党首討論の斉藤鉄夫には静かな迫力があった。「守るべきは非核三原則か国民の命かと言うが、あまりにも抑止論に傾いたアンバランスな姿勢を感じる」とし、高市首相に被爆者の声を聞き、考えを改めるよう求めたのだ。駄々っ子に物の道理を諭すかの如くで、さすがと感じさせた。離脱したこの人に注視だ。 November 11, 2025

倭国が唯一の戦争被爆国として積み上げてきた
「非核三原則」を前のめりに見直すべきではありません。

斉藤代表は党首討論で、
“国民の命を守るための原点”としての非核三原則、
そして被爆者の声に耳を傾ける政治の大切さを訴えました。

もし見直しを議論するなら、
政府・与党だけで決めるのではなく、
国会での議論と議決が不可欠です。

公明党は、これからも核廃絶への道を揺るがせず進みます。

#党首討論 #非核三原則 #核廃絶 November 11, 2025

🟠党首討論

非核三原則、堅持せよ！
被爆者の声を聴くべき！
斉藤代表、高市首相に迫る

公明党の斉藤鉄夫代表は２６日午後、高市政権発足後初の党首討論で高市早苗首相（自民党総裁）と論戦した。斉藤代表は、倭国が国是としてきた「非核三原則」について、政府が２５日に閣議決定した、斉藤代表の質問主意書に対する答弁書で、見直しに含みを残していたことから、政府の姿勢を追及。「唯一の戦争被爆国の倭国が非核三原則を見直すようなことがあっては、核廃絶は夢のまた夢だ」と指摘し、三原則を堅持するよう首相に迫った。

　斉藤代表は、高市首相が米国の抑止力と倭国の非核三原則は矛盾するとの考えを示していたことに触れ「抑止の論理だけで（見直しを）判断するのはいかがなものか」と懸念を示した上で「首相は『守るべきは非核三原則か、国民の命か』と言われているが、あまりにも抑止論に傾いたアンバランスな姿勢を感じる。国民の命を守るための非核三原則だ」と力説した。

　また、核兵器の非人道性や悲惨さについて、多くの被爆者の声を聴いてきた取り組みを振り返るとともに、２０２３年５月に広島で開催された先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）で来日した首脳も被爆の実相に触れて“核戦争は二度と起こしてはならない”との決意を固めたと力説し、「被団協（倭国原水爆被害者団体協議会）をはじめとする被爆者の声をもう一度聴いて、考え直してもらいたい」と要請した。

　これに対し高市首相は「非核三原則を政策上の方針としては堅持している」と述べた上で「今後、（国家安全保障戦略など安保関連）３文書の見直しに向けた作業が始まるが、明示的に非核三原則の見直しを指示した事実はない」と答えた。

■“見直し”は国会決議が不可欠

　続けて斉藤代表は、公明党のリードで三原則を国会決議した歴史に言及。これを踏まえ、仮に三原則を見直すとしても「閣議決定として政府と与党だけで決めていいものではない。国会でしっかり議論をして国会の議決を図るべきだ」と訴えた。

　高市首相は「倭国が唯一の戦争被爆国として国際社会の平和と安定に貢献してきたことも多くの国が知っている」と述べ、安保関連３文書について「細心の注意をもってつくりたい」と答えた。

■質問に答えなく残念

　公明党の斉藤鉄夫代表は２６日、党首討論を終え、国会内で記者団に対し「基本的に質問に対し答えがなかった。『被爆者に会ってもらいたい』との質問にも全く答えがなく残念だ」と述べた。

　斉藤代表は非核三原則について、高市早苗首相が「見直しを指示した事実はない」と答えたことに触れ「真意を引き続き国会論戦で確認したい。（国家安全保障戦略など）安保関連３文書で変える可能性が残っている。国是の大きな方針転換になり閣議決定だけの変更は乱暴だ」と語った。

#公明新聞電子版 2025年11月27日付 https://t.co/toNuyFYB3q November 11, 2025

斉藤代表の党首討論。やはり、こちらの方が上手だと思った。

斉　高市氏の著書「非核三原則を守るのでは無く、国民の命を守りたい」。核抑止は否定しないが、余りにも偏りすぎ。

高　「持ち込ませず」と言っても、民主党政権下では、いざという時に「持ち込ませる」との決断は政権の命運をかけて判断するとの答弁がある。

斉　それは、三原則を堅持した上での国家の危機の時の話。平時から持ち込む話ではない。
この三原則は、閣議決定とかではなく立法府である国会決議。与党のみで決めるのでなく、国会で議論すべき。

