世界線の収束の壁に打ちひしがれ牧瀬紅莉栖の救済を断念してしまったβ世界線におけるその後の展開を描いた「シュタインズ・ゲート ゼロ」。本作の原作であるゲーム版の発売前に再放送されていた初代の23話が予告無しにゼロの世界線に繋がる23話(β)へと差し替えられてた時には本当に驚いたもんでした😅 https://t.co/1jBDMFvgX3 December 12, 2025

🟢核なき世界へ力合わせて

西田充長崎大学教授（講演要旨）！

公明党青年委員会（委員長＝杉久武参院議員）は８日、党核廃絶推進委員会（委員長＝谷合正明参院会長）と合同の会議を開催。長崎大学の西田充教授から、「核兵器のない世界」の実現に向け、核兵器禁止条約の課題に関する講演を聴きました。その要旨を紹介するとともに、党青年委顧問の平木大作参院議員のコメントを掲載します。

■核禁条約の課題巡り「検証」の原則、ビジョン不可欠

　現在、核兵器を巡り、核軍縮を進めていくための国際的な枠組みである核兵器不拡散条約（ＮＰＴ）を中心としたレジーム（体制）はあるが、実際に核廃絶を実現するということになれば、核不拡散レジームから核廃絶レジームに移行する必要があり、それを安定的に維持しないといけない。その受け皿に、核兵器禁止条約（ＴＰＮＷ）がなり得るかが問題だが、このままでは難しい。最低限、条約改正が必要だと考える。特に、検証や執行面が課題だ。

■今と核ない時代「１発」の戦略的重み異なる

　前提として、核兵器保有数が１万発を超える現在の世界と、核兵器がゼロになった世界とでは、「１発」の核兵器の戦略的な価値、重みが根本的に異なる。そういう意味では、今の世界と比べて、はるかに厳しい検証と、仮に違反があった場合の執行のメカニズムを作り上げる必要がある。

　とりわけ、米国、中国、ロシアなどの核保有国による核廃絶の検証について、ＴＰＮＷでは二つのルートを設けているが、いずれも不十分だ。特に、北朝鮮の非核化との関係では、倭国の安全保障を大きく損なうリスクがある。そういった問題があるにも関わらず、ＴＰＮＷには、どのような検証システムをめざすのかという原則やビジョンというのが示されていない点が問題だ。

　非核保有国の検証についても問題がある。大量の核兵器が存在する現在の国際社会において、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の権限を強めた追加議定書ですら義務化されていない。核のない世界であれば、先述のように「１発」の核兵器の持つ重みが大きいので、核保有国も非核保有国も隠れて核を持つことができないように追加議定書以上に厳しい検証が必要だが、せいぜいＮＰＴと同レベルにとどまっている。ＴＰＮＷは、核ゼロの世界を前提とした条約なので、ＮＰＴより大きく前進していなければならないが、そうなっていないのが現状だ。

　さらに、執行については、例えば、核兵器保持の違反があった場合、国連の安全保障理事会の拒否権発動により、対応できなくなるケースも考えられる。核のない世界に向けては、条約を作るだけではなく、国連のシステムそのものを大きく改革していく必要もある。

■党青年委顧問　平木大作参院議員／「平和の党」として議論リード

　若者の力で核廃絶を進めようと、公明党青年委員会は、党核廃絶推進委員会と連携し、勉強会に積極的に参加するとともに、広島市で毎年実施している「平和創出行動」や青年フォーラムも展開。核兵器のない世界の実現へ、取り組みをリードしています。

　今回の勉強会では、ＴＰＮＷの条約上の課題を指摘されたわけですが、制定の交渉過程で、各国の立場の違いから、さまざまな議論があったと推測されます。私たちは、その過程をしっかり学んだ上で、現実的に前に進めていかなくてはなりません。

　私は今年、党を代表して核兵器禁止条約の締約国会議に参加しました。国際機関の幹部や軍縮研究者など国際的な人脈を広げることができ、核廃絶をめざす同じ志を持った方々との連帯に大いに手応えを感じました。

　さらに来年は、ＮＰＴの運用状況を見直す、５年に１度の再検討会議も開かれます。平和の党・公明党の一員として、また将来を担う青年を代表し、禁止条約の署名・批准に向けた環境整備に力を注ぎ、核のない世界の実現に全力を尽くします。

#公明新聞電子版 2025年12月18日付 December 12, 2025