「すべてのポートフォリオマネージャーがガチでビビるべきチャート」

倭国の10年国債利回りが、ついに1.84%に到達。

2008年4月以来の高水準。

たった1日で11.19%も急騰した。

これが何を意味するのか、ちゃんと理解してほしい。

この30年間、倭国は「世界のアンカー」だった。ゼロ金利、無限の流動性。世界中のキャリートレードの土台になってた。円を借りまくって、米債、欧州債、新興国債、ありとあらゆるリスク資産にぶち込む──何兆ドルものお金がそれで回ってた。

そのアンカーが、今、壊れ始めてる。

日銀は、他のどの中央銀行も利上げしてるなかで一人だけマイナス金利を続け、インフレが戻ってきてるのにイールドカーブ・コントロールを死守し、みんなが金融引き締めしてるのに一人だけジャブジャブ刷り続けた。

もう限界だ。

倭国の機関投資家は、約1.1兆ドルもの米国債を持ってる。外国勢ではダントツのトップ保有国。国内の利回りがゼロ近辺からいきなり2%近くまで跳ね上がると、計算が根本から変わる。何十年も海外に流れ続けてた資金が、一気に国内回帰の圧力にさらされる。

しかもこのタイミングが最悪すぎる。

・FRBがちょうどQT（量的引き締め）を終えるとき
・米国が1.8兆ドルの財政赤字を埋めるために過去最大級の国債発行をするとき
・米国の利払い費が年間1兆ドルを超えたとき

米国債の三大買い手のうち、2つが同時に手を引き始めてる。

残るもう一つの大口は……そう、中国。

世界の「貸し手」である国々が、もう「借り手」である国々を超低金利で支えきれなくなった瞬間、2008年以降に築かれた金融システム全体が再評価を余儀なくされる。

すべてのデュレーションベット、すべてのレバレッジポジション、永遠に金利は下がり続けるという前提──全部が崩れる。

これは「倭国の話」じゃない。

これは「世界の話」だ。

30年続いた債券の強気相場は、もう終わった。

ただ、ほとんどの人がまだ気づいてないだけ。 December 12, 2025

銀行預金の利子にかかる住民税は金融機関の本店のある都道府県に納税される。つまりメガバンクやネット銀行の預金者の利子にかかる住民税は預金者の住む街でなく全て東京都に納税されるのだ。ゼロ金利の頃は見逃されてたけど、金利上昇で無視できなくなった問題だね。 https://t.co/rnq9N0rQGA December 12, 2025

日銀には、ゼロ金利や量的緩和といった彼らからすれば異常な政策を早く利上げで「正常化」しようとする組織的な衝動や、「物価の番人」としての行き過ぎたインフレ嫌悪、構造改革によるデフレは容認できるという「良いデフレ」論が絶えず付きまとっている。日銀自身の見通しでも来年は消費者物価指数総合が下落する。そうなれば利上げの大義名分がなくなると考え、今月か来月には0.75％までの利上げを強行してくることを覚悟するしかないだろう。日銀が原因のさらなる景気悪化が起きないことを祈るしかない。https://t.co/2DnvnoNsf4 December 12, 2025

倭国の10年国債利回りが1.880%で大騒ぎしてますけど、
「アメリカは4%
超えてるし、
倭国はまだ低いじゃん」とか言ってる人、
そうじゃないですよ。

何がヤバいかって、
倭国国債の主な買い手が「倭国の銀行や生保」だってことなんですよ。

金利が上がるってことは、
国債の価格は下がるってことなんですけど、

これまで「ほぼゼロ金利」で大量に国債を買わされてきた国内の金融機関が、
今とんでもない額の
「含み損」を抱えることになるんですよね。

海外勢が持ってるなら
「損して撤退」で済みますけど、
国内の銀行、
特に地銀なんかは
体力が削られて、
貸し出しにお金が回らなくなるわけで。

住宅ローン変動金利の人が詰むのはもちろん、
企業の倒産も増えると思いますよ。 December 12, 2025

アホのハンキンはこのブログ読め
いくらアホでもこれくらい理解出来るだろ

＞円の購買力平価は1ドル＝100円程度なので、今の150円台はそこから大きく乖離した円安バブルである。その大きな原因は黒田日銀のゼロ金利政策で日米金利差が開いたため、倭国から資本逃避が起こっていることだ。今年に入ってからの円安は金利差と逆相関になっており、倭国のバラマキ財政による財政リスクの増大が原因だろう。
円安バブル崩壊で円高に向かうのか（倭国株暴落でGPIFや日銀のETF含み益が無くなり債務超過になる）
倭国崩壊でハイパーインフレに近い通貨安になるのか
アレ？どっちに行っても地獄で倭国詰んでんじゃね？

