セキュリティ
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2025.12.13 09:00
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◤#桃太郎電鉄2 をプレイ◢
ゲストに #山本杏奈 🐼を迎えて桃太郎電鉄2〜あなたの町もきっとある〜をプレイ🚉
さあ、後半戦!稲田さんのセキュリティ問題はつづく⁉️
舞香さん🦑後半に見せ場作れるか❤️🔥
12/13(土)深夜3時40分からの放送をお楽しみに🫶
#アイラブゲー #アインシュタイン #イコラブ https://t.co/lVNbIT2eVb December 12, 2025
36RP
倭国の”DX”って馬鹿馬鹿しいなと思ってたけど、英語圏でも同じ感じね笑
以下翻訳↓
前四半期、私は4,000人の従業員に Microsoft Copilot を導入した。
1アカウントあたり月30ドル。
年間140万ドル。
私はこれを「デジタルトランスフォーメーション」と呼んだ。
取締役会はその言葉を気に入った。
承認まで11分だった。
実際に何をするのか、誰も聞かなかった。
私自身も含めて。
私は全員に「生産性が10倍になる」と言った。
10倍というのは実在する数字ではない。
でも、数字っぽく聞こえる。
HRが、その10倍をどう測定するのかと聞いてきた。
私は「アナリティクスダッシュボードを活用する」と答えた。
彼らはそれ以上質問しなかった。
3か月後、利用状況レポートを確認した。
開いたことがあるのは47人。
2回以上使ったのは12人。
そのうち1人は私だった。
私は、30秒で読めるメールを要約するのに使った。
45秒かかった。
それにハルシネーションを修正する時間も加わった。
それでも私はこれを「パイロット成功」と呼んだ。
成功とは、パイロットが目に見えて失敗しなかったという意味だ。
CFOがROIについて聞いてきた。
私はグラフを見せた。
そのグラフは右肩上がりだった。
測っていたのは「AI活用度」。
その指標は私が作った。
彼は満足そうにうなずいた。
私たちは今、「AI対応」だ。
それが何を意味するのか、私には分からない。
だが投資家向け資料には載っている。
あるシニア開発者が、なぜ Claude や ChatGPT を使わないのかと聞いてきた。
私は「エンタープライズグレードのセキュリティが必要だからだ」と答えた。
彼は、それはどういう意味かと聞いた。
私は「コンプライアンスだ」と言った。
どのコンプライアンスかと聞かれた。
私は「全部だ」と答えた。
彼は懐疑的な顔をした。
私は彼との「キャリア開発面談」を設定した。
彼は質問しなくなった。
Microsoftがケーススタディのチームを送ってきた。
成功事例として紹介したいという。
私は「4万時間を削減した」と伝えた。
その数字は、従業員数に私がでっちあげた数字を掛けて算出した。
彼らは検証しなかった。
彼らは決して検証しない。
今、私たちは Microsoft のウェブサイトに載っている。
「グローバル企業が Copilot により4万時間の生産性向上を達成」
CEOがそれを LinkedIn で共有した。
3,000件の「いいね」がついた。
彼は Copilot を一度も使ったことがない。
役員の誰も使っていない。
私たち役員には例外が適用される。
「戦略に集中するため、デジタル上の余計なツールは極力排除する」
そのポリシーを書いたのは私だ。
ライセンスは来月更新される。
私は拡張を申請している。
さらに5,000アカウント。
最初の4,000アカウントすら使っていないのに。
でも今回は「利用促進」をする。
利用促進とは、強制トレーニングのことだ。
トレーニングとは、誰も見ない45分のウェビナーだ。
だが、受講完了は追跡される。
完了は指標だ。
指標はダッシュボードに入る。
ダッシュボードは取締役会資料に入る。
取締役会資料は私を昇進させる。
Q3までにSVPになるだろう。
私は今でも Copilot が何をするのか分からない。
だが、何のためのものかは分かっている。
「AIに投資している」ことを示すためだ。
投資とは支出のことだ。
支出はコミットメントを意味する。
コミットメントは、私たちが未来に本気だという証拠だ。
未来とは、私がそうだと言えばそうなるものだ。
グラフが右肩上がりである限り。 December 12, 2025
27RP
iPhone盗まれた瞬間に全部乗っ取り…を止める設定がある。名前は「盗難デバイスの保護」。1時間のセキュリティ遅延+生体認証でApple IDやパスコード変更を封じ込める。知らないと本当に危ない。今すぐオンにしとけ。 やり方はツリー December 12, 2025
6RP
【トランプ政権の対中AI・鉱物同盟が発足へ 倭国も参加】
米国は12日、倭国、イスラエル、豪州、シンガポール、韓国とAI、重要鉱物、エネルギーなどの多分野で協力する「パックス・シリカ宣言」に署名する。米国務省が発表した。
参加国は、サプライチェーンのセキュリティ強化、供給依存や課題への対処などで協力する。米メディアは、これらの分野で多額の投資を行っている中国に対抗するためだとの見方を伝えている。
同省によると、今後さらに多くの国が枠組みに参加する見込みだという。この日の署名後には参加する6カ国にオランダ、アラブ首長国連邦、カナダ、欧州連合(EU)の代表者らを加えた「パックス・シリカ・サミット」の会合をワシントンで開催する。 December 12, 2025
5RP
[PDF] ランサムウェア攻撃の影響調査結果および 安全性強化に向けた取り組みのご報告 (ランサムウェア攻撃によるシステム障害関連・第 13 報)
2025年12月12日
アスクル株式会社
https://t.co/mFCv5ohydq
『アスクル株式会社は、2025 年 10 月 19 日、ランサムウェア攻撃によるデータの暗号化とシステム障害により、大規模なサービス停止と保有情報の流出が確認される事態となり、多くのステークホルダーの皆様に多大なるご心配とご迷惑をおかけしております。
当社は外部専門機関の協力のもと、システム障害範囲の特定とランサムウェア攻撃の影響の詳細調査を進めてまいりました。
本日時点までに判明した調査結果等について、以下の通りご報告いたします。
■代表取締役社長 CEO 吉岡晃より