高　NPTは重視している。倭国の努力は国際社会も知ってくれている。。。

最後は、よくわからん答弁でした。 November 11, 2025

奈良：「命より大切な仕事ない」　奈良：地域ニュース : 読売新聞
高橋まつりは電通で眠ることもできず馬車馬のように働いて心も身体も追いつめられ2015年12月25日クリスマスの朝命を絶ちました
過労死は減っていません
国は国民の命を守り過労死を無くす働き方を進めてほしい https://t.co/CMz4Hi3P12 November 11, 2025

【発言者：古川康（自由民主党・無所属の会）】
・古川康委員は、高市総理のリーダーシップへの期待を表明し、政権運営への思いと約一か月間の成果について質問した。

・高市総理は、倭国と倭国人の底力を信じ、倭国の未来を切り開く責任を担う覚悟を示したと述べた

・政府: 列島と強調し、倭国全国どこに住んでいても安全で質の高い生活ができる倭国列島づくりを目指すと述べた

・政府: 世界が直面する課題に向き合い、世界の真ん中で咲き誇る倭国外交を取り戻す決意を表明したと述べた

・古川康議員は、茂木敏充外務大臣に対し、過去4年間の国際環境の変化を踏まえ、倭国外交への期待感と信頼感が増している中で、世界の中で咲き誇る倭国外交を実現するための今後の取組方針を質問した。

・茂木大臣は、過去4年間で国際環境が大きく変化し、倭国外交への期待感と信頼感が増していると実感していると述べた

・政府: ASEAN関連会合やAPEC閣僚会議で、自由で開かれたインド太平洋や経済連携の重要性を強調し、共感を得たと述べた

・政府: 今後、ルールに基づいた自由で開かれた経済秩序を主導し、国際社会における倭国の存在感を高め、世界の真ん中で咲き誇る倭国を目指すと述べた

・古川康委員は、外交の難しさを指摘し、力強い外交の実現を政府に求めた。また、地方創生の代わりに高市総理が使用した「地域未来戦略」という言葉の意味と、地方創生との違いについて質問した。

・高市総理は、地域未来戦略は強い経済の実現に重点を置き、地方に活力を取り戻すことを目指していると説明した

・高市総理は、地域未来戦略により、地域経済を牽引する中堅企業のビジネス展開を後押しし、地方に大規模な投資を呼び込みたいと述べた

・古川康委員は、地方の活性化や再生、成長について質問し、特に中山間地域の高齢者の暮らしへの影響や政府の向き合い方について高市総理の見解を求めた。

・高市総理は、誰もが安心して地方に住み続けられるようにすることが重要と述べた

・政府: 最優先課題は物価高対策であり、生活の安全保障と物価高への対応を講じる経済対策を策定中であると説明した

・政府: 既に実施している高齢者の買物支援や、在宅介護サービスの充実を通じて地域住民の暮らしの安心を守る方針を示したと述べた

・古川康議員は、地域の人々が安心して住み続けられる政策や、人口減少地域での二地域居住の推進、農村・中山間地域への居住促進による国土強靱化への期待を述べた上で、地域に密着した生活道路整備の予算確保の必要性を質問。

・金子大臣は、社会資本整備総合交付金と防災・安全交付金が地域の実情に合わせた支援を可能とする制度であると説明と述べた

・政府: 要望額に対する配分額が六割程度にとどまる現状を認め、厳しい財政状況下でも予算確保に全力を尽くす方針を示したと述べた

・古川康委員は、国土強靱化の重要性を強調し、新たな5か年中期計画に基づく予算編成において、国民が安心できる規模と内容を求めている。

・高市総理は、国土強靱化を危機管理投資の柱とし、国民の命と財産を守ると同時に強い経済をつくると述べた

・政府: 五か年加速化対策により、着実に効果は上がっているが、自然災害の激甚化・頻発化に対応するため、老朽化したインフラの整備・保全が喫緊の課題であると指摘したと述べた

