タンカー トレンド
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2025.12.07 21:00
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今日のサンデーモーニング
元統合幕僚長で保守派の信頼が厚い河野克俊さんにインタビューして、世論誘導を図ろうとする作戦に出ましたね。河野さん自身は至極真っ当なことを仰りますが、言葉尻を捉えるのはお上手ですね。
膳場さんは高市さんが存立危機事態を積極的に表明したと言っているように聞こえますけど、あれは岡田氏の執拗な詰問に答えたもので、一言一句を観れば今までの政府答弁と変わらないことが分かります。
さて、高市さんは発言を謝罪・撤回する必要はありません。 どんな政策でも、それで100%の国民が納得できるものなんかないのです。 選択するということは、何かを捨てるということ。 高市発言でエンタメや観光業などが損する人もいるでしょう。
でも、高市さんが謝罪・撤回なんかしたら、台湾有事が起きて、先島諸島が侵攻され、住民の皆さんの生命財産が危険にさらされますし、バシー海峡が封鎖されたりすると、タンカーが遠回りをしなければならないので、エネルギーが高騰し、もっと多くの人が困るのです。
米CSISの試算によれば、台湾有事で4000人以上の先島諸島の住民などが犠牲になると書いています。
高市発言を謝罪・撤回しろと言う人々は台湾有事を誘発させ、倭国人を4千人以上タヒに追いやっても良いと言うことになりますよ。チャイナでエンタメやライブが中止されることと、倭国人がたくさん犠牲になることと、どちらがより国益を損なわないで済むのかも分からない売国奴としか言えませんね。
高市さんに「力では敵わないのだから譲歩しろ、折れろ」「冷静に大人の対応をしろ」と言っていたチャイナのエージェントの皆さん、高市さんが存立危機事態発言を撤回し謝罪していたら、チャイナは台湾有事を起こしやすくなったはずですよ。
軍事力の背景のない国が外交における対話では国際紛争は解決など出来ません。
要はチャイナが台湾を侵攻しなければ東アジアの平和が守られるのです。だから、東アジア諸国だけでなく世界の多くの首脳が倭国を応援してくれているのですよ。
今まで、譲歩に譲歩を重ねて倭国はどうなりましたか?日中関係は改善されましたか? いいえ、悪くなるばかりで、理不尽な要求をエスカレートされるばかりだったではないでしょうか?
高市さんが毅然とした態度を示し、一歩も退かなかったことが、逆に世界からの支持を受けて、チャイナを押し戻そうとしているのです。
この番組のコメンテーターは法治主義や国際法とか国際連合を強調していますが、それは強大国には通用しません。
力の信奉者が国際ルールを守ると思いますか? 守るのは弱い国だけというのが世界の現実です。
法の支配?国際法など守るはずがないのが世界の現実。
こんなこと152年前に岩倉使節団がビスマルクに言われてるのに、その時代に逆戻り。 倭国は平和に見えて、現実は「ダチョウの平和 」。
ブダペスト覚書で核廃絶したウクライナがどうなりましたか? 日ソ中立条約を一方的に破って満州や樺太に攻め込んで、終戦後も倭国を攻め続けた歴史がそれを示しているのです。
「力による現状変更を否定」した国連憲章違反をしているのがロシアとチャイナですよ。
ウエストファリア条約も国際連盟も国連安保理も結局、強大国によって機能が無効化されていった歴史の現実を直視すべきです。それほど、人間は不完全であり、人間社会は脆弱なものなんですよ。国際法の支配という理想主義は人間社会では成り立ちません。
結局最後は、自分のことは自分で守るしかないのです。日米安保における核の傘など幻想です。NYに核攻撃をすることが可能な国と米国が戦争をするはずがないのです。自国民の多数を犠牲にしてでも倭国を守るはずがないのは自明ですし、これは米国で公開された文書などでも明らかです。
(寺島氏発言について)米国も倭国も1つの中国論にコミットしていませんよ。