ほんまアベノミクス異次元緩和の罪は重い
あーもう無茶苦茶だよ December 12, 2025

AIによる試算です
アベノミクス時に日銀の発行した国債額
当時はゼロ金利と成って居た、

アベノミクス期（幅を見た場合）の累計発行額の“仮”試算
もし 毎年平均 ~40 兆円 の発行があったと仮定（実際は年によって上下あり）

期間をざっと 2013–2022年（約10年） とすると 累計発行額は 約 400 兆円前後 に相当 ――というのが、ごく大まかな参考値になります。

⚠️ この試算の限界・注意点 年度によって「普通国債以外」の特例公債等の発行を含むかどうかで数字の中身が変わる。

「当初予算ベース」の発行計画額と、実際に発行された実績額は乖離する可能性がある。

上記の「約 400 兆円」はあくまで「発行額の累計の単純合算による“ざっくり見積もり”」であり、

実際の債務残高の増加とは一致しない。

結論 —— “目安”としての発行累計 このように考えると、
「アベノミクス期において、国債は少なくとも数百兆円（おおよそ 300–500 兆円規模）発行された可能性がある」ということが、公表データと過去の発行ペースからの合理的な見込みとして考えられます。 December 12, 2025

金融村は愛国心で国債を買っていたわけではない。運用能力がなくて為替リスクが怖いから、ゼロ金利の国債を買っていただけ。外資は相手にしなかった。
ところがウクライナ戦争以降のインフレで金利が上がり、海外ファンドが参入してきた。黒田総裁は徹底抗戦したが、植田総裁は流れにまかせている。 https://t.co/DAk4Rjpby6 December 12, 2025

