなのかな」と思った、
でも、心の中ではまだ迷いが残っている
──そんなふうに話されていました。

「ケアマネさん目線、本人目線、自分目線…どの視点で考えればいいのかわからない」

「人によってアドバイスが違う。そのたびに自分の心も揺らぐ」

そのお気持ちに、私はただ、うなずくことしかできませんでした。
私自身も、何が正解なのか、わからなかったからです。

🧭 “正解”ではなく、“納得できる選択”を支えるために

介護の選択に「正解」はないと思っています。
それは、いくつかのデータからも、
よくある「揺れの背景」が見えてきます。

📊 データで見る在宅介護と施設移行の実態

💡在宅介護の利用状況
🔹倭国では、介護サービス利用者のうち
在宅系サービスを利用する方👉️約44％
📌この割合は年々増加↗

🔹難病や進行性疾患の方のうち
在宅療養を希望される方👉️約60％
📌実際に在宅で過ごしているケースも増加↗
📌吸引や夜間対応などが増えると、
施設への切り替えを検討するケースも多くなる↗

💡在宅から施設へ切り替える主な理由
🔹介護者の体力・精神的限界👉️約35％
🔹夜間対応や医療的ケアの困難👉️約22％
🔹本人の希望👉️約15％

また、支援者の言葉が、
意思決定に与える影響も大きく、
「断定的な助言」が、一時的な安心感を与える一方で、
後から「本当にそれでよかったのか」と、
迷いを深めることもあると報告されています。

──迷いは、誰かを大切に思っている証拠

「家で看る方がいい」と言われたとき、
「そうかもしれない」と思った。
でも、心のどこかで
「本当にそれでいいのか」と揺れているー

その揺れは、迷いではなく、
大切にしたいものがある証拠かもしれません🍀

支援者にできるのは、
「こうすべき」と断定することではなく、
その人が“納得して選べるように”、一緒に考えることだと思います😌

正解はなくても、
「これでよかった」
と思える選択は、きっとあります🌿

もし今、同じように揺れている方がいたら──
「私だけじゃない」と思ってもらえたら嬉しいです。
そして、なにか次の段階を、考えるきっかけになれたらと思います✨️

🔖 出典
• 厚生労働省「介護保険事業状況報告（令和3年度）」
• 厚生労働省「難病患者の在宅療養支援事業」関連資料
• 自治体・研究機関による在宅介護実態調査（在宅から施設への移行理由など）
• 国立長寿医療研究センター・東京大学高齢社会総合研究機構などによる意思決定支援に関する研究
＃家族介護 ＃支援 November 11, 2025

@ayayan2203 コメントありがとうございます！要介護1,2の方に早期に介護サービスを入れる事の意味や重要性すら分かってないのがイタイですよね。 November 11, 2025

@ponchi37 コメントありがとうございます！そうですね、財務省の官僚は自分の家族の介護に介護サービスを使うつもりがないんでしょうかね。 November 11, 2025

おおさわの福祉会「ささづ苑」様の研修「介護と性の多様性を学ぶ」でお話しました🌈
介護サービスの利用者やご家族がLGBTQ+かもしれない、介護職員がLGBTQ+かもしれない
そんな視点でも日々のお仕事を見ていただければと思います😊
お招きいただき、ありがとうございました🌺
https://t.co/m45jPj33LN November 11, 2025

本日、文京区議会１１月定例議会が開会されました。

　私は、１２月１日(月)１４時５０分頃から本会議一般質問に登壇します。
　私からは、

１．女性活躍推進について
２．離婚後の共同親権制度施行に伴う文京区への影響について
３．認知症施策の推進について
４．介護サービスの事業者に対する支援について
５．文京区市民後見人と専門職との連携について
６．文京区におけるＤＸの更なる推進について
７．区内初となる屋内遊び場開設に向けた取組について
８．地域の子どもの更なる居場所の充実について
９．教育費負担を軽減する施策の策定について

　以下９項目について質問させていただきます。質問及び答弁を合わせて48分間を予定しております。

　本会議一般質問は、２４階本会議場での傍聴、及び、インターネット議会中継にてリアルタイムで視聴することができます。

インターネット議会中継はこちらです↓
https://t.co/mUrAiZWCdb

　傍聴の方は、23階にある議会受付にて傍聴受付をされた後、24階本会議場までお越しください。1人でも多くの方に、傍聴・ご視聴いただけたら嬉しいです。

#変革の時　　#女性議員 November 11, 2025

介護サービスの周知不足もあるが、もっと深い問題は家族の中で完結させようとする倭国の構造。迷惑をかけない、家族の面倒は家族が見るという規範が、追い詰める。ケアは本来、社会が担うべきもの。子育ても介護も、お互い様という感覚を社会全体で取り戻さない限り、同じ悲劇は繰り返される気がする。 November 11, 2025

こんにちは😃
ご訪問ありがとうございます😃
今日も良いお天気でしたね🌞
今日は午後から、市役所の介護サービス相談員の介護施設への訪問活動でした。
皆さんも良い１日をお過ごしされましたか？
良い夜をお過ごしください💕 https://t.co/caycPNGTty November 11, 2025

18日（火）午前中は、#連合千葉　東葛地域協議会の役員の皆様が柏市にお越しになり、太田市長に政策制度要求書を手渡しました。
経済産業、雇用労働、生活の安心•安定政策など、内容は、多岐にわたります。
市長からは、介護サービスやエアコン設置、アフタースクール事業など、いくつかの分野で、柏市が積極的な取り組みを行っているなどの紹介もありました。
お昼休みは、柏市職員の組合の役員の皆さんと、議会前の意見交換。カスタマーハラスメント対策など、一般質問で取り上げたい事案が沢山ありますが、副議長の間は、質問ができないため、少々もどかしいです。
会派の皆さんに、託します。
明日は、千葉県更生保護大会です。
#柏市議会議員 November 11, 2025

こんばんは。
今日もご訪問ありがとうございました🥰
11/21華金、今日も無事に終わりました。
皆さんはいかがお過ごしでしたか？
私は午後から、市役所の介護サービス相談員の、介護施設への訪問活動でした。
夜は早めにお風呂をすまぜ、晩酌🍺は、牛すじの煮込みやザーサイをつまみに飲んで🍺ます。 https://t.co/hmTMErxH3U November 11, 2025

今日テクノプラザ大ホールで葛飾区介護サービス事業者協議会の永年勤続表彰式及び交流会が行われました。表彰を受けた方は10名の方です、おめでとうございます。また永年にわたる取り組みありがとうございました。これからも健康に気をつけて後進の指導もよろしくお願いします！ https://t.co/BXyHyNwp4v November 11, 2025

介護職DVDセミナー開催

💡介護職に興味があるけれど知識や経験のない方

💡介護サービスの雰囲気を感じることができます

気になる方はぜひご参加ください

お問い合わせは

人材確保・就職支援コーナーまで

☎️093-941-8692

#介護職　#DVD #セミナー https://t.co/3Sp1UCzI0K November 11, 2025