物価上昇は、低所得者だけの問題ではありません。

子育てをしているのは現役世代。
親の介護を担っているのは現役世代。

物価高対策は、こうした「現役世代」を含め、幅広い暮らしに目を向けて考えることが大切です。

#対決より解決 #全員参加

玉木氏「幅広い所得層に恩恵を」　年収の壁引き上げ巡り訴え(共同通信)
https://t.co/9h4gET92dX December 12, 2025

年収の壁「178万円」へ調整　国民との協議最終盤、自民前向き。これは昨年の衆議院選挙で国民が突きつけた意思。国民民主党が起こしたムーブメント。早く決着して欲しいです。 https://t.co/M416unyAjR December 12, 2025

「所得税の課税最低限が103万円から160万円に引き上げられましたが」という表現。

NHKを含め、メディアの多くがこの表現を使います。
間違いではないのですが、この一文だけだと
「103→160万円へ大幅に引き上げられた」 と誤解を招きかねません。

こうした、正確ではあっても全体像が伝わらない表現は、もう少し丁寧に伝えていただきたい…と感じています。

実際に基礎控除が160万円となるのは、
年収200万円以下の低所得層のみ。
現在の基礎控除は非常に複雑な、階段のついた構造となっています。

年収　　　　　基礎控除
200万円以下　95万円（恒久）
475万円以下　88万円（2年限定）
665万円以下　68万円（2年限定）
850万円以下　63万円（2年限定）
2545万円以下 58万円（恒久）
2545万円超　0円

(昨年までは2400万円以下は一律48万円)

基礎控除は 「最低限の生活費には課税しない」 という理念に基づく制度です。
最低限の生活を守る権利はすべての国民に保障されています。

だからこそ、基礎控除には、理念と矛盾する細かな階段を付けるべきではないと考えます。

#国民民主党
#年収の壁
#基礎控除

自民 小野寺税調会長「年収の壁」の見直し 国民民主と協議へ | NHKニュース | 税制改正 https://t.co/MfTbZpUjcS December 12, 2025

東京BBQ交流会

面白かった直接会話での話。いわゆる年収の壁に関する報道のあり方の話で、実情をご存じの方ならではの説得力ある話がすごい興味深かった。「え、まゆ様がそれ言う！」って感じで、やっぱそういうのあるんだホントに･･と。

写真は何かを見つめる🐮牛田まゆ様💗。横顔がまた美しい✨ https://t.co/HsdYkoDIJH December 12, 2025

所得税周りについて、あまり雰囲気だけでしゃべり散らすのもどうかと思ったので、基本から見直してみた。

【想定】
・給与収入のみの独身サラリーマン
・個別計上の経費は無し＝給与所得控除のみ
・所得控除は基礎控除と社会保険料控除のみ

【所得税の計算方法】
①年間の「給与収入」を計算する
②①の「給与収入」から「給与所得控除」を差し引く。これが「給与所得」
③②の「給与所得」から「基礎控除」と「社会保険料控除」を差し引く。これが「課税所得」
④③の「課税所得」に、定められた所得税の税率(超過累進)をかける。これが「所得税額」

【計算工程を一つずつ見ていくと】

[①年間の「給与収入」を計算する]
→いわゆる「額面年収」。この場合は月々の給与明細とボーナス明細の「総支給額」の合計額。

[②①の「給与収入」から「給与所得控除」を差し引く。これが「給与所得」]
→解説サイトでは、ここがだいたい「経費を差し引く」となっていた。給与所得者は個別に経費を計上するのではなく、決められた額の「見込み経費」を差し引く形となる。これが「給与所得控除」で、給与収入からこの給与所得控除を差し引いたものが「給与所得」。

※正直、これは名前があんまり良くないように思う。
「サラリーマンに対して見込み経費として認める、給与収入ベースで算出する額」である給与所得控除と、「その給与所得をベースとして、課税すべき金額を定めるために差し引く額」である各種の所得控除は、確かに「差し引くもの」という意味では同じ「控除」だが、中身がちょっと違う。

前者(給与所得控除)が
「給与(収入から給与)所得(を算出するための)控除」
であるのに対して、
後者(各種所得控除)は
「(給与を含む各種の)所得(から課税すべき金額を算出するための)控除」
なのに、字面にすると「給与所得控除」と「所得控除」で、まあ普通に同じものにしか見えない。