・政府: 6月に策定した第一次国土強靱化実施中期計画に基づき、総合経済対策にも位置付け、必要十分な事業を実施する方針を示したと述べた

・古川康委員は、物価上昇に伴う自治体の請負契約単価の見直しについて、林総務大臣の見解を求めた。

・林大臣は、自治体に対し、最新の実勢価格を踏まえた適切な予定価格の設定を促したと述べた

・政府: 最低賃金の改定など契約期間中の状況変化に応じた契約変更を推奨したと述べた

・政府: 低入札価格調査制度と最低制限価格制度の原則導入を求めたと述べた

・古川康議員は、ガソリン、軽油の暫定税率廃止について、地方のトラックやバス事業者への影響を最小限に抑えつつスムーズに移行するための負担軽減策を財務大臣に質問した。

・片山大臣は、ガソリンの暫定税率廃止について、11月13日から2週間ごとに5円ずつ補助金を引き上げ、12月31日に廃止すると説明と述べた

・政府: 軽油についても同様に、11月13日から2週間ごとに5円ずつ補助金を引き上げ、来年4月1日に廃止すると説明と述べた

・古川康委員は、農業政策の重要性を強調し、鈴木農林水産大臣の農業に対する思いを質問した。

・鈴木国務大臣は、農業は国の基であり、地域にとって不可欠な産業であると述べた

・政府: また、国民への食料供給の責任を持つ重要な産業であると説明した

・政府: 今後も現場の声に立って農政に取り組む意向を示したと述べた

・古川委員は、老朽化した共同利用施設の再編合理化について、補助率の更なる引上げを求める。

・鈴木大臣は、現行の補助率50%に対し、都道府県が国の補助に上乗せする場合、地元負担を40%まで軽減できると説明と述べた

・政府: 資材費や人件費の高騰、自治体負担の厳しさを認識し、補助率引上げを含む負担軽減策を政府全体で努力すると表明と述べた

・古川康委員は、災害時の避難所における熱中症対策と学校施設整備の充実について質問し、政府の方針と現状を問題視し、予算確保を求めた。

・高市総理は、公立小中学校の耐震化や老朽化対策、避難所となる学校体育館の空調施設やトイレのバリアフリー化に取り組んできたが、まだ十分ではないと認めたと述べた November 11, 2025

@tafutafu414 高市さん、この数字を見てもまだNAGOMiと協力して『共生社会実現』とか言うかな？？これ分かった上で言ってるなら、国民の命なんて本当はどうでも良いと思ってるって証だよね。あと外国人政策本部長が新藤氏だけど、この人事も何なの。川口をあんな事にしたやつだよ。それを倭国全国でやらせる気か？？ https://t.co/tPZEHMfAh1 November 11, 2025

公明党の斉藤鉄夫代表が、党首討論で高市早苗首相と論戦。

「非核三原則」の堅持とともに、被爆者の声に耳を傾けてほしいと改めて訴えました。

非核三原則の目的は、国民の命を守ることに他なりません。

公明党は平和の党として、核なき世界の実現を目指し、誠実に対話して参ります。

#公明党
#非核三原則
#核廃絶 November 11, 2025

れいわを応援しているからこそ、れいわには本当にしっかりしてほしいと思っている。だからこそ代表選に立候補したいと考えてきたが、現状ではそれも難しそうだ。それでも、れいわに期待しているからこそ、どうしても見過ごせない問題がある。それが超過死亡の問題だ。

れいわの中には「超過死亡には触れなくていい」「藪蛇になるからやめたほうがいい」という声もある。しかし、藪蛇になるから扱わなくていいというのは、どう考えても保身にしか見えない。人が実際に亡くなっている以上、放置するほうが政治家として間違っている。そもそも超過死亡は、厚労省が公表した数字とコロナ死者数を比べれば、専門家でなくても「コロナ死だけでは説明がつかない」ことは明らかだ。データをエビデンスとして語る政党を自称するなら、本来ここは避けて通れないはずだ。

さらに、厚労省はジョイクルや紅麹のケースでは死者が出た段階で即座に規制に動いた。一方で、コロナワクチンに関しては同じ基準が適用されたとは言い難い。有効期限の異例の延長など、通常では考えられない運用が続いたことも事実だ。「なぜこうした例外的扱いが行われたのか」を検証すべきなのは明らかだ。

