マクロン仏大統領、中国製品への関税賦課を示唆「米国が講じた措置をモデルにすることができる」「中国企業が『覇権的目的』を持つ『略奪者』のように振舞うことは許されない」 https://t.co/m67wpBJlmw December 12, 2025

三枝玄太郎
アジアはまるで開戦前夜　英仏独を相手に世論戦を仕掛ける中国をよそに、倭国の国会では無意味な「高市叩き」

朝日新聞はかつて中曽根康弘内閣にイチャモンをつける際、「近づく軍靴の足音」などと煽り立てて、倭国が戦争を企んでいるかのような記事を書きに書いていました。結果、倭国は戦後８０年間、どこの国とも戦火を交えずに、平和国家として高い評価を受けて、今日を迎えています。 　

フジテレビの報道などによると、中国の船が１００隻以上、フィリピン近海に集まっているそうです。フィリピン沿岸警備隊は、スプラトリー諸島に６日、中国の退役軍人や漁民が乗った「海上民兵船」など１００隻以上が停泊しているのを上空から確認した、と報じています。そればかりか、警戒活動を行っていたフィリピンの航空機に対して、一部の船から「フレア」と呼ぶ熱と光の発射を受けたほか、中国の軍艦から繰り返し無線で警告を受けたといいます。 　

スプラトリー諸島は中国とフィリピンが領有権を巡って争っていますが、国際司法裁判所は明確にフィリピンの領土と結論付けています。ところが、中国は「紙切れに過ぎない」としてこれを無視。スプラトリー諸島を軍事拠点化しています。 　ほかにも中国は９日午前、ロシアと一緒に韓国の防空識別圏に侵入し、韓国軍の戦闘機が緊急発進しました。 　

中国は同時に英仏独に積極的な外交を展開。「世論戦」を仕掛け、「倭国の軍国主義復活を許すな。我々は第二次大戦の戦勝国だ」などとわけのわからないことを言っています。これに対し、フランスのエマニュエル・マクロン大統領は「１つの中国」政策を堅持する、と述べました。 　

９日には王毅外相がドイツのワーデフール外相と面会し、「ドイツは第二次世界大戦を反省したが、倭国は少しも反省していない」と必死に「倭国下げ」をしています。ワーデフール外相も「１つの中国」政策を堅持するとは言ったものの、倭国を名指しで批判することはしませんでした。 　

いずれにせよ、中国は特に独自外交を取りがちなフランスに接近して、何とか倭国を孤立させようと必死です。 　

しかし、わが倭国は国会開会中。それも後藤祐一・立憲民主党幹事長代理が執拗に小泉進次郎防衛相に「ＧＤＰ３・５％を防衛費に充てろ、とヘグセス長官が言ってきたのではないか。アメリカ側が言ったのではないか」と問いただしました。小泉防衛相が反論して終わりましたが、ＧＤＰ３・５％が防衛費ということを小泉防衛相が認めたら、後藤氏は「防衛費よりも国民の生活費に充てるべきだ」とでも言うつもりだったのでしょうか？ 　

立憲民主党の岡田克也・元幹事長と高市早苗首相の質疑から１カ月ほどが経ちますが、未だに中国は矛を収めないため、軍事的な緊張は増すばかりです。立憲民主党はいったい倭国をどうしたいのでしょうか？ 　

世界の多くの西側諸国は倭国を支持しているのに、肝心の倭国は、くだらない質問で時間を浪費するばかりです。高市首相や茂木敏充外相は今こそ、世界に中国の非道さ、理不尽さを訴えなければいけないのに…。 　

軍靴の足音は確実に近づいていると思います。朝日新聞と違うのは、それが倭国のせいではなく、専ら中国の領土的野心に基づくものであることです。現代のナチスは中国共産党です。それに与する政党をそのままにしておいて良いのでしょうか？ 　

第三次世界大戦前夜だといっても過言ではないと思います。高市首相は国会を早く解散し、「対中政策」も争点のひとつに掲げ、一刻も早く安定政権を作るべきだと思います。
https://t.co/babCTfW5hO @YouTubeより December 12, 2025