さて、米国のCSISが台湾有事を24回シミュレーションして、日米台が連携すれば、その内の22回は勝利し、負ける場合は1回が米軍が軍事介入しないのと、もう1回は倭国が沖縄の米軍基地を使用させない場合ということで、チャイナが恐れているのはここなんです。倭国が米軍との集団的自衛権の行使でロジスティックスなどの後方支援をすれば、台湾有事でチャイナの勝ち目がほとんどないということ。台湾有事はチャイナが起こさなければ起きないのです。逆に起こせば、倭国人が4千人の犠牲が出るかも知れないのですよ。台湾有事を抑止するために倭国がすべきことは明らかです。チャイナの横暴に困っている東南アジア諸国は倭国に台湾有事を抑止してほしいと期待しているのです。戦争に必要も不必要もありません。戦争をさせないための抑止力を高めることが重要です。
(畠山氏発言について)
政冷経熱とよく言いますが、実はそんなことないのです。世界はすでに某国の横暴に耐えられずに嫌っていますが、今や多くの倭国人が某国のメンタリティーやモラルや契約概念などについて気付き始めています。倭国とは価値観が違いすぎる人々とは近づかないほうがよいと思い始めています。さらに、胡錦濤時代から反日教育が某国民に浸透し、多くの国民の反日感情が醸成されています。いずれ、某国に進出している倭国企業も離れるでしょう。政治だけでなく経済界もいずれ某国と付き合うメリットよりもデメリットが大きいと分かって、某国に見切りをつけます。
この方はまだ憲法9条を後生大事に守り通そうとしていますが、これは国内だけで通用する概念と言わざるを得ないですよ。ピースボートが1016年にソマリア沖を航行していたときに、自衛隊が護衛していたのを知らないとは言わせませんよ。あなたが仰っていることは国際社会からは全く非現実的で合理性がないと嗤われてしまいますよ。
(斎藤幸平氏発言について)
マルクス論者が倭国の大学で高い位置にあること自体、西側諸国では珍しいことなんですが、当然、某国からすればこういう方は某国の考えを伝えてくれるエージェントとして重宝しますよね。
某国との関係無しに国益を実現することは出来ない?その逆ですよ。某国との密接な関係を断ち切って、冠婚葬祭などで挨拶する程度に適度な距離を取った方が国益に資するのです。
(元村氏発言について)
「高市政権って、何かこう、『有事だ!』って言うストーリーに心酔しているように見えて仕方がない」貴女の感想ですね。某国に刺激になることはするなと?倭国は某国の属国じゃないのですけどね。外交には軍事力の裏付けがなければ何の力にもならないということもお分かりではないようですね。#サンデーモーニング December 12, 2025
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マクロン大統領が習近平国家主席を説得してプーチン大統領に圧力をかけるよう働きかけることに失敗し、世界は「国際秩序の崩壊」のリスクに直面している
https://t.co/DNj3V3BMnE
「数十年にわたり世界に平和をもたらしてきた国際秩序が崩壊する危機に直面している。
こうした状況において、中国とフランスの対話はこれまで以上に重要だ」と、マクロン大統領は中国歴訪中に木曜日に述べた。
これはマクロン大統領にとって4度目の公式訪問であり、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領への圧力強化に向けて、習近平中国国家主席を西側諸国に引き入れるための新たな取り組みの一環だ。
「中国が、少なくとも重要インフラへの攻撃停止という形での停戦をできるだけ早く実現するという我々の呼びかけ、努力に加わることを期待する」とフランスの大統領は述べた。
しかし、マクロン大統領の最新の取り組みは、ウクライナ問題に関して習近平国家主席から何の譲歩も得られなかったというのが大方の見方だ。
