セキュリティ
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スパイ防止法案ぶら下がり会見－11月25日－
11月25日、参政党がスパイ防止法案を単独で参議院に提出しました。
以下、神谷代表が提出後に行ったぶら下がり会見の内容をご紹介します。
・スパイ防止に関する法律の提出はかねてからの公約であり、今回の臨時国会での提出を宣言していたため、まず参政党の案を示す形で提出に踏み切った
・防諜施策推進法案（プログラム法）
→スパイ防止に関する施策推進の枠組みを示す法律
・特定秘密保護法および重要経済安保情報保護活用法の一部を改正する法律案
→既存の法律の不備を補うための改正案
・スパイ防止法の定義が多岐にわたる中で、幅広い包括的な枠組みを提示し、この範囲で本格的なスパイ防止法を議論していく
・政府が「スパイだ」「海外工作だ」と恣意的な認定をしないよう、透明化された制度設計が必要
・政府から独立した監査委員（国会内または第三者行政委員会）を設置し、政府のチェックを客観的に行う仕組みを盛り込み、人権侵害の懸念にも配慮
・政府だけでなく国民全体で防諜を行う必要があるため、情報リテラシーを高める国民教育をしっかり行うことを明記
・倭国がスパイ天国と言われる状況を変え、実効性のある法律にするためには、罰則規定が絶対必要
・罰則がなければ、予防にしかならず、いざという時の対処ができない「使えない法律」になる
・自民党、倭国維新の会、国民民主党も同様の法案制定を目指しているため、良いものは意見を出し合って協力する
・公約として期限までに提出するという約束を果たすため、先行して提出
・水面下の調整で法案がどんどん削られ、中身のないものになってしまうことを防ぐため、包括的で実効性のある案を先に示す必要があった
・特定秘密保護法の改正案については、情報漏洩時の罰則強化に加え、政務三役（大臣、副大臣、政務官）がセキュリティ・クリアランスの対象外となっているため、この点を再議論することが改正の一番の目玉
#参政党
#金城みきひろ
#スパイ防止法 November 11, 2025
8RP
アサヒさんのランサム事案の記者会見（QA含む約2時間）からセキュリティクラスタ的に気になるであろう箇所をピックしました。以下16項目でまとめています。
・2025年9月29日（月）午前7時頃システム障害が発生し被害確認。詳細な日時は未特定だが約10日ほど前に同社グループ内の拠点にあるNW機器を経由し侵入。その後主要なDCに入り込みパスワードの脆弱性を突いて管理者権限を奪取し移動を行い、主に業務時間外に複数サーバに偵察侵入し、アクセス権認証サーバからランサムウェアが一斉実行され起動中のサーバやパソコンが暗号化された。
・被害発覚の10日ほど前から侵入されていた可能性があるが、その間は導入していたEDRでは検知できなかった。攻撃が高度で巧妙であったため。EDRのレベルをより上げる課題がある。強化して監視の仕組みも見直す。
・侵入経路はNW機器。VPN機器かどうかはセキュリティの都合から明言出来ないが世間の想像とそう違いはないと思います、ということで留めたい。入口になり得る"脆弱性"の改善は完了済み（※この"脆弱性"という言葉は社長発言だが狭義の既知脆弱性＝CVEという意味では使ってなさそう）。VPN機器は存在していたが対応過程で廃止済み。
・被害が拡大しないよう安全性を確保しながら慎重に復旧を進めたため時間を要した。バックアップデータは取得しておりそれが生きていたことは幸いだった。バックアップは複数媒体で取得していた。大部分が健全な状態で保たれていた。
・明確な個人情報の漏洩は、従業員に貸与したPCの情報を確認しているが、システムからのデータ漏洩は未確認で可能性として考えている。
・社員の個人貸与PCに情報を残すことは許可しておらずクラウド保存をポリシーで定めていたが、一時的に保管していた個人の情報が残っておりそのタイミングで攻撃がきた。
・工場現場を動かすOT領域は一切影響を受けておらず無傷で、工場は通常稼働ができる状態だった。出荷関係のシステム被害により作っても持って行き先がないので製造に結果的に影響が出た。システムを使わないExcelなどで人力での出荷で対応していた。