今般のランサムウェア攻撃により、お客様情報に加え一部のお取引先様の情報が外部へ流出しており、多大なご迷惑をおかけしております。また、当社物流システムに障害が発生してサービスが一時的に停止したことにより、お客様、お取引先様、物流受託サービスをご利用の企業様とそのお客様、株主の皆様をはじめ、多くのステークホルダーの皆様に多大なご迷惑とご心配をおかけしておりますこと、深くお詫び申し上げます。
当社は本件の重大性を厳粛に受け止め、影響の抑制とサービス復旧に全社を挙げて取り組んでまいりました。今後、ランサムウェア攻撃を踏まえた BCP の見直し・強化にも取り組んでまいります。
このたび、サービスの本格復旧フェーズへ移行するにあたり、サービスの安全性をご確認いただくとともに、現時点でお伝えできる調査結果、当社の対応、および安全性強化策について、二次被害防止のために開示が困難な内容を除き、可能な限り詳細にご報告いたします。
本報告が、当社の説明責任を果たすのみならず、本件に高いご関心をお寄せいただいている企業・組織におけるサイバー攻撃対策の一助となりましたら幸いでございます。
1.ランサムウェア攻撃の発生と対応の時系列
本件発覚以降の時系列は以下のとおりです。
日付 主な事象・対応状況
10 月 19 日
・午前、ランサムウェアによる攻撃を検知
・ランサムウェア感染の疑いのあるシステムの切り離しとネットワーク遮断を実施
・セキュリティ監視運用の強化
・全パスワードの変更に着手
・14 時、本社内に対策本部と同本部配下に事業継続部会・IT 復旧部会を設置
・16 時半、「ASKUL」「ソロエルアリーナ」「LOHACO」受注/出荷業務停止
10 月 20 日
・外部専門機関へ支援要請。ログ解析、影響の詳細調査開始
・意図しないデータ変更のチェック
・意図しないプログラムリリース有無の点検実施
・プログラムのタイムスタンプ異常の点検実施10 月 22 日外部クラウドサービスへの不正アクセス発生10 月 23 日主要な外部クラウドサービスに関連するパスワードを変更完了(以降、現時点で新たな侵入は確認されておりません)
10 月 24 日
・認証情報のリセット
・主要なアカウントパスワード変更の実施
・管理アカウントの MFA(※1)適用
・ランサムウェア検体抽出、EDR(※2)シグネチャ更新
10 月 29 日
出荷トライアル第1弾(FAX 注文・出荷 2 拠点/ケース品 37 アイテム出荷)開始
10 月 31 日
攻撃者により公開された情報(外部への流出)の確認を完了※10 月 30 日夜に公開された情報の調査の結果
11 月 4 日
情報流出専用お問い合わせ窓口を開設
11 月 7 日~10 日
出荷トライアル第1弾拡大(出荷5拠点→7 拠点、ケース品 37→230 アイテム)
11 月 11 日
攻撃者により公開された情報の確認を完了※11 月 10 日夜に公開された情報の調査の結果
11 月 12 日~12 月 3 日
出荷トライアル第 2 弾開始、拡大
・ソロエルアリーナ Web サイト受注再開、ASKUL Web サイト受注再開
・メディカル単品 500 アイテム、ケース品 596 アイテム、サプライヤー直送 1,450 万アイテム
12 月 2 日~12 月 9 日
・12 月 2 日夜に攻撃者により公開された情報を認識、調査開始
・12 月 9 日 攻撃者により公開された情報の確認を完了
※1 Multi Factor Authentication:ID やパスワード(知識情報)に加え、認証の 3 要素である「(スマホなどの)所持情報」「(指紋、顔などの)生体情報」のうち、2 つ以上の異なる要素を組み合わせて認証を行う方法。多要素認証。
※2 Endpoint Detection and Response:PC、スマートフォン、サーバといったエンドポイントに侵入したサイバー攻撃の痕跡を検知し、迅速に対応するためのセキュリティ対策。
2.流出が確認された情報
流出が確認された個人情報の概要(2025 年 12 月 12 日時点)は以下のとおりです。
本日、同内容について個人情報保護委員会へ確報を提出いたしました。
該当するお客様・お取引先様等には、個別に通知を行っております。また、公開された情報が悪用される可能性を踏まえ、当社は長期的に監視体制を継続し、必要に応じて追加対応を実施していきます。
今後、攻撃者による新たな情報公開が確認された場合は、対象となる方に個別通知を行うとともに、影響範囲や内容に応じて公表の要否を適切に判断いたします。
なお、LOHACO 決済ではお客様のクレジットカード情報を当社が受け取らない仕組みとしており、当社は個人のお客様のクレジットカード情報を保有しておりません。
二次被害防止の観点から、以下の情報の詳細については公表を差し控えさせていただきます。
事業所向けサービスに関するお客様情報の一部 約 59 万件
個人向けサービスに関するお客様情報の一部 約 13 万 2,000 件
取引先(業務委託先、エージェント、商品仕入先等)に関する情報の一部 約 1 万 5,000 件
役員・社員等に関する情報の一部(グループ会社含む) 約 2,700 件
3.被害範囲と影響の詳細
外部専門機関によるフォレンジック調査の結果、以下の事実を確認しております。 - なお、一部の通信ログおよびアクセスログが失われていたことから、攻撃者が閲覧した可能性のある情報の範囲を完全に特定することは困難であると判断しております。
3-1 物流・社内システムへの侵害
物流システム・社内システムでランサムウェアの感染が確認され、一部データ(バックアップデータを含む)が暗号化されて使用不能になるとともに、当該データの一部が攻撃者により窃取され、公開(流出)されました。
物流センターを管理運営する複数の物流システムが暗号化され、同データセンター内のバックアップファイルも暗号化されたため、復旧に時間を要しました。
当社物流センターは、自動倉庫設備やピッキングシステム等、高度に自動化された構造となっており、その稼働をつかさどる物流システムが停止したことで、物流センターの出荷業務を全面停止する重大な影響を及ぼしました。
3-2 外部クラウドサービスへの侵害
上記 3-1 の侵害の結果、何らかの形で外部クラウドサービス上のお問い合わせ管理システムのアカウントが窃取され、当該アカウントの侵害が確認されました。
当該お問い合わせ管理システムの情報の一部が窃取され、攻撃者によって公開(流出)されました。