習主席は、すべての当事者が受け入れる和平合意を促しながらも「中国は平和に向けたあらゆる努力を支持する」と漠然と述べたにとどまり、トランプ大統領が提案した和平案には依然として多くの不満足な点があるとするモスクワの立場を明確に認めた。
習近平国家主席はまた、プーチン大統領がしばしば用いる言葉やテーマを興味深いことに用いており、例えば、中国とフランスの関係に関しては「多国間主義の旗」を掲げ続ける必要性を強調している。
「外部環境がどう変化しようとも、両国は大国として常に独立性と戦略的ビジョンを示し、核心事項や重大な重要問題で相互理解と相互支援を示すべきだ」と同氏は述べた。
「中国とフランスは責任感を示し、多国間主義の旗を高く掲げ、歴史の正しい側にしっかりと立つべきだ」
ラボバンクの金曜日の論評では、ウクライナ和平合意が近いか遠いかという点に関しては、これはすべて悲観的な見方を裏付けるものだと述べている。
習近平が念頭に置いている多国間主義の種類は、考慮すべき重要な点である。習近平は、発展途上国に権限を与えつつも紛争は対話によって解決するという、国連の理想的な進化を語っているのだろうか。
それとも、米国の覇権主義を終わらせ、世界を勢力圏に分割し、地域の大国が統治する体制を構築することを語っているのだろうか。
習近平がウクライナ和平交渉への関与に消極的であることや、倭国との外交対立を受けて最近海軍を派遣していることを考えると、後者ではないかと多くの人が不安に思うだろう。
勢力圏パラダイムは、ウラジーミル・プーチン大統領にとって確かに好ましいものと言えるだろう。
報道によると、プーチン大統領は米国のヴィトコフ特使による最新の和平提案を拒否し、インディア・トゥデイ紙に対し、ウクライナ軍はドンバス地方から撤退するか、ロシアが「武力によってこれらの地域を解放する」かのいずれかを行うと述べた。クレムリン当局者は報道陣に対し、和平合意はまだ遠い将来だと語っている。ウォール・ストリート・ジャーナル紙の本日の社説は、「プーチン大統領は平和を望んでいないと結論づけるべき時なのかもしれない」と述べ、勝利を確信しているプーチン大統領には誠意を持って交渉する動機がないと主張している。
では、我々の時代に平和はあるだろうか?期待してはいけない。
欧州の指導者たちは、米国の計画が開戦以来初めて真剣に領土譲歩を提示したことに不満を抱いている。
EUの一部当局者やEU内のメディア報道によると、プーチン大統領が和平努力への関心を「偽装している」と非難する声も上がっている。
クレムリンは、スティーブ・ウィトコフ氏とジャレッド・クシュナー氏が参加した火曜日のモスクワでの会談を「建設的」と評したが、ロシアが自国の支配下にある領土の完全な法的かつ国際的な承認を求めていることを考えると、合意に向けて実際の進展はほとんどなかったと認めた。
プーチン大統領は、「特別軍事作戦」が続く中、ロシアはウクライナ領土をさらに奪取する用意があると警告した。
「我々は武力によってこれらの領土を解放するか、ウクライナ軍がこれらの領土から撤退するかのどちらかだ」と、新たに警告した。
エネルギーインフラへの相互攻撃は激化する一方だ。プーチン大統領はまた、ロシア産石油を世界市場に輸送するタンカーへのドローン攻撃が相次いでいることへの報復として、ウクライナの港湾への攻撃拡大を準備していると警告した。
ウクライナ和平がなかなか実現しない中、習近平国家主席とマクロン大統領は木曜日と金曜日に、一連の重要案件を処理したところだとユーロニュースは報じている。
「両首脳は12の協定に署名し、その中には新たなパンダ保護活動や高等教育・研究における交流に関する協力を求めるものも含まれている」。
同報道は、欧州連合(EU)が「昨年、中国との貿易赤字は3000億ユーロを超え、フランス全体の貿易赤字の46%を中国が占めている」と指摘している。 December 12, 2025
うわっタンカースジャケット出てる!ウールブランケット裏地とかマジで欲しい…私今すぐ冬将軍になりたい😭
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