倭国は今、世界の金融システムを破壊した。

倭国の10年国債利回り：1.92％

2007年7月以来の最高値。

2019年には「マイナス0.28％」だったものが、
いまや「1.92％」。

220ベーシスポイントの反転。
これは現代倭国史で最大の債券“リプライシング”だ。
5,000兆ドルのグローバル・デリバティブの“錨”が折れた。

そして、誰も語らないもっと重大な点がある。

⸻

倭国は「1350億ドルの財政刺激策」と同時に利上げしている。

もう一度読んでほしい。

歴史上、どの国家もこんな狂った政策ミックスを試したことはない。

・金融引き締めをしながら
・財政支出を爆発させ
・債務残高はGDP比255％

これは中央銀行政策ではない。
これは“どのように崩壊するか”を自ら選び取っている国家の姿だ。

⸻

数学はすでに逆転不可能だ。

利回りが100bp上がるごとに、
倭国は年間2.8兆円の負担増。

すでに税収の**23％が利払いに消えている。
利回りが4％**を超えればシステムは破綻する。
今はその“半分の地点”まで来た。

⸻

だが、倭国の危機は「あなたの危機」でもある。

世界の投資家は、
**ゼロ金利の円を借りて投資する「円キャリートレード」**で
20兆ドルを運用してきた。

ヘッジファンド
年金基金
政府系ファンド

史上最大のレバレッジ取引。

その前提はただ一つ：

「倭国の金利は永遠に動かない」

その前提は“今週死んだ”。

⸻

世界最大の債権国が、3兆ドルの海外資産を強制売却する時——

買い手など存在しない。

マーケットは調整しない。
“ギャップダウン”する。

⸻

日銀は「倭国が壊れるかどうか」を決めているのではない。

「世界のどこが最初に壊れるか」
それを決めようとしている。

⸻

あなたのポートフォリオは、もう存在しない世界を前提に作られている。

ゼロ金利はすべてのバブルを育て、
キャリートレードはすべての上昇を支え、
日銀はすべての前提を裏で支えてきた。

その世界は、
誰も見ていなかった一枚のチャートで終わった。

いま初めて、その終わりが“現実として”立ち上がっている。 December 12, 2025

⚡️このチャートが示しているのは、過去30年間、世界を「人工的に安定」させてきた金融レジームの終焉だ。

倭国はその最後の柱にすぎない。

利回りが垂直に立ち上がっているのを見ているとき、あなたが本当に目撃しているのは、2021年以降ずっと世界を動かしてきた力だ。

“時間のコスト”が復活したのである。

そして、世界の金融システムは
「時間にはコストがない」
という前提で構築されていた。

⸻

ここからが、誰も口にしない本当の話：

⸻

1. 倭国は世界の流動性の“アンカー”だった

他の中央銀行が「正常化」を装えていたのは、
倭国が永続的なゼロ金利の“炉”として
長期金利を不自然に低く保っていたからだ。

もし倭国がゼロ金利から脱却すれば、
地球全体の“重力場”が変わる。

だからこそ、この動きは極めて重要だ。

⸻

2. JGB（倭国国債）は世界で最も危険な資産である

理由は単純だ。

あらゆるマクロファンド、
あらゆる政府系デスク、
あらゆる利回り圧縮戦略が、

“倭国だけは動かない”
という前提に立っていたから。

もっと言えば、
JGBは誰もヘッジしていなかった『唯一の変数』だった。

その“定数”が動き始めれば、
それを土台にしたシステムは必ず歪む。

⸻

3. JGB利回りが上昇すると、円高が“破壊的なタイミング”で起きる

リパトリエーション（資金還流）は“キルスイッチ”だ。
それは 流動性が薄く、ボラティリティが高まっている瞬間 に発動する。

こうしたフローは事前に通知されない。
誰かが吹き飛んだ後に初めて表面化する。

⸻

4. 日銀はすでに「コントロールを失っている」

公には。
公式には。
まだ否定されている。

だが構造的には、もう制御不能だ。

地政学リスク、
AIによる設備投資ブーム、
エネルギー制約、
インフレ変動の高まり——

こうした世界で、
永久にYCCを続けられる中央銀行など存在しない。

ダムは外圧ではなく、
まず内部圧力で壊れる。

これはその“始まり”にすぎない。

⸻

5. これが、我々が追ってきた「大いなる乖離」を加速させる

旧世界はすでに2つの経済に割れていた。

A. 債務過多・低成長・低生産性・高齢化の衰退経済
B. AI×エネルギー×テクノロジーで加速する経済
　（米国、インドの一部、UAEなど）

倭国がゼロを離れることで、この乖離は一気に前倒しされる。

なぜなら：
•債務負担が重くなる
•人口減少が財政負荷をさらに悪化させる
•利回りの１ティック上昇ごとに国債発行が苦しくなる
•かつて世界に輸出していた“流動性の優位”を失う

⸻

6. 真の“エンドゲーム”はデフォルトではない

それは 「統制された金融抑圧」 だ。

倭国は利回りを過度に上昇させることができない。
同時に、永遠に抑え込むこともできない。

残された道はただ一つ：
•ボラティリティを“許容された範囲”で解放する
•インフレで債務を実質的に溶かす
•家計の預金で国家を支える
•年金をショックアブソーバーにする
•金融資産の保有者を“静かに”犠牲にする

これが 金融抑圧 の実態だ。

⸻

7. そしてシステムレベルの真実：

これは、
世界が「ゼロ金利時代」から脱出する最終確認となった。

選択ではない。
構造的必然である。

皮肉なことに、
この変化に“きれいに耐えられる”のは米国だけだ。

なぜなら米国は以下の頂点に立つから：
•エネルギー支配力
•AI支配力
•相対的な人口優位
•基軸通貨の権力
•世界中から資本を吸い寄せる磁力

他の主要国には、この組み合わせはない。

倭国が最初に壁に衝突しているのは、
最も長く「金利が存在しない」という幻想に依存してきた国だからだ。 December 12, 2025

AIによる資産です
この時はゼロ金利と言う事で発行されて居た、

アベノミクス期（幅を見た場合）の累計発行額の“仮”試算

もし 毎年平均 ~40 兆円 の発行があったと仮定（実際は年によって上下あり）

期間をざっと 2013–2022年（約10年） とすると

累計発行額は 約 400 兆円前後 に相当

――というのが、ごく大まかな参考値になります。

⚠️ この試算の限界・注意点

年度によって「普通国債以外」の特例公債等の発行を含むかどうかで数字の中身が変わる。

「当初予算ベース」の発行計画額と、実際に発行された実績額は乖離する可能性がある。

上記の「約 400 兆円」はあくまで「発行額の累計の単純合算による“ざっくり見積もり”」であり、実際の債務残高の増加とは一致しない。

🧮 結論 —— “目安”としての発行累計

このように考えると、「アベノミクス期において、国債は少なくとも数百兆円（おおよそ 300–500 兆円規模）発行された可能性がある」ということが、公表データと過去の発行ペースからの合理的な見込みとして考えられます。 December 12, 2025