基幹業務システム、フロントシステム(お客様向け EC サイトやパートナー様向けサービス)は、侵害の痕跡がなかったことを確認しています。
4.攻撃手法の詳細分析
4-1 攻撃者による侵入の概要
調査の結果、攻撃者は当社ネットワーク内に侵入するために、認証情報を窃取し不正に使用したと推定しています。初期侵入に成功した後、攻撃者はネットワークに偵察を開始し、複数のサーバにアクセスするための認証情報の収集を試みました。
その後、攻撃者は、EDR 等の脆弱性対策ソフトを無効化したうえで複数のサーバ間を移動し、必要な権限を取得してネットワーク全体へのアクセス能力を取得していきました。 ・なお、本件では複数種のランサムウェアが使用されました。この中には、当時の EDR シグネチャでは、検知が難しいランサムウェアも含まれていました。
4-2 ランサムウェア展開とバックアップファイルの削除
攻撃者は必要な権限を奪取した後、ランサムウェアを複数サーバに展開し、ファイル暗号化を一斉に行いました。その際、バックアップファイルの削除も同時に行われたことが確認されています。これにより、一部システムの復旧に時間を要することとなりました。
5.初動対応
5-1 ネットワーク遮断等による拡大防止
当社は異常を検知した後、感染が疑われるネットワークを物理的に切断し、攻撃者の不正アクセス経路を遮断する措置を実施しました。データセンターや物流センター間の通信も遮断し、感染の拡大防止に努めました。感染端末の隔離・ランサムウェア検体の抽出と EDR シグネチャの更新を実施しました。
5-2 アカウント管理の再構築
全管理者アカウントを含む主要なアカウントのパスワードをリセットし、併せて主要なシステムに MFA(多要素認証)を適用することにより、不正アクセスの継続を防ぎました。
6.原因分析と再発防止策
(1)不正アクセス
原因分析 ✓当時のログが削除されており、原因の完全な究明は困難な状況です。
✓例外的に多要素認証を適用していなかった業務委託先に対して付与していた管理者アカウントの ID とパスワードが何らかの方法で(※)漏洩し不正利用されたことが確認されており、当該アカウントでの不正アクセスがあったことが確認されております。
<※調査により判明した事項>
当該業務委託先管理のノート PC について、OS 更新の過程で侵入時点のログが消去されており、当該ログを確認することはできませんでした。
VPN 機器ベンダが、2025 年 9 月末頃に脆弱性を公表しておりましたが、脆弱性を悪用した侵入の痕跡は確認されませんでした。
当社社員 PC には不正侵入や情報窃取の痕跡は(当社社員 PC からの漏洩)確認されませんでした。
再発防止策 当社および業務委託先における
①全てのリモートアクセスに MFA の徹底
②管理者権限の厳格な運用
③従事者の再教育
(2)侵入検知の遅れ
原因分析 ✓侵害が発生したデータセンターではサーバに EDR が未導入であり、また 24 時間監視も行われていなかったため、不正アクセスや侵害を即時検知できませんでした。
再発防止策 ①24 時間 365 日の監視と即時対応の体制整備
②EDR 導入を含む、網羅的で多層的な検知体制の構築
(3)復旧の長期化
原因分析 ✓侵害が発生したサーバでは、オンラインバックアップは実施していましたが、ランサムウェア攻撃を想定したバックアップ環境を構築していなかったため、一部バックアップも暗号化され、迅速な復旧が困難となりました。
✓セキュリティ対策を適用すべき PC・サーバの台数が多かったことに加え、一部 OS バージョンアップ作業に時間を要しました。
再発防止策
①ランサムウェア攻撃を想定したバックアップ環境の構築 ②機器管理の詳細化
7.システムの復旧と安全性確保
7-1 クリーン化の実施
当社は、攻撃者が侵害した可能性のある端末やサーバについて、EDR やフォレンジックツールを用いた徹底的なスキャンを行い、汚染が疑われる機器は廃棄または OS 再インストール等のクリーン化を実施しました。この作業により、脅威が残存している兆候は確認されておりません。
7-2 新規システム環境への移行
復旧までに一定の時間を要しましたが、汚染の可能性を残した既存環境を部分的に修復するのではなく、安全が確認された新しい環境をゼロから構築する方式を採用しました。
7-3 安全確認の実施
外部専門機関と協働し、基幹業務システム・フロントシステム等についても徹底調査し、侵害有無を精査した結果、その他の主要システムが侵害された事実は確認されず、安全性が確保されていることを確認しました。
8.セキュリティ強化のロードマップ
8-1 短期フェーズ(封じ込めと安全確保)
短期フェーズでは、不正アクセス経路の遮断、EDR 強化や残存脅威調査・対策、MFA の徹底など、早期の封じ込めと安全性確保を最優先としました。
8-2 中期フェーズ(仕組みの高度化)
中期フェーズでは、監視体制の 24/365 管理高度化、権限管理フレームワークの見直し、従事者に対する教育体系の強化など、運用基盤の強化を重点的に進めています。
※1 Security Operation Center:ネットワークの監視を行い、リアルタイムで脅威を検知・対処する役割を担うサイバーセキュリティの専門組織チーム
※2 Operational Technology(運用技術)
8-3 長期フェーズ(成熟度向上と運用定着)
長期フェーズでは、不正アクセスを防ぐ仕組み・運用ルールを含むセキュリティ対策の継続的アップデートやランサムウェア事案を踏まえた BCP(事業継続計画)の見直し・強化、外部専門機関による定期的なアセスメント実施等、長期的なセキュリティ基盤の成熟度向上を進めてまいります。
9.NIST フレームワークに基づくセキュリティ強化
高度化するサイバー攻撃を早期に検知し対応するため、米国標準技術研究所(NIST)が定めたサイバーセキュリティ基準(※)に基づき、現在のセキュリティレベルを多角的に評価し、必要な強化ポイントを体系的に洗い出しました。これにより、管理策の妥当性や必要な改善点を明確化しました。
【主な強化施策例】
(1)アクセス制御強化(AC-17)
全リモートアクセスの MFA 必須化
セッション記録・アクセスログの分析強化
(2)検知能力強化(AU-2)
SOC の監視強化
資産の整合性監視の強化