前者を「給与収入者見込み経費」、略して「サラリーマン経費」とでもして、「収入から経費を差し引いたものが所得です」に一本化した方が良いのではないか。

【③②の「給与所得」から「基礎控除」と「社会保険料控除」を差し引く。これが「課税所得」】
→一連の騒ぎの本丸。ここでは保険にも入っていないし医者にもかかっていない独身サラリーマン想定なので「基礎控除」と「社会保険料控除」しか存在しないが、

・配偶者がいたら「配偶者控除」
・配偶者の稼ぎが一定額以下なら「配偶者特別控除」
・生命保険に入っていたら「生命保険料控除」
・地震保険に入っていたら「地震保険料控除」
・医療費がかさんだら「医療費控除」
・寄付したら「寄付金控除」
・16歳以上の家族を養っていたら「扶養控除」
・大学生くらいの家族を養っていたら「特定親族特別控除」
・その他に「雑損控除」「小規模企業共済等掛金控除」「障害者控除」「寡婦控除」「ひとり親控除」「勤労学生控除」

と、
「みんなそれぞれ事情があるから、その事情を考慮した金額を、税金をかける対象となる所得から差し引いて(控除して)おきますね」
とする措置がいろいろ存在する。ぶっちゃけこの時点で、普通にものを考えられる人なら「基礎控除は生存権が～！」とか「何がなんでも扶養控除！」みたいに、個別の要素だけをことさらに取り上げてそれが世界を揺るがす大問題であるかのように大騒ぎすることがどれだけ馬鹿らしいかは、なんとなく分かるはず。

で、これらの所得控除を、先ほどの給与所得から差し引いたものが、課税対象となる所得、すなわち「課税所得」となる。

[④③の「課税所得」に、定められた所得税の税率(超過累進)をかける。これが「所得税額」]
→ここでようやく所得税額が計算できるが、気を付けないといけないのは、この所得税額が「超過累進」である、すなわち

「課税所得が増えて対象税率が上がったからといって、課税所得の全てに上がった税率が適用されるわけではない」

ということ。
実例で説明すると、所得税率は、

課税所得　所得税率
～195万円　5%
～330万円　10%
～695万円　20%
……

となっている。
例えば課税所得が200万円であった場合、この分類では「所得税率10％」に該当するが、だからといって所得税が200万円×10％＝20万円とは、ならない。
税率10%になるのはあくまでも
「195万円を”超過した”分」
のみなので、課税所得が200万円ならば、所得税額は

195万円×5%＋(200万円-195万円)×10%
＝97,500円＋5,000円＝102,500円

となる。

以上を踏まえて、

【想定】
・給与収入のみの独身サラリーマン
・個別計上の経費は無し＝給与所得控除のみ
・所得控除は基礎控除と社会保険料控除のみ。
※社会保険料は武蔵コーポレーション(株)の早見表の数字を用いた。

で給与収入(額面年収)に対する所得税額を計算してみたのが画像。年収200万円～1000万円まで。

・年収1000万円での所得税の実効的負担率(所得税額÷年収)は、約8.2%。
・いわゆる「年収の壁」は存在しない。普通に坂
・適用所得税率が上がれば当然年収の増加に対する所得税の増え方の”傾き”も大きくなるが、それが「累進」というものであって、そしてそれを含めても、この範囲ならまあこんなもんではないかと。

とりあえずこんなところで。

結論：所得税ややこしい。 December 12, 2025

年収の壁が「178万円」になったらどうなる？

✅最高の結末 ・パート、サラリーマンの手取り激増 ・働き控え解消で人手不足も改善

❌最悪の結末 ・減税は低所得者のみ ・社会保険料UPでステルス増税

今行われている政治決戦の行方を、分かりやすく解説します。 #年収の壁 #手取り #増税 #減税 December 12, 2025

@antitaxhike 20 万円の昇給なんてチマチマしていると思う。年収の壁も、同じ。ドーンと増やせば良い。

留学生や隣国への忖度、男女共同参画、こども家庭庁なんかには莫大な金額を惜しみなく使うくせに。
政治家のボーナスや昇給にも甘すぎ。成果主義に変えてほしい。 December 12, 2025

手取りを上げれはいいんじゃないかな
#年収の壁
#基礎控除は一律に

倭国人「旅行離れ」の根本的原因 2025年12月13日 https://t.co/Z5mYLZAVrH December 12, 2025

@chirari_ura 維新に関する投稿がやたら多いですが、「そんなことより」年収の壁の引き上げの議論しましょうよ。 December 12, 2025