♦️ 足立氏の発言は“侮辱”ではなく
♦️ 現状の制度上「矢は飛ばせない」構造の指摘
♦️ 国会権限の違いを踏まえた技術的コメント

足立康史さんの
「維新の『矢』は、まだ一本も飛んでいません」
というコメントは、
政局的な揶揄ではなく “制度の話” なんですよね。

いま維新は「連立与党」と言いつつも
● 閣議に参加しない
● 答弁権も持たない
● 省庁を指揮できない（行政権を持たない）
という“閣外協力”の位置づけで、
法案作成・政策実行の実権がない＝矢を放てない
という制度的な事実を指摘しただけ。

ここを政局の感情論に読み替えると、
本質が見えづらくなると思います。

#国会の権限構造 #制度の話を制度で説明する #倭国維新の会 #国民民主党 December 12, 2025

🔴#大屋根リング 私は大矢根🇯🇵
（この挨拶 ↑ もう少し続けます）
★ 昨日の私の #本会議 質問に 🎙️
多くの皆様に傍聴を頂きました
ありがとうございました 🙇
ただ 役所答弁は全く不十分 … ダメ

🟡 政府の #総合経済対策 のうち
全国の市区町村が自由に使える
#重点支援地方交付金 は計２兆円
・例えば … おこめ券 3千円 ならば
江東区 54万人で 16億2千万円 …
★配布は年始の役所の仕事となる
https://t.co/G89NHq3Rxr

🔵年末 #国債 11兆6900億円 追加
今年度 #税収 史上最高 80兆円 …
★ 政府の機能は #財源 が必要だ …
ただし 借金 =国債 が増えれば …
政策実行能力は 著しく 弱まる …
https://t.co/3IjFmSUTM9

#匠 #自民党
#おおやね匠議員 #おおやね議員
#おおやね匠区議 #おおやね区議
#江東区議会議員 #おおやね匠
#江東区議会 #江東区 #大矢根匠 December 12, 2025

#ガソリン 値段下がってる〜🙌
まだまだ下がるらしい！政策実行スピードはや！今まで何してたん？って感じ！地方は、車が必需品！助かるゼイ！うれしいゼイ😀！
#ガソリン税 　#キリトリセカイ　#郡山市 https://t.co/qIzLkJM6Sz December 12, 2025

「そんなこと」と言えるのは、先に進めなきゃいけない政策があるからです。

各メディアによる高市内閣に進めてほしい
政策に関する世論調査結果をまとめました。

これらの調査は、電話RDD（ランダム・デジット・ダイヤル）方式やネット調査を基に、数千人規模のサンプルで実施されており、国民の多くが経済・社会保障・外交を最優先に挙げています。
一方、政治改革（政治とカネ問題含む）は相対的に低く、支持率の高さ（65-75%台）と連動して「政策実行」を求める声が強い傾向です。
以下に、主な調査結果をまとめます。データは2025年11月28日時点の最新情報を基にしています。

1. 読売新聞全国世論調査
（2025年10月22日実施、発足直後）
・調査概要
全国18歳以上の有権者1,200人対象（固定電話・携帯）。高市内閣に優先して取り組んでほしい政策・課題を11項目から複数回答。
・トップ政策（割合）
①物価高対策: 92%
（最も高く、国民の生活不安を反映）。
②年金など社会保障: 81%
③外交・安全保障: 79%
④少子化・子育て支援: 75%
⑤医療・介護: 74%
⑥教育: 73%
⑦防災・減災: 72%
⑧防衛力強化: 70%
⑨政治改革（政治とカネ含む）: 54%
（相対的に低め）

経済・生活関連が上位を占め、高市氏の「積極財政」路線が期待されている。

2. FNN・産経新聞合同世論調査
（2025年10月25-26日実施、発足直後）
・調査概要
全国18歳以上2,000人対象。高市内閣に最も期待する政策を複数回答で尋ねたもの。
・トップ政策（割合）
①物価高対策や賃上げなど経済政策:45.8%
（全体の半数近くが経済優先）
②年金や医療・福祉など社会保障:20.1%
③外交・安全保障（台湾有事対応含む）:15.2%
④少子化対策: 10.5%
⑤政治とカネ問題（改革）: 2.3%
（低位で、追求の優先度が低いことを示唆）。