※NIST CSF:NIST が策定した、組織がサイバーセキュリティリスクを管理・軽減するためのフレームワーク(CybersecurityFramework)NIST SP800 シリーズ:NIST が発行するサイバーセキュリティおよび情報システムに関するガイドラインや標準コレクション
10.セキュリティガバナンス体制の再構築
本件を通じて再認識した高度化するサイバー攻撃の脅威を踏まえ、リスク管理体制、全社的な統制・役割分担の明確化など、改善・強化すべき点を中心に、今期(2026 年 5 月期)中にセキュリティガバナンス体制の再構築を進めてまいります。
11.情報公開方針と外部連携
11-1 攻撃者との接触と身代金支払に関する方針
当社は、犯罪行為を助長させないという社会的責任の観点から、攻撃者とは接触しておらず、身代金の支払いはもとより、いかなる交渉も行っておりません。
11-2 透明性を重視した情報発信
事実に基づく透明性の高い情報発信を基本とし、ステークホルダーの皆様に対して適切な時期に必要な情報を開示してまいります。ただし、攻撃手口の模倣や追加攻撃を含む二次被害防止の観点から詳細の開示を控えさせていただく場合がございます。
11-3 外部ステークホルダーとの連携
警察や個人情報保護委員会など関係監督官庁に対し、早期報告を行っております。また、本件を通じて得られた知見を社会全体のセキュリティ強化に還元することが重要であると考え、外部ステークホルダーとの積極的な連携を進めています。
インシデント共有コミュニティ(例:JPCERT/CC※)への情報提供:他社・他組織の防御力向上に寄与し、国内のサイバーセキュリティ水準の向上に貢献してまいります。
サプライチェーン全体への情報共有:サプライチェーン全体の安全性向上を目的として、必要な情報を適切に共有してまいります。
今後も、官民連携の枠組みや外部専門機関との協働を強化し、当社のみならず社会全体のサイバー攻撃による被害抑止に資する活動を継続してまいります。
※Japan Computer Emergency Response Team Coordination Center
12.業績への影響
すでにお知らせのとおり、本件により財務数値の精査に十分な時間を確保する必要が生じましたため、第 2 四半期決算発表を延期する判断をいたしました。関係者の皆様にはご迷惑をおかけし、深くお詫び申し上げます。発表時期は改めてお知らせいたします。
以上』
(一部抜粋、図省略)#incident December 12, 2025
3RP
◥◣🌟 #東京コミコン2025 🌟◢◤
セバスチャン・スタンさんから皆さんにメッセージが届きました!
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また、お別れの時が来ました。
家に帰る途中、東京コミコンの皆さん、そしてこのイベントを素晴らしいものにし、私たちが最高をお届けできるように、驚くほど熱心に、献身的に力を尽くしてくれたスタッフ全員のことを思い返していました。
(ファンの)皆さん、スタッフの皆さん、セキュリティーの皆さん、ドアを開けてくださった紳士の方々、寿司職人やケータリングの皆さん、そして会場現場の皆さん、本当にありがとうございました。皆さんは最高です。また何度でも会いに戻ってきます。
どうか素敵でハッピーな新年をお迎えください。皆さんとご家族、そして大切な方々が安全でありますように。
たくさんの愛を込めて。
ーーーーーーーーーー
#東京コミコン #コミコン December 12, 2025
3RP
「GmailのPOP3廃止問題」が話題だけどなんかよく分からないという向けに、ポイント解説とQ&Aを作りました。
結論から言えば、2026年1月以降、PCブラウザのGmailで、POP3を使って外部メールを受信している方は、何もせずに放置すると外部メールが一切届かなくなります。
対象となるのは、パソコンのブラウザでGmailを開き、「設定」→「他のアカウントのメールを確認」の欄に、独自ドメインなどの外部メールの設定をしている方です。
逆に、以下の方は関係がありません。
・Gmail(@gmail.com)しか使っていない
・パソコンでOutlookなどのメールアプリを使っている
・スマホやタブレットのGmailアプリで外部メールを見ている
・「設定」→「他のアカウントのメールを確認」に、何も設定がない
・Google Workspace で独自ドメインを運用している
そもそも「POP3」とは何か。
これは、サーバーにあるメールを「手元(Gmail)にダウンロードしてくる」ための、古くからある通信の仕組みです。
郵便局(サーバー)まで、Gmailがわざわざ郵便物を取りに行く作業をイメージしてください。
なぜ、Googleはこれを廃止するのか。
最大の理由は「セキュリティの脆弱性」です。
POP3は通常、接続のたびに「IDとパスワードを生のまま」相手に送ります(基本認証)。これは、現代の基準ではあまりに無防備です。
Googleは今後、このような危険な方法でのメールの受信を行わない方針を固めました。
また、POP3には「Gmailがサーバーまでメールを取りに行くまでメールが届かない」という構造的なタイムラグもありました。
私自身、この「メールが来ているはずなのになかなか届かない」問題が面倒だったので、かなり前からPOP3を使わず、元のサーバー側での「自動転送」に切り替えています。
結果、何の問題もありません。むしろ遅延がなくなり、快適に運用できています。
今後、ブラウザのGmailで完結させたい方の最適解は「転送一択」です。
移行の疑問をQ&Aで整理しました。
Q: 転送で何が変わる?
A: 使い勝手は変わりません。むしろPOP3特有の「受信の待ち時間」がなくなり、ほぼリアルタイムで届くようになります。
Q: 転送先のアドレスは?
A: 普段お使いの「ご自身のGmailアドレス」です。
Q: 設定はどこでやる?
A: Gmail側ではなく、外部サーバー(元のメール)の管理画面です。
「Gmail 転送 [サーバー名]」で検索してください。
Q: 転送設定後、GmailのPOP3設定は?
A: 重複受信やエラーの原因になるため、削除してください。
(設定→アカウントとインポート→他のアカウントのメールを確認)
Q: 設定を消すと、過去のメールも消える?
A: 消えません。既に取り込んだメールはそのままGmailに残ります。
Q: POP3の設定を消すと、送信に影響ある?