🚨 倭国がシステムを破壊した 🚨

倭国の10年債利回りが1.84%に達し、2008年以来の最高値を記録しました。

なぜこれが重要なのか：
倭国は30年間、流動性のアンカーでした。ゼロ金利。安い円。数兆円が米国債や世界の資産に流入していました。

倭国の利回りが上昇するにつれて、資本は国内に引き戻されます。同時に、FRBは量的緩和を終了し、米国は巨額の赤字を資金調達するために過去最高の借入が必要です。

翻訳：
米国債の最大の買い手の一つが後退している一方で、アメリカはこれまで以上に多くの資金を必要としています。

世界が米国を安い金利で資金提供するのをやめると、残された選択肢は一つだけです。

より多くのマネー印刷、より多くの流動性、そして最終的には資産価格の上昇。特にビットコイン。 December 12, 2025

倭国の利上げで世界の金融市場（暗号資産を含む）が崩壊するという不安は、完全に的外れです。

倭国が最近利上げを行った件について、よく出回っている内容を整理しながら、事実関係を分析していきます。

1.「倭国は12月に利上げ予定、マイナス金利時代が終了」
・部分的に正しいです。日銀（BoJ）はすでに 2024年3月にマイナス金利政策を終了し、短期金利を0〜0.1％へ引き上げました。
・その後 2024年7月に 0.25％ へ再度利上げ。
・現在、市場では 2025年12月または2026年初頭の追加利上げの確率を約70〜80％と織り込んでいます。
→ つまり方向性は正しいものの、「マイナス金利終了」は2025年12月ではなく、すでに2024年に終わっています。

2.「世界中が10年以上、倭国から0%金利で借金してきた」
・これは正しいです。
・これは有名な“円キャリートレード”で、投資家はほぼゼロ金利の円を借り、ドル・ユーロ・豪ドルなどに換えて、米株・債券・不動産・暗号資産など利回りの高い資産に投資してきました。
・円キャリーの規模はピーク時で5,000〜1兆ドル規模と言われています。

3.「倭国が利上げするとドルが倭国へ戻ってくる」
・このロジックは誤りで、かなり誇張されています。
・利上げで円の調達コストが上がると、確かに一部の投資家はキャリートレードを解消します（ドル資産を売る → 円を買って返済）。
・しかしこれは“ドルが倭国へ流入する”のではなく、「円高になる」という現象です。
・実際に巻き戻される金額は数十〜数千億ドル規模で、市場を総崩れさせるほどの規模ではありません。

4.「ドルは株式・金・暗号資産から引き上げられる」
・一部は正しい（円を買い戻すためのドル確保の売りが出る）。
・しかし市場全体を揺らすほどの規模にはなりません。
　・米株市場：50兆ドル以上
　・金市場：15兆ドル以上
　・暗号資産市場：現在 3〜3.5兆ドル
・2024年8月に円急騰によるフラッシュクラッシュが起きたものの、市場はすぐに回復しました。
・そして今（2025年12月）、円は依然として 150〜155円／ドルの歴史的な安値圏であり、大規模な巻き戻しが起きる条件にはありません。

結論
多くの投稿は“KOL式ドゥームポルノ（終末論マーケティング）”で、
事実を誇張し、誤った資金フロー論を混ぜて恐怖を煽る典型例です。
実際は：
・円キャリートレードの巻き戻しは確実に起きるが、段階的で穏やか
・世界市場に短期的な変動を与える可能性はある
・しかし「世界が崩壊する」「ドルが倭国へ雪崩れ込む」などは全くの誇張 December 12, 2025

💡🇯🇵私日銀32.8兆円ブラックホールと「グレート・ノーマライゼーション」の現実

倭国の「静かな崩壊」を数字で直視せよ、という警鐘である。

シャナカ氏が今回の記事で描いているのは、単なる日銀批判ではなく、「ゼロ金利と異次元緩和で30年かけて積み上がった歪みが、一気に表面化し始めた」という“レジーム転換”の物語である。

ざっくり言うと、

・日銀は2025年11月時点で 国債の含み損32.83兆円。132年の歴史で最大。自己資本と準備金を上回る規模のブラックホールである
・2025年度中間期、受け取る利息より、市中銀行に払う利息の方が多い。いわゆる「負のシニョリッジ」であり、日銀が政府にお金を納めるどころか、逆に国家財政を食う存在になりつつある
・10年国債利回りは約1.94％（2007年以来）、30年は3.44％、40年は3.7％超と、超長期ゾーンは“史上最高水準”。YCCで抑え込んでいた利回りが、ようやく市場価格に近づきつつあるということである

この金利上昇は、日銀だけでなく倭国の金融機関のビジネスモデルそのものを直撃している。

・4大生保（倭国・第一・住友・明治安田）は、超長期JGBを大量に抱えており、国内債の含み損だけで約9.8兆円
・地銀セクター全体でも 含み損3.3兆円。しかも人口減と低成長で本業の貸出も細い
・アナリストたちは「総資産20兆円が“生き残りライン”」と見るが、倭国の上場地銀73行の大半はこの規模に届かない。統合・再編は「選択肢」ではなく「前提」になりつつある