問題は「ワクチンが危険だ」と断定するかどうかではない。「これだけの超過死亡がなぜ起きたのか」を真剣に調べる姿勢が、国民の命に向き合う政治には不可欠だということだ。厚労省の判断基準、製薬会社との契約、緊急承認のプロセスなど、国会が追及すべき疑問は山ほどある。

れいわは本来「エビデンスで語る政党」だと言われてきた。それならなおさら、この問題をスルーするのは自分たちの強みを自ら損なう行為だと思う。消費税即刻廃止を掲げるのと同じで、命に関わる政策も例外扱いせず、事実に基づいて正面から扱うべきだ。

応援しているからこそ厳しく言う。この問題から逃げてしまったら、れいわは本当に失うものの方が大きい。国民の命の問題に蓋をせず、正面から向き合う政党であってほしい。 November 11, 2025

片山さつき大臣殿

私は、政府が「防犯対策」の名で計上する巨額予算が、国民の知らぬところで「攻める防犯」——攻撃的な監視・攻撃的防犯活動——に転用され、すでに自殺者まで出している極めて重大な人権・生命侵害を引き起こしている実態を、重ねて告発せざるを得ません。

この「攻める防犯」とは、裁判所の令状を経ることなく、特定の個人を「指名手配被疑者級」にでっち上げ、警察・公安が運用するシステムを通じて被害者の個人情報・位置情報をアプリや民間事業者に拡散し、一般市民を無意識に加害者に仕立て上げる、国家ぐるみの攻撃行為そのものです。

すでにこの「攻める防犯」によって、理由も告知されぬまま日常生活を破壊され、執拗な集団ストーカー、嫌がらせ、被害者の中には電磁波攻撃被害にさらされた人々が、中には命を絶つまでに追い詰められた被害者もいます。

被害者らは、ただちに以下の緊急措置を強く求めます。

・「攻める防犯」による令状なき被害者の個人情報・位置情報の拡散行為の即時停止
・拡散されているすべてのデータ（アプリ・システム・リスト等）の精査
・被害者本人への監視対象指定の事実および理由の開示
・自殺者を含む全ての「攻める防犯」登録被害者の洗い出しと、被害実態の全面調査
・被害者の位置情報を取得・閲覧している一般人・事業者の全把握と、即時アクセス権限の剥奪

大臣ご自身が掲げる「Government 2.0」「無駄の撲滅」「国民目線の行政改革」を本気で実行するなら、今すぐ終わらせるべきは、まさにこの税金で賄われている「攻める防犯」そのものです。

具体的には、以下の7点を即時実行されることを求めます。

1. 「攻める防犯」に関わるすべての仕組み（統合型犯罪情報分析システム、監視カメラ映像情報連携システム、要注意人物リスト等）の即時運用停止と、全被害者データの完全削除
2. 自殺者を含む過去・現在の「攻める防犯」登録被害者全員の洗い出しと、加害経路・責任の全面調査
3. 「攻める防犯」目的で位置情報を取得・閲覧している一般人・事業者・自治体職員等の全把握と、即時アクセス権限の剥奪
4. 過去5年間の「地域安全対策事業費」「犯罪抑止環境整備事業」等の使途内訳を、個別事業名・金額・実施主体まで遡って全て公開
5. 都道府県警察の「公安費」うち非公開の「特別活動費」の総額と使途の大項目を最低限開示
6. 警察庁・公安が民間へ提供している「監視協力依頼」アプリやリストの実態、および「攻める防犯」予算の第三者機関による検証
7. 被害者申告専用の独立窓口を内閣府に即時設置し、「攻める防犯」による自殺事案の因果関係を含めた違法性を徹底調査

「攻める防犯」の名で国民を攻撃する、これ以上続けることは許されません。
もうこれ以上、税金で国民の命を奪わせてはなりません。

片山大臣なら、お願いできると信じています。
どうか、行政スキャンダルである「攻める防犯」の完全終焉と、被害者の救済を、率先して実行してください。

攻める防犯集団ストーカー被害者より November 11, 2025

高市総理と公明党・斉藤鉄夫代表の党首討論が興味深かった。
高市総理は、著書『倭国を守る強く豊かに』などで、「拡大抑止と非核三原則は論理的に矛盾する」として、「守るべきは、『国民の皆様の命』か、『非核三原則』か」という表現で、非核三原則の「持ち込ませず」の部分について議論する必要性を従来から主張している。