A: POP3の設定を消しても、送信には一切影響しません。むしろ、それ以外の設定は絶対に触らないでください。
POP3の利用をやめてサーバーからの転送にすると、デメリットはなく、メリットしかないので、対象者は必ず年内に設定しておきましょう。 December 12, 2025
1RP
#小林鷹之 政調会長記者会(2025.12.11)
 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
【冒頭発言】
今日は私から冒頭4点報告をさせていただきます。
まず1点目といたしまして、12月8日に発生いたしました青森県沖を震源地とする地震につきまして、被災された皆様に心からお見舞いを申し上げます。
自民党としては、発災翌日の9日に災害対策特別委員会、古賀 篤 委員長でございますが、委員会を開催し、被害状況の報告を受けたところであります。
依然、余震も続いておりますので、また北海道三陸沖後発地震注意情報も出ておりますので、しっかりと注視をし、万全な対応をとってまいりたいと考えております。
2点目であります。
本日10時から政調全体会議を開催いたしました。
令和8年度予算編成大綱案を議論いたしました。
各部会で取りまとめた内容に加えまして、当初予算と補正予算のあり方など、闊達な意見がございました。
今後、倭国維新の会とも調整をし、与党としての予算編成の考え方を取りまとめてまいります。
3点目といたしましては、先般、政府におきまして、租税特別措置や補助金などの適正化の組織が立ち上がったことに対応いたしまして、わが党としても検討を開始しております。
先程の政調全体会議の場で、各部会長に対しまして、令和9年度予算編成に向けて各部会で議論を進めて、来年、恐らく春から夏にかけてのいわゆる骨太の方針の議論がキックオフする際に、その報告をするよう指示をいたしました。また、令和8年度予算編成においても、政府と連携しながら引き続き精査を進めるよう、これについても指示をいたしました。
こうした作業については、個別事業について、微に入り細を穿つということではなくて、国会議員らしく国民生活の現場に根差した目線から、政策効果をより一層向上するための議論をしていきたいと考えております。
最後、4点目として、移動政調会。
今週末12月14日の日曜日に徳島県におきまして、バッテリー工場の視察と合わせて行う予定でございます。
冒頭、私からは以上です。
【質疑応答】
Q. NHKです。
税制改正の議論についてお伺いします。高校生年代の扶養控除の扱いについて、ネット上などで議論が活発になっておりまして、維新や国民からも反対の声が出ています。児童手当の拡充や高校無償化とのバランスも含めて、様々な論点があろうかと思いますが、政調会長の見解をお聞かせください。
A.
この点につきましては、様々なご意見が寄せられております。各党様々な考え方があるというふうには理解しています。わが党におきましても、高校生年代の扶養控除のあり方を含めまして、税制改正の特に主要項目におきましては、今、詰めの最終段階に入っています。
この点については、この場で私の方から、現時点で何か固まった結論はございませんので、申し上げることは控えますが、しっかりと国民の皆さんの目線に立った形で、責任ある税制改正というものを実現していきたいと考えています。
Q.テレビ朝日です。
私も税制大綱についてお伺いしたいのですけれども、地方税の偏在の問題で、税調の平場では、地方選出の議員から是正を求める声が相次いでいます。一方で、東京都連であったり、東京都のホームページにはこれに反論するような見解が出されていますけれども、政調会長の見解をお聞かせください。
A.
これについても、今、申し上げた通り、税制改正の話が最終局面を迎えておりますので、近日中にわが党の考え方というものをお示しできると思っておりますが、財源の偏在についても、今、具体的な結論というものが出ているわけではございませんので答えは控えますが、ただ、これについても、それぞれ東京とそれ以外の地方においてなかなか合意形成が難しい部分もございますが、今回の税制改正におきまして、一定の結論を出せるところもあろうかと思います。
ただ、丁寧に最後まで議論を詰めていきたいと考えています。
Q.東京新聞です。
今日、読売新聞が書かれている「超富裕層課税強化、追加負担所得6億円に下げ」という点に関して、どういう考えがあるのかいただきたいのと、昨日、楽天の三木谷さんがX上で「歳入を増やしたいならタバコ税をイギリス並みにするとか、入国税を1万円にすれば3兆円は入るはずだ。小手先の富裕層に対する金融増税はやめてもらいたい。」という声が出ているのですけれども、これに対する受け止めを教えてください。
45の議員定数減は幹事長マターになっていたと思いますが、自民党内からもいろんな反発が出てきております。ただ、藤田倭国維新の会共同代表などは、「これは約束で、法案を提出したから終わりではない。会期延長してでも、世論は定数削減に支持があるのだからしっかりやるべきだ」と言っております。このことに対する受け止めと、あわせて自民党の政治と金に関して、受け手規制を公国がするべきだと。維新の方も「上限の1億円を見直せば、企業団体献金に関する規制をかけるべきだ」と言っています。自民党として、今その点に関してはどう考えているのか、お聞かせください。
A.
ありがとうございます。3点いただきました。
1つ目としましては、税に関する話は先ほど申し上げた通りで、今、最終局面にございますので、結論というものを私の口から申し上げることは控えたいと思っています。
ただ、超富裕層の話を提起していただきましたけれども、それぞれの税制改正については、多くの国民の皆さんのそれぞれの立場によって多様な意見がございます。それを選挙で選ばれた国民の代表たる私たちが議論をして一定の結論を出していかなければいけないと思っていますので、この点についても丁寧に議論をしていきたいと考えております。
他方で、様々な安定的な財源を一定程度出していかなければいけないということもございますので、歳入歳出両面においてバランスのとれた結論というものを近日中にお示ししていきたいと考えております。
そして、定数削減に関する話につきましては、自民党、倭国維新の会両党の連立合意に書かれている内容が全てだと考えています。
ですので、この定数削減に対して、法案を提出し成立を目指すと書かれている連立合意に従って自民党として最大限努力をしていくことになろうかと思っています。ただ、その上で、先般も申し上げましたが、国会のあり方については、数だけで押し切ろうとするのではなくて、できる限り幅広い合意形成を少しでも多くの党のご理解をいただけるような形で、丁寧に合意形成を図っていくということは当然必要だと考えています。
そして、最後に、政治資金の話についてでございますけれども、これも自民党として既に国会に法案を提出しておりますので、その成立に向けてしっかりと努力をしていくということだと思います。今、国会での取り扱いについては現場に委ねられているというふうに認識しています。
Q.ニコニコ動画です。
インテリジェンス戦略本部について3点質問します。1つ目は、先日、英国のジュリア・ロングボトム大使の訪問を受けて、インテリジェンスについても意見交換されたと思いますが、仰ることができる範囲で、どういった内容だったのか教えていただきたいです。2つ目は、例えば英国絡みで言いますと、国外情報は全てMI6、国内の治安維持はMI5、GCHQがサイバーセキュリティーを担っていると思いますが、政調会長の中で、倭国でインテリジェンスを行う場合の最も参考としたい海外の国の組織がもしあれば教えていただきたいです。3つ目は、来年1月にも司令塔機能強化を軸とした提言をまとめて政府に提出する方針だと言われていますが、進捗状況や課題があれば教えていただきたいです。よろしくお願いします。
A.