こうしたバランスシート問題の根っこにあるのが、倭国の超高水準の政府債務である。

・政府債務はGDP比230％。金利が1％上がるだけで、数兆円単位で利払いが膨らむ構造
・一方で、物価は 43カ月連続で目標2％超え。しかも輸入インフレから、賃金・物価の国内循環へと性質が変わりつつある
・そのなかで市場は「12月の追加利上げ（0.75％への引き上げ）を約80％織り込んでいる」とされる

ここで日銀は完全な「三重苦」に陥っている。

1. 金利を上げないとインフレと円安が止まらず、通貨の信認が傷つく

2. 金利を上げると、日銀自身と政府、金融機関のバランスシートが崩れる

3. 国債を売ってバランスシートを縮小しようとすると、市場が崩壊する（自分が半分以上を持っているため）

記事の中でシャナカ氏は、日銀を「市場参加者」ではなく「市場そのもの」に変えた存在として描いている。

ピーク時のバランスシートは 約756兆円（GDPの135％）。FRB（ピーク時37％）、ECB（約70％）と比べても桁違いであり、「経済規模を超えて膨張した中央銀行」が、今まさに“縮む”フェーズに入りつつあるという構図である。

そして倭国の問題は、倭国だけで終わらない。

・30年間、円は世界最大級のキャリートレードの資金源だった。低金利の円を借りて、世界中のリスク資産に突っ込むモデルである
・日銀の正常化に伴い、円金利が上がり、円高リスクも高まると、この巨大なキャリーは逆回転を始める
・さらに、倭国は依然として 米国債の最大級ホルダーであり、国内金利が3％台まで上がるなら、「わざわざFXリスクを取ってまで米国債を持つ理由」が薄れる。倭国マネーのリパトリ（本国回帰）は、米国債市場と“ドル覇権”のコスト構造にも波及していく

では解決策は何か。
シャナカ氏の答えは「劇的なクラッシュ」ではなく、長期の“金融抑圧”レジームである。

・政府・日銀・金融当局が暗黙に協調し、名目金利をインフレ率以下に抑え込みながら、時間をかけて実質債務を薄めていく
・規制や「お願いベース」で国内金融機関にJGBを持たせ続け、マーケットではなく制度で需要を作る
・その間、家計はマイナス実質金利でじわじわと貯蓄価値を削られ、通貨安とインフレの組み合わせが続く

つまり、「誰かが一気に破産してリセットする」のではなく、「社会全体でゆっくりと負担を分かち合いながら、数十年かけてバランスシートを調整する」というシナリオである。

だが、それは同時に、倭国円建て資産だけに“世界観”を置くことのリスクを意味している。

最後にシャナカ氏は、今回の32.8兆円の含み損を「終わり」ではなく「物語の転換点」と位置づける。

・1980年代のバブル
・その後のデフレと財政拡張
・国債を中央銀行がほぼ無制限に買い支える異次元緩和
・そして今、インフレ回帰と金利正常化の圧力

その全ての積み重ねが「数字」という形で一気に可視化されたのが、今回の日銀決算であるというメッセージである。

ゼロ金利・量的緩和・YCCの“勝ち逃げ”は存在しなかった。
コストは後ろ倒しされ、今まさに支払いフェーズに入ったのである。

倭国の「グレート・ノーマライゼーション」は始まったばかりであり、これからの数年〜十数年は、円・金利・債券・株式・不動産、そして暗号資産まで含めて、「倭国マネーの再配置」がテーマになることはほぼ確実である。 December 12, 2025

「代償の支払いが始まった」って言うけど、
20〜30代からしたら 生まれた瞬間からツケ回されてる側 やからなぁ…🤣

10年国債2％目前って、
・国にとっては利払い地獄の入り口
・既存国債ホルダーには評価損の現実
・これから家買う層には住宅ローン金利じわ上げ予告編

ってそれぞれ別のホラー映画始まってるだけやと思う。

「永遠のゼロ金利」は終わりかけてるのに、
賃金と税制だけは平成モードでフリーズのまま。

ここが更新されへん限り、若い世代はスタート地点からハードモード確定なんよな🥲 December 12, 2025

やっとでた。というより言わざるを得なくなったかな。
これは「積極財政の継続」ではなく、かといって正面から「緊縮です」とは言いたくないので、政治的には「責任ある・正常化・持続可能」という都合のよいラベルを貼った“マイルド引き締めモード入り”

