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処遇改善
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2025.11.30 03:00
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院内保育所の保育士さんの処遇改善。せっかく国会内外で力をあわせて月56600円の単価を引き上げさせたのに、やろうとしない都道府県があります。
新潟県県委員会や地方議員の皆様が新潟県に要請。
新潟県は、今年度やらないような回答をしていますが、先日も民医連の皆様と白川容子参議院議員とともに要請した際、厚生労働省は応募はまだ間に合うと回答しました。
低い賃金でも子どもたちのために、地域医療のために、命を守るためにがんばっている保育士さんをぜひ今年度から応援してほしいです(切実)。 November 11, 2025
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会長を務めているアニメ産業を応援する「映像産業戦略推進研究会」を開催しました。
アニメ制作会社における収入構造の問題、現場で働く人達への賃金等の処遇改善や人材の確保、育成など、また同時に製作委員会や業界全体で国際展開も含めた「稼ぐ力」の強化のための官民連携など、様々議論しました。 https://t.co/uBJyjQ8Oju November 11, 2025
アニメ産業の方々が必死で国会議員に陳情し、外国特派員協会で会見して訴えたにもかかわらず、インボイス制度を強行した岸田文雄がアニメ産業を応援するとか何の冗談でしょうか?
収入構造や賃金の処遇改善のためにまずやるべきことは、インボイス制度の廃止です。
#消費税は賃上げ妨害税 https://t.co/7T1MHEvzkz November 11, 2025
先日の後藤翔太議員の質疑(参・文科委)
https://t.co/MfeCuPRjwY
後藤議員、ありがとうございました。
後藤議員も御指摘された通り、教員の長時間労働と低い処遇は、早急に改善されるべき現状であり、この点については教員の方々からも御意見を頂戴しています。1970年代の制度を温存したまま、教職調整額の引き上げなどの対症療法的な処遇改善だけで、優秀な人材確保が実現できるとは到底考えられません。
また、高校無償化については教育の質の低下の恐れや私立高校の公益性への疑問、“公平”な制度ではない点において反対です。
奨学金支援制度を現行制度よりも倭国人学生が受け取りやすいように強化すべきである話であって、一律無償化にする必要はありません。
子育て中の保護者も含め、倭国国民全員が経済的に救われる方法は高すぎる国民負担率を軽減することのほかなりません。無償化よりも減税と社会保険料の引き下げを行い、国民負担率の軽減をすべきではないでしょうか。 November 11, 2025
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