インテリジェンスについて3点いただきましたが、まとめてお答えさせていただきます。
先般、ジュリア・ロングボトム英国在京大使とお話しさせていただきました。日英関係のさらなる強化に向けて、これはインテリジェンスに限らず、かなり幅広い角度から意見交換をさせていただきました。
その中で、お相手のある話ですので、申し上げられること、られないことがありますが、インテリジェンスのテーマについても意見交換をさせていただきました。その中で、先方との間におきましては、両国ともに、インテリジェンスと一言にいっても様々な部局組織がありますので、その連携のあり方、そして人材の確保・育成のあり方、こうした点について、やはりインテリジェンスという意味では、わが国の先を行っているイギリスから学ぶべきことは多いので、こうした点について有意義な意見交換をさせていただきました。
また、先方からは、わが国に対するインテリジェンスの強化に対する期待というものも示されました。例えば、先般、能動的サイバー防御、アクティブ・サイバー・ディフェンスの法整備がなされたところでありますけれども、こうした倭国のサイバー能力の強化も当然インテリジェンス能力と関連してきますので、こうしたところについての期待というものが示されました。
どこの国のインテリジェンス部局を参考にするかというと、これはあらゆる国の部局のあり方、現状だとか課題、そしてこれまでの経験というものを最大限私たちとして学び、そして倭国に合った形でのベストの形を模索していきたいと思っています。
なので、やはりそれぞれの国が置かれてきた今の地政学的な環境も異なり、歴史的な経緯も当然、様々なので、わが国に最も相応しい形というものを各国の知見を共有して作っていきたいということ。
そして、来年の通常国会に向けた、まず第1弾目の法整備につきましては、今、順調に進んでいるというふうに認識はしています。
今仰っていただいた通り、年明けのタイミングで自民党としては提言を示していきたいと思っています。ただ、その上で、そこで当然終わりではなくて、その先に、先ほどMI5、MI6の話を出していただきましたけれども、国内の防諜、いわゆるカウンターインテリジェンスの強化、そして対外情報機関の設置、こうしたところについてしっかりと自民党、また政府と連携しながら議論を進めていく必要があると考えております。
大切なのは、何の目的のためにこうしたインテリジェンスの能力を強化するかということであります。
そして、一部マスコミの方々の報道によって、例えばカウンターインテリジェンス、国内の防諜体制、あるいは能力の強化に当たって、人権を侵害するのではないかというような論調も見られますけれども、私たちはそういうことを目的として当然やっているわけではない。
表現の自由、報道の自由、こうしたものに最大限の尊重、リスペクトしながら、むしろ以前、確か望月さんからご質問をいただいたこともあったかのように記憶しますけれども、例えば既にイギリスやアメリカを含めて、他の国にも制度があるのですけれども、外国代理人登録法というような仕組みというものをまず検討していきたい。私自身、今、自民党としては考えている。
つまり、倭国国民の人権とか、そういう制約というのではなくて、外国勢力の支配下にある、あるいはそういう者の代理人の方たちがわが国の国内において政治的なオペレーションを行うときに、そういうことを行う人たちに対してはしっかりと事前に登録をしてくださいね、ということを義務づけるような仕組みというものが私は必要だと思っていますので、むしろ国民の皆さんの権利を守っていくために、そうした人たちの存在というものを国民の監視下に置いていく、透明化していく、見える化していくということで、そういうことを自由民主党としてはやっていきたいということを今一度改めて申し上げておきたいと考えます。
Q.毎日新聞です。
補正予算について伺います。本日、衆院の方で与党に加えて国民民主党と公明党の賛同があり、本日にも可決される見込みとなっております。ここまで、様々な状況があったと思いますが、公明党と国民民主党に賛同を得られたことに対する受け止めと、ここまで政調会長として振り返りをお願いします。
A.
まだ衆議院の本会議がこの後控えておりますので、最後まで気を引き締めていきたいと考えておりますが、公明党、また国民民主党の方たちとは、公明党、国民民主党を含めて野党の方々とも幅広い合意形成を得るべく、私の立場でも働きかけ、また理解を求めてきたところであります。
高市総理からは、野党の皆さんの御意見の中で、いいアイデアがあったら、それは積極的に取り入れて、あくまで国家、国民のために、物価高への対応、そして成長力を高めていくための政策を強力に打ち出していくのだという方針のもとで、自民党もその意識を共有しながらやってきています。
なので、そうした総理総裁の方針に基づいて、私だけではなくて、様々な同僚が国民民主、公明、また立憲民主党を含めた他の政党と、これまでもコンタクトを持ちながら、丁寧に動いてきたつもりであります。
その結果として、補正予算が成立するのであれば、それは非常にありがたいことだと受け止めています。
まだこの後、衆議院の本会議、その後、通ったとしても参議院の審議もあります。また年を明ければ来年度予算案の審議もあります。
常に丁寧に野党を含めた幅広い国民の皆さんの意見に耳を傾けていく、そういう政党でありたいと考えます。他方で、自由民主党として譲れない一線というものもありますから、そうした自民党が自民党であるが故のラインというものをしっかりと堅持しつつ、合意形成に努めていきたいと考えています。
Q.東京新聞です。
レーダー照射、小泉大臣が会見をされていますけれども、中国軍機からによるレーダー照射に関する受け止め、それから今、インテリジェンスの強化に関して、外国勢力、外国人代理人登録制というのをきちんとやりたいというお話ですが、やはり懸念されるのは、外国人勢力の影響を受けたとみられる倭国のジャーナリストたち、記者クラブに所属する記者なんかは対象にならない可能性がほとんどだという話も聞いたりはするのですが、ただ、やっぱり一方で、いろいろ発信をしていると、私なんかも、反日め、とか、反日勢力め、と言われたりするので、そういう外国人勢力の影響を受けたと見られるジャーナリストたちを、有識者たちをどう定義していくのかというのがやはり懸念なのですが、その点について。
それから、45減、維新との約束を果たしていきたいということですが、これ、期日を延ばしてでもやるべきというお考えはあるのかと。
あと、馬場元維新代表が、これが通らなければ解散すべきだと、総理でもない馬場さんが発信してニュースになっているのですが、その点、もし何か一言あれば。
あと最後、短くて良いので、先ほど高額所得者に関する件。これから色んな意見があることを踏まえて合意形成を図っていきたいということですが、やはり今まで石破さんも岸田さんも総裁選では仰っていたのですが、なかなか実現に至らない。自民党を支える経済界の方たちの強い反発が予想されるのですが、小林政調会長としては、軍拡を含めて、国民に負担を強いる、今、やはりこれはかなり重要な政策だというふうに思われているのかという点をお願いします
A.