支持率75.4%と高く、若年層・現役世代の経済期待が強い。11月22-23日の追跡調査でも支持率75.2%を維持し、政策期待に変化なし。

3. NNN・読売新聞世論調査
（2025年11月21-23日実施、発足1カ月後）
・調査概要
全国18歳以上1,500人対象。内閣支持率72%の文脈で、物価高対応の評価を聞いたもの（政策優先の補助データ）。
・関連結果
政府の物価高対策を「評価する」: 33%（前月比上昇）。
優先政策の傾向:
経済・物価対策が引き続き上位
（詳細は読売10月調査と一致）。

支持率の維持要因として「総理の指導力」（支持理由のトップ、7ポイント上昇）が挙げられ、政策実行への期待が継続。

4. その他の関連調査
朝日新聞全国世論調査（2025年11月15-16日実施）
支持率69%。不支持理由に「政策が不明瞭」を挙げる人は少ないが、経済・外交の具体策を求める声が目立つ。

イチニ株式会社意識調査（2025年11月、電話×ネット混合、1,000人対象）
支持理由のトップが「政策」（約40%）。不支持は「自民党体質」だが、具体政策として経済再生を望む割合が高い。

これらのアンケートは、共同通信や毎日新聞の調査とも一致し、全体傾向として「物価高・経済対策が92%超の圧倒的支持」で、国民の生活直結政策が優先されています。高市内閣の支持率が高い（平均70%前後）背景には、この政策期待が大きく寄与しており、政治改革は「後回し」しても物価高や経済対策を国民は望んでいるのです。
そこで出てくるのが「そんなこと」でしょう。立憲民主党は党として、物価高や経済対策をどうスピーディーに進めていくつもりかお聞かせいただきたいです。
政治改革はそれが済んでから自党の裏金問題も含めて取り組みをお願いします。 December 12, 2025

@shinjukuacc 褒められることはあっても批判されることじゃないでしょ‼️
頭が変わればこれだけ違うんだなって感心してますよ‼️だからこれだけのスピード感で政策実行に移れるんだよな‼️前政権を見てみろグダグダ引き延ばして何もやらない‼️それを批判しろバカ者‼️ December 12, 2025

これだけ政策実行力のある倭国維新の会。その代表である吉村洋文先生が、
『原則共同親権制』(デフォルトは共同親権、DV・虐待等は例外的に単独親権)とすべきだと言っていることは、倭国の遅れすぎた家族法制度で苦しむ子ども達にとって希望の一つになるのかもしれない。なってほしい。

----------
吉村洋文知事(現 倭国維新の会代表)
令和元年(2019年) 大阪府議会本会議
松浪健太議員からの"共同親権・共同養育"に関する質疑への答弁

「僕自身は共同親権に賛成の立場です」

「政治家になる前に、弁護士でそういった離婚案件に携わる中でも、どちらの代理人に立つこともあるわけですが、やはり一方に偏らせるのはどうなのかなと。」

「もちろんDVであったり、児童虐待だったり、内容によっては一方に単独の親権にするということはあってもいいと思いますが、そうじゃないケースが非常に多くありますから、原則として僕はやっぱり、親が離婚しても子どもに対して共同親権であるべきだという風に思っています」

「離婚によって夫婦の関係がなくなったとしても、それによって子どもとの関係、子どもに対する養育の責任、そして養育の権利、そういったものが当然に失われるというのは僕は違うんじゃないかなと思っています」

「親の気持ちだったり、子どもの利益を考えると、双方の親が関わる共同親権が僕は原則であるべきだと思っています」

https://t.co/wGuIc1ntjg

#倭国維新の会
#吉村洋文
#松浪健太 December 12, 2025

政策実行で忙しく目まぐるしい公務の時間を削って「関学が来い来い言うからしゃーなしで行ったった」のに、大変有意義な会だったらしいですｗ December 12, 2025

@cousin_1916 政策実行に半年くらいのタイムラグがあると
理解できない方が多いですね・・・・・・ December 12, 2025

まじかーー！！！
まだ、高市政権は、予算案国会で通してなくて、これから通してからバリバリインフレ政策実行するのに🍺

実際にあの政策を実行したら、キットカットがすごい値段になりそう。
円安も止まらなくなるだろうねえ。 https://t.co/Hz3hCMGVl5 December 12, 2025