一方の斉藤さんは今日の党首討論で、高市総理のこの主張に対して、「あまりに拡大抑止論に傾いた、倭国の総理としてはアンバランスな姿勢」と言い、そして「国民の命を守るための非核三原則だ」と言った。

論理の逆転を斉藤さんは示したと思う。
高市さんは「国民の命か、非核三原則か」という二者択一。
斉藤さんは、命と非核三原則を対立させず、むしろ一体のものとして捉えている。
そして、非核三原則を最初に訴え、国会決議にまで高めたのは野党時代の公明党である歴史的事実を確認し、国会決議である以上、閣議決定、政府と与党だけで勝手に変えてよいものではなく、もし見直すなら国会での十分な議論と議決が必要とした。

高市総理の立場は以下の４点だと思う。
①表向きは「堅持」しつつ、実質は「持ち込ませず」を弱める方向
②拡大抑止を優先する安全保障観
③2010年の岡田答弁を使い、「万が一の時にはそうしたギリギリの決断もあり得る」と述べつつ、戦略三文書を「現実的対応も含めて検討する」とする立場
④今日の党首討論で、倭国が唯一の戦争被爆国であること、国際社会の平和と安定に貢献してきたことには触れていたが、被団協や被爆者の具体的な声には触れなかった。

ちなみに、この③について斉藤さんは、「岡田答弁は非核三原則堅持の前提での極限例外だ」と釘を刺したが、この例外の論理が、安全保障戦略レベルで制度化されることへの恐れを代弁した。
そして何度も「被爆者の声を聞くべき」と言った点は、高市さんの④とはコントラストがハッキリしていた。

僕が思うに、ヒバクシャ運動が長年積み上げてきた主張を単純化すると、以下の４点にまとめられると思っている。
①核兵器は「人間と共存できない」絶対悪であり、核抑止論は被害を前提にした誤った思想である。
②倭国は唯一の戦争被爆国として、非核三原則を揺るがせにせず、むしろ法制化すべきである。
③核兵器禁止条約に速やかに参加し、核廃絶の先頭に立つべきである。
④倭国が核戦争の基地・標的になるような安全保障政策は、いかなる理由があっても認められない。

斉藤さんは、非核三原則の平時の見直しに明確に反対し、「命を守るための非核三原則」「国会決議の重み」と主張し、最後にノーベル平和賞を受賞した倭国原水爆被害者団体協議会（倭国被団協）の箕牧智之さんのメッセージ「ぜひ非核三原則を堅持してほしい」を紹介して討論を結んだ。

ヒバクシャの視点から見ると、以下のように見えるのではないか。
斉藤さんは、非核三原則を「命を守る盾」として再定義し、倭国の一貫性と国際的信頼、そして被爆者の声を軸に、国是の防衛線を張ろうとした。
高市さんは、「堅持」と言いつつも、拡大抑止を優先し、「持ち込ませず」の拘束力を弱める方向で例外論を組み込もうとしている。

個人的な意見として、重要な防波堤か、防波堤を内側から削ろうとするかは一目瞭然だったと思う😃 November 11, 2025

防衛費の名で国民の税金を吸い上げ、軍需企業に流す。これが今の政治。高市も維新も参政党も国民民主も、国民の命を“投資商品”扱いしている。武器を買ってGDPを上げた気になってる場合じゃない。戦争経済は一度始まれば止まらない。今止めなければ終わる。 November 11, 2025

@ODhBQnP4NyCQKJY @SaYoNaRaKiNo 安倍政権は、国民を犠牲にしてまで権力とお金がほしい政権だった。
まさに、国賊。
高市総理も同じ事をしている。
国民は、騙されるな。
国民の命や生活よりも自分達の利益優先の高市総理。
補助金の使い途が不透明な自民党は、国民の税金を何に使っているのか。
安倍は、11兆円の使い途が不透明だった November 11, 2025