あわせて5問いただいたと認識しています。
できるだけ簡潔にお答えしたいと思いますけれども、中国軍用機、戦闘機によるレーダー照射については、これは極めて危険な事案、不測の事態を惹起しかねない極めて危険な事案だというふうに受け止めています。
これは単に偶発、1回レーダー照射があっただけではなくて、断続的に行われている。そして、2回に分けて行われていますけれども、2回目に至っては約30分間にわたって断続的なレーダー照射が行われているということが、これはかなり危険であり、由々しき事案だと受け止めています。断固としてこれは容認できない事案です。
政府と連携しながら、自民党も、中国に対してのみならず、国際社会に対しても積極的に情報発信や働きかけを行っていく必要があると考えています。挑発的であって、アンプロフェッショナルな行為であるというふうに受け止めています。
そして、ただ、その中で私から申し上げたいのは、わが国として、こちらの方から日中関係の緊張を高めていくような行為というものをするつもりは一切ない。
いわゆるエスカレーション・ラダーを上げていくことは倭国としてはしないということであります。
常にいかなる相手であったとしても、対話というものはオープンに行っていくというその姿勢はしっかりと堅持をしていきたいと考えております。
2つ目ですけれども、いわゆる外国代理人登録法に関する制度設計の話がございました。
これはこの先の課題として申し上げておりますけれども、まずは来年の通常国会において、いわゆる国家情報局あるいは国家情報会議の設置を含めた組織の強化というものをまずはやっていく。
その先の議論を同時並行でやっていく必要があるかもしれませんが、その先の議論ということはご理解いただきたいのと、なので詳細な制度設計についてはこれからだと考えています。
ただし、今、仰っていただいたような懸念というものをしっかりと払拭できるような形にしたい。
表現の自由、報道の自由というものは、基本的な人権の中でも、かなり手厚く保障されるべき権利だと私は受け止めておりますので、そうした懸念を招かないように丁寧にやっていきたいと考えております。
45の定数減につきましては、現在、国会対策の現場に委ねられているというふうに理解しておりますので、私からは回答は控えます。
とにかく、連立合意に書かれたことを実現するために、最大限自民党として誠意を持って努力していくということです。
4点目、維新の馬場代議士の発言についてのコメントを求められましたが、他党の方の発言に対して1つ1つコメントすることは控えたいと思います。一般論として申し上げれば、解散権、解散というのは総理の専権事項であると私は認識をしています。
そして、最後、5点目。
超富裕層に対する課税のあり方につきましては、これは先程申し上げたように、今、議論の最終局面を迎えておりますので、この場で私は結論めいた話というものは控えたいと考えております。
Q.時事通信です。
先程のインテル能力の強化の関係で、英国のロングボトム大使と話されたという説明の中で、能動的サイバー防御にも触れられていましたが、現行の能動的サイバー防御の枠組みだと、通信情報の利用というのは、コミュニケーションの本質的内容を使えないと思うのですが、かなり制約が多い状態ですが、これはインテル能力の強化に活用できるものとお考えなのか、または現行のサイバー防御の枠組みを変えていく必要があるというふうにお考えなのか、お聞かせください。
A.
これは一般論として申し上げました。
わが国として、当然インテル間の協力というよりも、わが国自身のインテリジェンス能力の強化については、これは資するものだというふうに受け止めています。
@kobahawk @takebearata December 12, 2025
1RP
@JZ1300 メーカーはコストをかけてセキュリティを作り上げていますが、同じセキュリティ装置が搭載された車体の販売数が多いので、解析もされやすいのだと思います。
信頼性の高い電子セキュリティと簡単に破壊切断されない物理ロック類で盗難被害は、ほぼ避けれます December 12, 2025
カツヲさんには、八食のセキュリティをやってる時に、ハイタッチさせてもらったことが凄く凄く嬉しかったことを伝えたかったんだけどね。
マサヤさんとキャッキャッしてたら、そのタイミング逃した_| ̄|○ il||li
反省(´๑•_•๑) December 12, 2025
@tozanguchi_navi でも、もっと欲しい🤣
大規模インフラとかセキュリティー案件に携わりたいですね。
自社ってフリーランスの窓口もある(昨日東京本社の責任者を会話してきました)ので、目指せ100万/月ですね~
でも、勉強とはいっても最近自宅ラボ金食い(L3sw2台、FW更新で金がない(笑)) December 12, 2025
「XのDMが最近来ないな...」と思ってる、そこのアナタ🫵
内部的にチャットに切り替わっていて、DMが届かない仕様になってるかも知れません...
🔴あたりに「チャット」とあるので変更したら、以前のようにやり取り出来ますよ😌
セキュリティ強化でパスコード必須📝
一度見てみましょう🧮 https://t.co/bSTMonq7nh https://t.co/B7E2ZqUwFk December 12, 2025
@0506SAO はじめまして!