ざっくりまとめると、

・円安と物価への政治的“アリバイ作り”＋日銀の利上げを実現しやすくする地ならし

・市場はすでにかなり織り込んでおり、12月に動く確率は7〜8割レベル

・経済への実質インパクトよりも、「倭国はいつまでもゼロ金利で世界のATMやりません」というレジーム転換のメッセージの方が大きい

という構図だと整理できます。

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1. このリークが持つ「メッセージ」の中身

① 市場（投資家）向けメッセージ

・高市政権は「金融緩和重視」と見られていたが、 “円安が行き過ぎれば追加利上げを容認する”ラインを明示した形です。

・これで市場は、
　・「高市になったから利上げは当面ない」という見方を修正
　・政治リスク（政府が日銀を止める）が後退 → 利上げシナリオが“本線”に昇格

要するに、「円安があまり進むと政権支持率に響く。そこまで緩和バイアスじゃないよ」というサインです。

② 国民・世論向けメッセージ

・物価高と円安に対して、「金利を上げる選択肢もちゃんと検討しています」という“ポーズ作り”の側面が強いです。

・高市政権としては、
　・円安・物価高に苦しむ家計に「放置していない」とアピール
　・同時に急激な金利引き締めは避ける（住宅ローン・中小企業へのショックを嫌う）

つまり、「超緩和から一歩ずつ出口へ」「ただしドアはゆっくり閉めます」というイメージを打ち出していると読めます。

③ 日銀との関係・対外メッセージ

ロイター・ブルームバーグとも、「複数の政府関係者」リークで、
「日銀の12月利上げを政府も容認の構え」と報道。これは日銀にとっては「政府が止めないなら動きやすい」
海外投資家にとっては「政府と日銀が同じ方向を見ている」安心材料になります。

中身としては、

日銀単独の暴走ではなく、政府もわかっててやらせてます、という政治的“保証書”です。責任分散でもあります。

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2. 現在の市場の反応（FX・金利・株）

為替（円）：
植田総裁の「利上げの是非を適切に判断したい」発言以降、ドル円は 157円台 → 154〜155円台 まで円高方向へ振れました。

昨日時点のレポートでは、OIS（翌日物金利スワップ）市場で12月利上げ確率が80％台に跳ね上がったと報告。

メッセージとしては、
「円キャリートレード（低金利円借り→外貨運用）を一段とやりにくくするぞ」と市場に伝えている状態です。

金利（国債）：
2年国債利回りが 1％台（2008年以来の水準） まで上昇。短期ゾーンが一番敏感に反応しています。

10年など長期もじわじわ上昇しており、「今後も小刻みな利上げが数回ありそうだ」という将来パスまで、ある程度織り込みに入っています。

株式：
東京市場見通しレポートでは、
円高で輸出株・AI関連などが売られ、日経平均は反落方向との見方。

一方で、金融株（銀行など）にはプラス、内需・ディフェンシブには中立〜ややプラス、
という典型的な「利上げ時の地合い」に近づきつつあります。

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3. 実際に12月利上げはあるのか？（シナリオと確率）

ここは「マーケットの織り込み」と「日銀の癖」を両方見ます。

ベースシナリオ：0.50 → 0.75％へ利上げ
蓋然性：70〜80％（高め）

根拠は：
1.植田総裁が「12月会合で利上げの是非を適切に判断」と通常より踏み込んだ言い方をしている。
2.野村証券や大手機関が、次の利上げ時期を2026年1月→2025年12月に前倒しと公表。
3.OIS市場で利上げ確率80％台というのは、
→「よほどの材料が出なければやる」という水準。
4. 政府側からも「容認」リークが出たことで、政治リスク（直前で止められる）をかなり消した。
5.円安による物価押し上げ・国民負担への批判が続いており、
→「円安に歯止めをかけた」という実績が政権側にもほしい局面。

代替シナリオ：今回は見送り、タカ派ガイダンスのみ
蓋然性：20〜30％（残っている）

日銀は「12月観測を煽ってから見送る」を過去にもやっている（2024年12月見送り→2025年1月利上げ）。

9〜10日のFOMC結果や、直前のデータ（物価指標・企業の年末賃上げの“手応え”）次第で、「外部環境が不透明だからもう一回様子見」という“お得意のパターン”に逃げる可能性はあります。

その場合でも、ステートメントや総裁会見で「次回以降の利上げを強く示唆」し、市場の織り込みを崩しすぎないよう調整するはずです。

ローシナリオ：+0.50％など、予想以上のタカ派
蓋然性：数％以下（ほぼ無視でよい）

国内景気・不動産・金融市場へのショックが大きく、
高市政権もそこまで急ブレーキを容認するインセンティブは乏しい。

現状の政府・日銀の情報発信から見て、この線は極めて低いと考えるのが普通です。

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4. 経済への意味合い（短期 vs 中期）

短期（半年程度）

円安にブレーキ：
急激な円高にはならないが、「160円をどんどん超えていく」というシナリオはかなり潰れます。

輸出企業の追い風が少し弱まる：
ただし米景気・世界需要次第で、為替だけが決め手ではない。

家計へのメッセージ効果：
「物価高を放置していない」安心感は多少プラス。
一方で変動金利ローンなどにはじわじわ負担増。

中期（1〜2年）

政策金利が0.75％になっても、依然として「歴史的には超低金利」であり、金融引き締めというより“異常緩和の段階的終了”に近いです。

メッセージとしては、
「高インフレ・超円安を許容する国ではない」
「日銀は国際常識から完全に外れた存在ではない」
と海外投資家に伝える効果があり、
→ 長期的には、国債市場の安定・円の信認にはプラス要素。