マクロン仏大統領、中国製品への関税賦課を示唆「米国が講じた措置をモデルにすることができる」「中国企業が『覇権的目的』を持つ『略奪者』のように振舞うことは許されない」 https://t.co/OvyNm99IZ3 December 12, 2025

【中国外交崩壊】国賓招待した仏のマクロン大統領がEUから中国への懲罰関税を警告！中国のEU切り崩し戦略が大失敗！【JAPAN 倭国の凄いニュース... https://t.co/fKkrERotPQ @YouTubeより December 12, 2025

この映像、実は 鳳凰衛視（Phoenix TV） が
倭国共産党の志位和夫氏に取材した“中国側編集のインタビュー”。

見ての通り、
中国向けの政治宣伝として「高市総理批判」を強調した作りになっている。

🔸 鳳凰衛視（Phoenix TV）ってどんな局？
🔺中国政府寄りの香港メディア
🔺本土で放送できる“ほぼ唯一の香港局”
🔺外国の政治家の発言を 中国の視点で編集する ことで有名
🔺プロパガンダ色はかなり強め

だから今回の映像も、
「倭国国内でも高市に批判がある」
という“都合のいい物語”に仕上げている。

🔸 質問内容が完全に誘導式

記者（李淼）の質問は全部、
志位に“高市批判”を言わせるための流れ。
🔴「高市の発言をどう評価しますか？」
🔴「共同声明を踏みにじっていると思いますか？」
🔴「倭国はもっと注意すべきでは？」

ここまで揃うと、誰が見ても分かるよね。
結論ありきの誘導尋問。

で、流されている志位の発言は：
🟣「高市は撤回すべき」
🟣「共同声明に反する」
🟣「日中は理性的に対応すべき」

つまり中国側の主張に100%一致する部分だけを抜き出している。

🔸 なぜ屋外シーンまでわざわざ撮ったのか？

あれは演出として
“志位＝倭国の現場をよく知る政治家”
という印象をつけるため。

さらに画面下では同時に：
🟡習近平とマクロンのウクライナ会談
🟡香港「憲法の日」
🟡中日の友好ムード

こういう“平和ムード”のニュースを流す。

これで視聴者の頭の中では自然に、
🟢中国＝冷静で平和的
🟢倭国右派＝危険
🟢倭国左派＝理性的で中国寄りという対比が完成する。完全な Wプロパガンダ構造。

🔸 志位がなぜ応じたのか？

これはもうシンプル。

✔ 中国側

「倭国の政治家も高市を批判している」という絵が欲しい。

✔ 志位側

“安全保障観・反右派”を国内外にアピールできる。

利害が完全に一致した結果のWin-Win。

高市総理は共同声明を破っていない。
倭国が“右派が暴走している”わけでもない。

鳳凰衛視が作ったのは、
事実ではなく“ナラティブ”。

“倭国で右派と中国が対立し、左派が中国を擁護している”そんな構図を作りたいだけ。

それぐらいのセコい方法しか思いつかないのだろう。
まあ、事実で勝てない側がよく使う手だね笑 December 12, 2025

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📢トランプ大統領のTRUTH Social📢

米国最高裁による関税否定判決こそが、米国国家安全保障史上最大の脅威となる。

我々は、財政的に無防備となる。

欧州は既に他国に対して関税を課しているが、今度は中国に対しても関税を課そうとしている。
他国が既に実施していることを、我々だけが許されないとは！
https://t.co/JSglyYNKWN

（記事）
EU諸国、貿易赤字対策でトランプ大統領に追随し中国への関税を検討

フランスのエマニュエル・マクロン大統領は、中国との貿易赤字が「持続不可能」だと北京に警告した
他の国々も、トランプ大統領の手法に倣い、相殺措置として関税導入を検討している December 12, 2025

マクロンさんも熱烈歓迎された中国。次はトランプさんの予定。西側先進国は中国と共存する未来を選んだ。敵視するのは周回遅れの情弱走者だけ。 https://t.co/NKmUXdT3zx December 12, 2025

マクロン仏大統領、中国製品への関税賦課を示唆「米国が講じた措置をモデルにすることができる」「中国企業が『覇権的目的』を持つ『略奪者』のように振舞うことは許されない」 https://t.co/o1kczG3Hsy December 12, 2025