「そんなこと」と言えるのは、先に進めなきゃいけない政策があるからです。

各メディアによる高市内閣に進めてほしい
政策に関する世論調査結果をまとめました。

これらの調査は、電話RDD（ランダム・デジット・ダイヤル）方式やネット調査を基に、数千人規模のサンプルで実施されており、国民の多くが経済・社会保障・外交を最優先に挙げています。
一方、政治改革（政治とカネ問題含む）は相対的に低く、支持率の高さ（65-75%台）と連動して「政策実行」を求める声が強い傾向です。
以下に、主な調査結果をまとめます。データは2025年11月28日時点の最新情報を基にしています。

1. 読売新聞全国世論調査
（2025年10月22日実施、発足直後）
・調査概要
全国18歳以上の有権者1,200人対象（固定電話・携帯）。高市内閣に優先して取り組んでほしい政策・課題を11項目から複数回答。
・トップ政策（割合）
①物価高対策: 92%
（最も高く、国民の生活不安を反映）。
②年金など社会保障: 81%
③外交・安全保障: 79%
④少子化・子育て支援: 75%
⑤医療・介護: 74%
⑥教育: 73%
⑦防災・減災: 72%
⑧防衛力強化: 70%
⑨政治改革（政治とカネ含む）: 54%
（相対的に低め）

経済・生活関連が上位を占め、高市氏の「積極財政」路線が期待されている。

2. FNN・産経新聞合同世論調査
（2025年10月25-26日実施、発足直後）
・調査概要
全国18歳以上2,000人対象。高市内閣に最も期待する政策を複数回答で尋ねたもの。
・トップ政策（割合）
①物価高対策や賃上げなど経済政策:45.8%
（全体の半数近くが経済優先）
②年金や医療・福祉など社会保障:20.1%
③外交・安全保障（台湾有事対応含む）:15.2%
④少子化対策: 10.5%
⑤政治とカネ問題（改革）: 2.3%
（低位で、追求の優先度が低いことを示唆）。

支持率75.4%と高く、若年層・現役世代の経済期待が強い。11月22-23日の追跡調査でも支持率75.2%を維持し、政策期待に変化なし。

3. NNN・読売新聞世論調査
（2025年11月21-23日実施、発足1カ月後）
・調査概要
全国18歳以上1,500人対象。内閣支持率72%の文脈で、物価高対応の評価を聞いたもの（政策優先の補助データ）。
・関連結果
政府の物価高対策を「評価する」: 33%（前月比上昇）。
優先政策の傾向:
経済・物価対策が引き続き上位
（詳細は読売10月調査と一致）。

支持率の維持要因として「総理の指導力」（支持理由のトップ、7ポイント上昇）が挙げられ、政策実行への期待が継続。

4. その他の関連調査
朝日新聞全国世論調査（2025年11月15-16日実施）
支持率69%。不支持理由に「政策が不明瞭」を挙げる人は少ないが、経済・外交の具体策を求める声が目立つ。

イチニ株式会社意識調査（2025年11月、電話×ネット混合、1,000人対象）
支持理由のトップが「政策」（約40%）。不支持は「自民党体質」だが、具体政策として経済再生を望む割合が高い。

これらのアンケートは、共同通信や毎日新聞の調査とも一致し、全体傾向として「物価高・経済対策が92%超の圧倒的支持」で、国民の生活直結政策が優先されています。高市内閣の支持率が高い（平均70%前後）背景には、この政策期待が大きく寄与しており、政治改革は「後回し」しても物価高や経済対策を国民は望んでいるのです。
そこで出てくるのが「そんなこと」でしょう。立憲民主党は党として、物価高や経済対策をどうスピーディーに進めていくつもりかお聞かせいただきたいです。
政治改革はそれが済んでから自党の裏金問題も含めて取り組みをお願いします。 December 12, 2025

失言を狙い足を引っ張って
無駄に時間を食い散らかす
お粗末な議会より

前を向いてしっかりと伝え
しっかりと働く事で
結果的に迅速に進む政策実行が
今までのダラダラとした
足の引っ張り合いとは
明らかに違うくらい
国民から見ても明らかだと思う
たぶん、支持率の高さは
毅然とした仕事の評価 December 12, 2025