やっぱり異常でしたよね‼︎😭😭そんなに盗撮いたんですね
ほんとにこっちはお金払って見に来てるんだから邪魔しないでよっえ感じで…
視界に入らないようにほふく前進でもしててほしかった
時々来る別のセキュリティスタッフはしゃがみもしないですし‼︎ December 12, 2025
朝起きたらiPhone14がiOS26.2になってたでござる。
見た目変わって違和感すごいのと外部ストア解禁は便利な反面セキュリティ的な不安が増えるので難しいところ… December 12, 2025
整合性チェック、グラフィックドライバーの更新、再インストール、セキュリティソフトとファイアウォールの例外設定(入れてあった)で解決しない
公式はウイルス対策ソフトウェアが悪いよとしか書いてない
結局役に立つのはネットで拾った情報だった December 12, 2025
昨日自分が体験体感したこと、その後のサークルモッシュやリフトの様子を拝見して、楽しいイベント、ライブってどんなもんやろか、と考えちゃってます。
屈強なセキュリティのボディチェックも、常温のコーラもひっくるめて。 December 12, 2025
@akih1007 調べたら、以前に比べてセキュリティが強くなったみたいで、url入りの投稿を数回するていどで簡単にロックされる様です(・o・;)初めてだったので、焦りました…。とりあえず復旧できて良かったです(^^;) December 12, 2025
https://t.co/6UPb8PZ2u8
「最高裁は介入しなければならない」:ブリーフィングは偏った証拠判断によってトランプに対する判決を汚したと主張
法的団体は、E・ジーン・キャロル事件で裁判官がDNA検査に関する正確な情報を検閲したと主張する
E・ジーン・キャロルがトランプ大統領に対して連邦裁判所で得た、30年前の性的関係疑惑に関する超百万ドルの判決は、陪審員が全ての証拠を聞かなかったため汚点を生んだと、米国最高裁判所への新たな提出書類が明らかにしている。
例えば、陪審員はキャロルが繰り返しトランプとの接触の物理的証拠だと主張したドレスに大統領のDNAが含まれていないことを知らされませんでした。
実際、地方裁判所は「DNAがないことからトランプのDNAがドレスになかったと陪審員が推論するのは不公平な偏見になる」と主張し、そのような議論を禁止しました。
アメリカ・ファースト・リーガルによる新たな見直しを求めるアミカス・ブリーフは、その判決を逆に否定しています。
報告書は「AFLによれば、この推論は合理的であるだけでなく、物的証拠や同時代の裏付けもない数十年前の告発に依存する事件において非常に説得力があった」と説明している。
AFLの弁護士エミリー・パーシバルは「連邦裁判所はすべての事件において証拠規則を同じように適用しなければならない」と述べました。
しかしここで起きたのはその逆で、信頼できない主張が認められ、重要な反論証拠が排除され、その結果、すべての訴訟当事者を保護する基準だけでなく、現実そのものからも乖離した判決が下されたのです。」
ワシントン・エグザミナー紙によると、ブリーフィングは、キャロルが裁判でのDNA検査を追求または許可しなかったことに基づいて、民事判決は取り消されるべきだと主張しています。
この結果は「数十年前に本当に何が起こったのかという疑問に答えるはずだった」とされています。
AFLの高等裁判所への提出書類は、トランプ大統領に元コラムニストのキャロルに8,800万ドルを支払うよう命じた第2巡回区控訴裁判所の判決の見直しを求めている。
AFL関係者は、そのような見直しがなければ、司法に対する国民の信頼は失われると述べた。「法の形式と実質の両面で均等な適用がなければ、アメリカの司法制度は崩壊する。最高裁判所は、我々の法的手続きの公正性を守り、将来の乱用を防ぐために介入しなければなりません。」
判決は、ポール・ワイスと共に裁判に移る前にポール・ワイスと共にいたルイス・カプラン判事の指示のもと、キャロルが公の場でドレスにトランプのDNAが含まれていると主張した多くの主張に続くものだった。
しかし、書面にはそうではないと書かれていた。
「その結果にもかかわらず、キャロルは2020年から2023年にかけてトランプのDNAサンプルを求めていたにもかかわらず、2023年初頭に裁判前段階に入った後、トランプにDNAサンプルの提出を強制する動きを一切行わなかった。
当時、トランプの弁護士は繰り返し彼女の要請を却下し、「そのような侵入的な要請の合理的な根拠を示していない」と主張した」と報告書は述べている。
その後、トランプはDNAの提供を申し出ましたがキャロルは拒否し、彼女の信頼性に疑問が生じました。
AFL会長ジーン・ハミルトンは、これは単なる法の争いだと述べた。
「ルールが全員に平等に適用されなければ、誰も守られない」とハミルトンは言った。
また、ニューヨーク州は左派の州が、数十年前の攻撃疑惑について「生存者」が訴えられる法律を作ったことで、キャロルの訴訟を成立させたとも非難している。
さらに、第一審裁判所はトランプに対する「裏付けのない告発」に過ぎない「偏見のある」発言を裁判で認めました。
キャロルは、この事件とその証拠不足に関するさらなる審査に反対しています。
トランプが再選された後、ポール・ワイスの法務チームはニュースになりました。
トランプは「相互合意のプロジェクト」に4,000万ドルの無料法務サービスを充てるなど、事務所の契約と従業員のセキュリティクリアランスを対象とした大統領令を撤回しました。
ポール、ワイスはトランプの声明の条件に同意した。
トランプ大統領の命令には、元ニューヨーク州検察官マーク・ポメランツの雇用が法務チームが引用されており、ポメランツは2022年にニューヨーク・タイムズに掲載された書簡でトランプが『多数の重罪違反を犯している』と記している。
ホワイトハウスによると、法務チームはポメランツの不正行為を認め、兵器化の「重大な危険性」を認めた。 December 12, 2025
今日はお休みで星乃珈琲店でモーニングをいただきつつ、TOEICとセキュリティの学習をしてます
いつもながらハムチーズトーストは濃厚で熱々でとても美味しいです😋
次のTOEIC受験も近いので本番と同じ時間で解いていきます https://t.co/9ehOI4cnNX December 12, 2025
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