議員定数を削減すると、より少ない議員に権力が集中します。

例えば７００人の国会議員を１００人にしましょうか。

そうすると、たった１００人で国民の命にかかわる予算や法律を決めれるようになるわけです。

５１人買収すれば国政は思いのまま
どう考えてもダメです。

議員定数削減は「明確に独裁に向かう罠」です。騙されないでください。国民の政治不信を逆手に取って、あなたを騙そうとしています。

国会議員に払うコストなんかより、腐った独裁政治の方が国民にとって圧倒的にハイコストです。
お金どころか人生を搾取され、最悪、戦争に巻き込まれます。

とにかく権力というものは国民をどうにか騙して、コントロールしようとするものです。

そのつもりで政治をチェックして下さい。

むしろ国会議員は倍に増やしたっていいと思います。

今の莫大な労力や資金が必要となる選挙制度を見直し、色んな人が議員になれるようにすることで、腐った議員を相対的に減らすのが現実的な政治の正常化につながるからです。 November 11, 2025

公明党・斉藤代表の党首討論、研ぎ澄まされた、斉藤さんの誠実さが滲み出る党首討論でした。

私はこの質疑によって、高市総理は今後相当、抑制的にならざるを得ないと考えます。

斉藤代表と私は、党派を超えて在外被爆者の方々の救済をめざす議員連盟を、十数年にわたりとりくんできました。
だからこそ、斉藤代表の核廃絶への強い思いがわかります。

「首相は『守るべきは非核三原則か、国民の命か』と言われているが、あまりにも抑止論に傾いたアンバランスな姿勢を感じる。国民の命を守るための非核三原則だ」

高市総理から「非核三原則を堅持」の答弁を引き出した後も、さらに冷静な指摘。

・岡田答弁は、あくまでも非核三原則は堅持する、その上で究極的な有事の際にときの政府が命運をかけて判断するということで、非核三原則を見直すということではない。
・平時に、前のめりに非核三原則を見直すということがあってはならない。
・非核三原則は国会決議であり、閣議決定として政府と与党だけで決めていいものではない。国会でしっかり議論をして国会の議決を図るべき。

この問いかけに高市総理は「NPT体制のもと、核が拡散しないように努力する」と、まともに答えなかったのが残念です。

戦略3文書の中では「将来の見直し」を排除していないのでは、と斉藤代表は警戒されています。
引き続き注意が必要です。 November 11, 2025

【現代適塾情報】貴方が人生を賭けて手に入れた🇯🇵総理大臣の座は国民の命と人権を守る為のものであり、『重大な懸念は無い』との卑劣な売国官僚文章を🦜の様に読まされるためではない❗️故安倍首相の骨を拾い、命を賭けて『mRNAワクチンの薬害』を止めて下さい‼️🫡https://t.co/m9nKePC1Iv November 11, 2025

最近X上で、🇨🇳中国共産党を強く支持するアカウントが、倭国や他の民主主義国を批判する投稿をよく目にします。しかしご存知の通り中国国内では、一般の国民は国家の検閲を回避しない限り、Xにアクセスすることはできません。この矛盾こそが、両国の政治体制の違いを如実に示しています。

さらに、そうしたアカウントの中には、歴史を武器として利用しようとする人たちもいます。しかし、歴史は鏡です。私たちは歴史から学ぶべきであって、憎しみを煽る道具として利用してはならないと思います。

まして今年は戦後80年。
私たちの世代の多くは、あの悲惨な戦争を直接知りません。
だからこそ、過去の戦争をもう一度戦うのではなく、次の戦争をいかに防ぐかにこそ責任があります。

また、あまり海外では知られていませんが、現代中国の発展を支えたのは、倭国のODAでした。ほぼ40年にわたり、倭国は政治条件をつけず、誠実に支援を続けてきました。

たとえば倭国のODAは――上海浦東空港、上海地下鉄、天津の水道インフラ、大連港・青島港の港湾整備、上海・天津の光ファイバーネットワークの初期構築など、中国の基幹インフラの整備に深く関わっています。

中でも象徴的なのは、北京首都国際空港です。倭国のODAで近代化されたこの空港は、後に香港市場に上場する運営会社を設立しましたが、
倭国はその会社の株を1株も保有していません。倭国はインフラの整備を支援しましたが、株主にすらなっていないのです。こうした事実はあまり知られていませんが、倭国の支援がいかに誠実で、無償性の高いものであったかをよく示しています。

私自身、2003年に初当選した当時から、自民党本部で対中ODAの継続はすでに本来の趣旨から逸脱していると訴えてきました。急速に経済発展を遂げた中国に、ODAという名の円借款を続けることは、支援というより、むしろ矛盾そのものであると感じていたからです。

それにもかかわらず、今日のX上では、民主主義国の自由なプラットフォームを使って、倭国を攻撃する投稿が散見されます。この矛盾もまた、看過すべきではありません。

しかし重要なのは、矛盾そのものというより、力による現状変更を決して許してはならないという原則です。これは責任ある民主国家が共有する価値であり、インド太平洋地域の平和の根幹です。

倭国は、侵略戦争を始めることは絶対にありません。それは過去も今も、そしてこれからも変わりません。しかし同時に、倭国は国民の命と自由、そして民主主義を守る責任があります。そのためには、必要な備えを怠ることはできません。

私たちの世代に課せられた使命は、はっきりしています。それは、恐怖や力による圧力に屈するのではなく、自由、民主主義、人権、そして法の支配といった普遍的な価値を守りながら、この地域の未来を責任あるリーダーシップによって、平和で安定したものとして築いていくことです。

そして、自由で開かれたインド太平洋を信じるすべての国々とともに、
この地域の平和と安定を守り続けることを心から願っています。

🇯🇵中山泰秀 November 11, 2025

①高市総理が一議員の立場であれば、自身の主張をするということは決して悪いことではない。しかしながら、現在は、倭国の国と国民の命と暮らしを守っていかなければならない内閣総理大臣の地位にある訳で、言動には慎重でなければならない。特に複雑な台湾問題を巡ってはなおさらである。 November 11, 2025

奈良：「命より大切な仕事ない」　奈良：地域ニュース : 読売新聞
高橋まつりは電通で眠ることもできず馬車馬のように働いて心も身体も追いつめられ2015年12月25日クリスマスの朝命を絶ちました
過労死は減っていません
国は国民の命を守り過労死を無くす働き方を進めてほしい https://t.co/CMz4Hi3P12 November 11, 2025

軍事費を増加させるよりも、まず国民の命を守る政治をしてほしい。今の倭国には悲しいニュースが多すぎる。
#日曜討論 November 11, 2025

台湾有事は倭国有事との発言を撤回されたこと、正直残念です。
倭国にとって極めて重要な安全保障の問題。国民の命と国の将来がかかっているのに、政治家の言葉が軽すぎる気がします。 November 11, 2025