@skypebookclub @YouTube 熊野市史「木本隧道事件は、国の人種的偏見による政策がもたらせたもの」1983年刊。けして震災下の群集心理・異常心理が朝鮮人虐殺事件の原因ではなく以前から国は朝鮮人や社会主義者を脅威とみなしており、震災を機に政策実行したと見る方が正確か。甘粕事件で佐野眞一もそんな感じで書いてた。 December 12, 2025

@satsukikatayama 責任ある積極財政って言うだけ言って賃上げ妨害が明らかな庶民搾取税制の消費税廃止から国民の目をそらせるスタンドプレーばかりの政治やめてほしい。小泉政権の郵政民営化から始まって安倍政権も今の倭国の停滞を招いた政策実行満載。全部見直してほしい。庶民は気づき始めている。 https://t.co/ntNFXA3TZV December 12, 2025

中央集権、いや個人集権
つまり独裁が最も意思決定から政策実行が早い効率的政治体制だからだ
ヒトラーガやりたかったことだ
現代のゲルマニア

ハリボテの権威的建物が言論の自由より尊いと言うなら中国に住むといい https://t.co/DL0JAddsVv https://t.co/6QtXaHBZnd December 12, 2025

まだ言ってるケロか。

夏の参院選の自民の敗因は石破さんの無能無策と

約束を守らない不誠実さが露呈したからケロよ。

もし政治と金が原因ならば

次の選挙では自民が大敗するだろうけど

このまま高市さんが高い政策実行能力を発揮し続ける限りそうはならんと思うケロよ。

楽しみケロね。 https://t.co/Nsx0hGn7Ny December 12, 2025

@Sato1828 今の群馬県知事は国会議員の時からパフォーマンスの人でからね。
政治家はこの問題を短期的、そして中長期的な視点で具体的な政策実行に尽力してもらいたいです。
一つは北海道ローカルですが、二つの番組を皆さんに見てもらいたいです。
#熊対策
https://t.co/bTR9fCTDeF

https://t.co/5B6636JkWR December 12, 2025

＞倭国国益のために支える名参謀が複数必要
　　仰る通りですね。
＞維新はもっと自民党病の感染率が高い。公明より酷いかも...。
　　国民の過度な期待と「政治家に騙される」パターンかと「身を削る改革？？？」「クリーンな政治」

私見ですが、「名参謀」本来それは「官僚」が担うべきかと。マスコミによる「政治家依存」体質が国民に刷り込まれました。政権は1年おきに代わるが、官僚は行政を動かし続けています。

内閣ができても、法整備と行政運営を行う主体は大臣ではありません。官邸官僚を中心とする省庁ネットワークですから。

政治が権力を強めていったために、政治家は「俳優化」しました。如何に「心地よい」演説をして実際の政策実行を隠せるかというゲームに代わりましたね。

それと「経済界の成功者がエライ」現象ですね。勿論、昭和の経営者も政治に介入していたでしょうが、最近の成金風情の経営者がもてはやされる傾向は酷いものがありますね。

それに経済界の成果主義などが取り込まれると彼らにリテラシーはあっても、良識はありませんからね。

官僚も薄給と労働環境のバランスの悪さ、なにより尊敬を得られなくなれば、安易に外資などに流れますよね。

彼ら優秀な現役官僚に「メディア」に出てきて議論して貰えばいいと思いますね。 December 12, 2025

政権与党に対する不正追及が政策実行の妨げになる、細かいことを言うのをやめろという意見を見かけたが、馬鹿も大概にしてほしい。 https://t.co/rge8mtS6C5 December 12, 2025

@cobta 試しにならしたら全くの役立たずであっただけ。

政策実行力、外交力すべて最低であった。

🇯🇵の顔にはなり得ない。 December 12, 2025

@cdy41700 @YASAKA09 @DD_Fujinami 岸田政権は
米国から型落ち装備購入費用のため増額

石破政権は
自民党で総理になったら一度だけ好きな政策実行できる権利を
自衛隊の待遇改善に使ったので

その後の減税カードが
却下されてたとは聞きますねw December 12, 2025