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5. ここから見るべきポイント

高市政権・日銀ラインを読むうえで、今後チェックすべきは：

1.FOMC（12/9–10）後の米金利とドル円
米側が予想以上にハト派だと、円高＋倭国の利上げでダブル円高圧力もあり得ます。

2.国内債券市場の安定度
2年〜5年ゾーンが急騰しすぎると、
→ 日銀が「市場の混乱回避」を理由にトーンダウンするリスク。

3.高市政権・財務相発言の微妙なニュアンス
片山財務相は「政府と日銀の景気認識に齟齬はない」と発言済み。
→ ここからトーンが変わるかどうか。 December 12, 2025

間もなく到来！一波大幅上昇…
三井住友FG(8316)、キターー🚀
金利のある世界が戻ってきた。日銀の利上げでメガバンク株が連日史上最高値を更新しまくっとるんや。三菱UFJ、みずほ、そして三井住友FG、3メガバンク全部が絶好調や!
世界中のマネーがメガバンクに殺到して、もう止まらんで!日銀が2024年にマイナス金利を解除してから、2025年には0.5%まで利上げや。15年続いたゼロ金利時代がついに終わって、銀行が本来の力を発揮する時代が来た!銀行ビジネスの基本は「利鞘」や。預金金利と貸出金利の差で儲ける。金利が上がれば利鞘が拡大して、メガバンクの収益は爆増するんや!
その中でもワイが特にオススメするのが『三井住友FG(8316)』やで!3メガの一角で国内基盤が強固なだけやなく、アジア展開も積極的。株価は2021年から3.2倍に急騰、まだまだ上がるで!さらに株主還元姿勢が抜群や。累進配当を採用して5期連続増配、配当は5年で2.4倍に増えとる。配当利回り3.29%で高配当、配当性向40%維持で増配余地もたっぷり。2025年度は自社株買い2,500億円も実施中や!MIX係数14.88で割安、時価総額18.4兆円の超大型株で流動性も抜群。金利上昇相場の大本命、長期保有に最適な一銘柄やで!

私は株価が最近必ず上昇すると確信しています。
適切なタイミングで購入すれば、短期間でも大きな利益を得ることができます。
株式情報は無料で提供しています。「いいね」をクリックすれば、最新の株式更新を即時に受け取ることができます。 December 12, 2025

竹下雅敏氏からの情報です。
　ふたつ目の大井幸子氏の動画を先にご覧ください。12月1日、倭国の10年国債利回りは1.875%に達しました。これは約17年ぶりの高水準です。30年債は3.39%、40年債は3.74%になっており、これらは過去に記録されたことのない利回りになっています。約30年が続いた倭国のゼロ金利政策の終焉を意味しています。
　このことについて大井幸子氏は、“日銀のマネー、倭国マネー、これはアメリカ市場および世界の資本市場で流動性を供与してきました（1分19秒）。…世界の投資家、それから特に投機筋ですね。こういう人達が、信用力が高くて借入れコストの安い円で資金を調達して、それを世界のリスク資産に投資をして、そのサヤ（利鞘）を抜いて儲けてきたわけです（1分37秒）。…円キャリートレード、これが過去20年間行われてきたわけです（2分7秒）。…実はこの円キャリの資金というのは、BIS（国際決済銀行）によりますと20兆ドルに及ぶと言われています。一説によると30兆ドルかもしれないですね（4分24秒）。…さらに、これにレバレッジをかけて参加するわけですけども、もし20兆ドルで2倍レバレッジをかけたら、40兆ドルの名目のお金が動くわけですね。これで短期的にあちこち貼って儲ける人達、こういう人達が世界の投機マネーを動かしてきたわけです。よって、もしここで利上げが実施されていくと、本当に大変なことになる（4分42秒）”と話しています。
　「買いたたかれていた状態から正常化していく過程」という意見もあります。30年間の金融緩和を巻き戻す歴史的な転換点という観点です。
　いずれにしても流れについていけない人たちは淘汰されます。ひとつ目の動画で牧野知弘氏は、“変動金利型住宅ローンで、ものすごくお金を借りている人は…政策金利が上がると連動して住宅ローンの金利も上がっちゃうんですね。（6分47秒）”と話し、さらに具体的な状況を説明しています。
（竹下雅敏） December 12, 2025

