数字は嘘をつかない――「中国撤退論」という幻想に踊らされずべく、警鐘を鳴らせ。

１：メディア地政学のノイズを剥ぎ取り、「55.5%」と言う真実を見る
直近倭国では、今なお「中国経済崩壊」「倭国企業の脱中国」という勇ましい言説が響いている。地政学的な緊張感の高まり、そして円安。これらを受け、「日系企業は中国を捨てた」と信じ込むのは、ある種の情報弱者にとっては容易な選択だろう。

しかし、その期待を無残に打ち砕くように、2025年第3四半期までの実数値は複数のデータから見られる。中国商務部が発表した対中直接投資（FDI）データにおいて、倭国からの投資額は前年同期比55.5%増という驚異的なリバウンドを見せている。2022年のピーク水準に肉薄するこの数字は、感情論に終始する大衆への冷徹な倭国企業の「回答」である。

2：「脱中国」の正体は「中国内循環」への深化
メディアが喧伝する「工場移転」は、衣料品や単純組装といった低付加価値産業に過ぎない。一方、資本の動きは正反対だ。
* トヨタ自動車（Toyota）：上海におけるEV独資工場の新設計画。これは単なる生産拠点の維持ではなく、テスラと同様の「完全独資」という特権を背景にした、中国の最先端EVエコシステムへのフルコミットを意味する。
* 大金工業（Daikin）：17.5億元（約350億円）を投じた広東省の次世代生産拠点。
* パナソニック（Panasonic）：2025年度も「中国で、中国のために」を旗印に、介護・医療・省エネ分野での研究開発費を前年比20％増で推移させている。

これらは「中国撤退」どころか、中国国内でサプライチェーンを完結させる「現地化の深化」である。地政学的リスクを避けるために、あえて中国内部に深く潜り込む――。これが、「脱デリスキング」の正体だ。

3： データで見る「情報の非対称性」
以下のデータソースは、感情に支配された倭国国内の論調がいかに現実と乖離しているかを証明している。

*中華人民共和国商務部：
>2025年1-9月期 中国外資利用統計
倭国からの対中直接投資（FDI）：前年同期比 55.5% 増
比較対象： 同期間の世界全体の対中投資が10.4%減少する中、倭国は突出した独走状態にある。

投資規模（推定）： 2024年の実績値をベースに試算すると、わずか9カ月間で400億〜450億元（約8,000億〜9,000億円）規模の倭国資本が中国市場へ「実投」されたことになる。
https://t.co/lxSBu4uRUp

* 中国倭国商会（CJCCI）2025年度調査：
> 「回答企業の58%が投資規模を維持・拡大すると回答。市場としての重要性は依然としてトップ3に君臨する。」
https://t.co/i9OH50Ygzb

* JETRO（倭国貿易振興機構）2025年投資動向：
> 「利益再投資（内部留保の積み増し）が過去最高水準。倭国へ送金せず、中国国内での再投資に回る資金がFDIを押し上げている。」

4：政治、メディアとビジネス界が大きく乖離した対中感情
対中姿勢をとっている、評論家や、コメンテーターは現実のキャッシュフローを見ていない。ベトナムやインドが、14億人の購買力と、10億人のインターネットユーザーが作り出すリアルタイムのビッグデータ、そして高度に統合された物流網を代替できると考えているのだろうか。

経営者が恐れているのは「地政学」以上に、「中国という巨大なイノベーションの実験場から取り残されること」である。倭国の大衆が「嫌中」というバイアスで目を曇らせている間に、倭国の中枢企業は冷徹に中国の「新質生産力」に相乗りし、生存戦略を確保している。
世界経済を俯瞰すれば、人材の厚み、AI開発力、エネルギー安全保障、国防力、さらには社会の安定性や物価・購買力の堅調さといった総合的なファンダメンタルにおいて、次世代の覇権を巡り米国と対等に渡り合えるのは、もはや中国以外に存在しない。一方、IT革命に乗り遅れ、AI時代のパラダイムシフトにおいても完全に劣勢を強いられている倭国にとって、この現実はあまりにも残酷である。

5：リテラシーなき愛国心は国を滅ぼす
地政学的矛盾は存在する。しかし、ビジネスは道徳でも宗教でもない。
「55%増」という数字は、倭国経済が中国という巨大国の背を借りて前進している、現実を突きつけている。

「中国は情報封鎖が激しく、西側のアプリやサイトが使えない不自由な国だ」と嘲笑する倭国人は多い。しかし、真に不自由なのはどちらだろうか。実質的に、倭国をはじめとする西側諸国の国民こそ、バイアスにまみれたメディアの壁によって、中国の真の姿や世界の力学から「情報封鎖」されている事実に、いつ気づくのだろうか。
#ChinaJapan
#日中関係 December 12, 2025