銀行預金の利子にかかる住民税は金融機関の本店のある都道府県に納税される。つまりメガバンクやネット銀行の預金者の利子にかかる住民税は預金者の住む街でなく全て東京都に納税されるのだ。ゼロ金利の頃は見逃されてたけど、金利上昇で無視できなくなった問題だね。 https://t.co/rnq9N0rQGA December 12, 2025

「すべてのポートフォリオマネージャーがガチでビビるべきチャート」

倭国の10年国債利回りが、ついに1.84%に到達。

2008年4月以来の高水準。

たった1日で11.19%も急騰した。

これが何を意味するのか、ちゃんと理解してほしい。

この30年間、倭国は「世界のアンカー」だった。ゼロ金利、無限の流動性。世界中のキャリートレードの土台になってた。円を借りまくって、米債、欧州債、新興国債、ありとあらゆるリスク資産にぶち込む──何兆ドルものお金がそれで回ってた。

そのアンカーが、今、壊れ始めてる。

日銀は、他のどの中央銀行も利上げしてるなかで一人だけマイナス金利を続け、インフレが戻ってきてるのにイールドカーブ・コントロールを死守し、みんなが金融引き締めしてるのに一人だけジャブジャブ刷り続けた。

もう限界だ。

倭国の機関投資家は、約1.1兆ドルもの米国債を持ってる。外国勢ではダントツのトップ保有国。国内の利回りがゼロ近辺からいきなり2%近くまで跳ね上がると、計算が根本から変わる。何十年も海外に流れ続けてた資金が、一気に国内回帰の圧力にさらされる。

しかもこのタイミングが最悪すぎる。

・FRBがちょうどQT（量的引き締め）を終えるとき
・米国が1.8兆ドルの財政赤字を埋めるために過去最大級の国債発行をするとき
・米国の利払い費が年間1兆ドルを超えたとき

米国債の三大買い手のうち、2つが同時に手を引き始めてる。

残るもう一つの大口は……そう、中国。

世界の「貸し手」である国々が、もう「借り手」である国々を超低金利で支えきれなくなった瞬間、2008年以降に築かれた金融システム全体が再評価を余儀なくされる。

すべてのデュレーションベット、すべてのレバレッジポジション、永遠に金利は下がり続けるという前提──全部が崩れる。

これは「倭国の話」じゃない。

これは「世界の話」だ。

30年続いた債券の強気相場は、もう終わった。

ただ、ほとんどの人がまだ気づいてないだけ。 December 12, 2025

日銀には、ゼロ金利や量的緩和といった彼らからすれば異常な政策を早く利上げで「正常化」しようとする組織的な衝動や、「物価の番人」としての行き過ぎたインフレ嫌悪、構造改革によるデフレは容認できるという「良いデフレ」論が絶えず付きまとっている。日銀自身の見通しでも来年は消費者物価指数総合が下落する。そうなれば利上げの大義名分がなくなると考え、今月か来月には0.75％までの利上げを強行してくることを覚悟するしかないだろう。日銀が原因のさらなる景気悪化が起きないことを祈るしかない。https://t.co/2DnvnoNsf4 December 12, 2025

これにアメリカのAIバブル崩壊がセットになればかなりヤバめのリセッションになる。

当然、支持率は鬼のように下がるだろうね。

日銀をトランプばりに恫喝して利上げは絶対阻止しないといけないし、長期金利が上がり過ぎているのもQEやらさないと治らんよ。

減税、ゼロ金利、量的緩和再開せよ。 https://t.co/JFzVi9Knst December 12, 2025