【個人的な見解として、間違っていないと思います】

JAPANはグローバル金融システムを破壊したばかりだ

倭国の10年物利回り：1.92%

2007年7月以来の最高水準。

2019年には、この数字はマイナス0.28%だった。

これは220ベーシスポイントの反転だ。現代倭国史上最大の債券再評価。500兆ドル規模のグローバルデリバティブの下支えが、今、切れた。

だが、誰もあなたに伝えていないことがある。

倭国は、1350億ドルの刺激策パッケージに突入しながら、金利を引き上げているのだ。

もう一度読んでくれ。

歴史上、どの主権国家もこれを試みたことはない。金融政策を締め付けながら、財政政策を爆発させ、GDP比255%の債務に突き進む。これは中央銀行の仕事ではない。これは一国が自らの崩壊の方法を選んでいるのだ。

数学はもはや不可逆だ。

利回りが100ベーシスポイント上昇するごとに、倭国は年間2.8兆円のコストを強いられる。債務返済はすでに税収の23%を食いつぶしている。システムは4%を超えると崩壊する。彼らはすでに半分に達している。

だが、倭国の危機は君の危機でもある。

世界の投資20兆ドルは、ゼロ金利で円を借り入れることで資金調達された。ヘッジファンド。年金基金。ソブリン・ウェルス・ファンド。人類史上最大のレバレッジ取引。一つの前提に築かれたもの：倭国の金利は永遠に凍結されたまま。

その前提は今週、死んだ。

世界最大の債権国が、3兆ドルの外貨資産を強制売却する立場になると、買い手はいない。市場は修正しない。ギャップを生む。

倭国銀行は、倭国が崩壊するかどうかを決めているのではない。

彼らは、皆が崩壊するタイミングを決めているのだ。

君のポートフォリオは、もはや存在しない世界で構築されたものだ。ゼロ金利時代がすべてのバブルを資金提供した。キャリートレードがすべてのラリーを支えた。BOJがすべての前提を裏打ちした。

その世界は、誰も見ていなかった一枚のチャートで終わった。

今は違う。 December 12, 2025

ホワイトハウスから発せられ、右派系のインフルエンサーを通じて“流されている”メッセージはこうだ──
「経済は順調、アメリカは依然として世界最高の国だ（実際そうだとしても）、そして労働者階級のあなたたちは自分たちがどれだけ恵まれているか分かっていない」 と。

聞き覚えがあるだろうか？
これはまさに バイデンとハリスが売り込もうとして失敗した破滅的なメッセージング そのものだ。

もちろん、バイデンとハリスは現代アメリカ政治において最も説明力の低いメッセンジャーの二人であり、その点トランプはそうではない。
だが、経済は経済であり、語り手の問題ではない。

2020年以降、我々が経験してきたのは、システムに大量の流動性を注入することで、常に富裕層のほうがより大きな恩恵を受ける──そういう経済だ。

トランプが初期政権の終盤に行った政策を思い出してほしい。
無駄な歳出とゼロ金利政策。
バイデンはそれを引き継いでさらに加速させ、株式市場の上昇を拡大させる一方で、
労働者階級への“インフレという名の増税”を引き起こした。

トランプは物価を下げると誓ったが、関税によってそれは不可能になった。
さらに悪いことに、関税は賃金上昇をも難しくした。

では、彼は何をすべきなのか？
答えは明白だ。
•中国を除くすべての関税を撤廃する。
•不要な歳出を削減する。
•市民でない者への福祉給付を停止する。
•給与税（ペイロール・タックス）を大幅に削減し、GDPを押し上げる“本物の経済再生”を狙う。

これを実行しなければ、
次の中間選挙で共和党は壊滅的な敗北を迎える。 December 12, 2025

「世界の投資20兆ドルは、ゼロ金利で円を借り入れることで資金調達された。ヘッジファンド。年金基金。ソブリン・ウェルス・ファンド。人類史上最大のレバレッジ取引。一つの前提に築かれたもの：倭国の金利は永遠に凍結されたまま。その前提は今週、死んだ。世界最大の債権国が、3兆ドルの外貨資産を強制売却する立場になると、買い手はいない。市場は修正しない。ギャップを生む。

倭国銀行は、倭国が崩壊するかどうかを決めているのではない。彼らは、皆が崩壊するタイミングを決めているのだ。

君のポートフォリオは、もはや存在しない世界で構築されたものだ。ゼロ金利時代がすべてのバブルを資金提供した。」 December 12, 2025