・NISTフレームワークに沿った成熟度診断は実施しており一定以上のアセスメントが出来ていたため十分な対策を保持していると考えていた。外部のホワイトハッカーによる模擬攻撃も実施してリスク対処をしていたので、必要かつ十分なセキュリティ対策は取ってたと判断していた。しかし今回の攻撃はそれを超える高度で巧妙なものだった。
・被害範囲は主にDC内のサーバとそこから繋がってるパソコン。端末台数は37台。サーバ台数は明言できない。
・攻撃者に対する身代金は支払っていない。攻撃者と接触もしていない。脅迫も請求も直接は受けてない。
・身代金支払い要求への対応については障害早期では当然考えたが、バックアップあり自力復旧ができること、支払っても復旧できない事例があること、支払いが漏れた場合他の攻撃者からも狙われるリスクがあるため、慎重に捉えていた。反社会勢力への支払いのぜひもその前段階から相当ネガティブな懸念としてあった。復号キーがきたとしても復元にすごく時間がかかるという認識もしたので要求がきてもおそらく支払ってない。
・現場対応は非常に負担が大きく長時間労働等を懸念していた。リーダとして社員の健康が一番大事で命を削ってまで対応しなくて良いということをトップから繰り返し全社発信していた。対応を支援してくれた外部ベンダにも伝えていた。
・自然災害含む経営リスクに関して10個のリスクを定めてサイバーリスクも含めて十分な対策を取っていたと思っていたがより高度化しないといけない教訓となった。他のリスク項目も対策を見直す。
・他社には、経験からの教訓として、全体を広く見て対策を最新に保つことの必要性を伝えたい。結果的に全体として脆弱性を見れてなかったので、ないと思ったところにあったので侵入されたし、対策も最新、最強でなかったので障害が発生したので、それを裏返ししてほしい。
・経営者はテクノロジーやITに興味を持ってるというだけでは済まない。全てに気を配り対策に踏み込めるようなところまで入っていくべきということを実感した。知見を高めガバナンスに活かしていくべき。
・セキュリティの都合で開示できない情報は多々あるが、社会のために情報をより公開すべきというのは認識しており状況が整ったら検討したい。
記者会見動画リンク
https://t.co/2bG06AK1pH November 11, 2025
7RP
問題になっているのは「中国人留学生」という属性そのものではなく、中国政府系のCSC奨学金という特定スキームの中身です。
海外の報道や調査では、CSCの一部奨学生が
・共産党の指導を支持し祖国に奉仕すること
・外国滞在中に中国の利益や国家安全を損なう行為をしないこと
・違反した場合には本人や家族など保証人に経済的負担が生じること
などを含む契約や誓約書に署名しているとされています。こうした「サイド契約」が大学側に共有されていないことが問題視され、スウェーデンやデンマーク、ドイツ、オランダなどでは、CSCとの連携停止や受け入れ凍結に踏み切った大学も出ています。
他方で倭国では、東大や早稲田をはじめ複数の大学がCSC枠の受け入れを公式に案内し、JASSOもCSCと覚書を結んでいる状況です。それ自体が直ちに悪いとは言えませんが、「どんな契約条件の下で、どの分野の研究に関わっているのか」を政府としてきちんと把握しているのかどうかは、説明が必要だと思います。
文科省が「在留資格は入管庁の所管」「特定の国だけを調査するのは慎重に」と答えるのは、差別を避ける観点としては理解できます。ただ、だからといって、具体的にリスクが指摘されているプログラムの実態調査まで拒む理由にはなりません。研究セキュリティの指針でも、本来は「国際連携は維持しつつ、重要技術の流出リスクは合理的に管理する」ことが求められているはずです。
必要なのは、「中国人だから一律に危険」と決めつけることではなく、
・CSC経由の受け入れの規模や研究分野の可視化
・奨学金契約の内容（忠誠条項や帰国義務など）の精査
・経済安全保障上センシティブな分野への関与の有無の確認
といった事実ベースのチェックです。そのうえで、問題があれば是正措置や条件付き受け入れなど、透明なルールを整備すべきだと思います。
北村議員の「調査すべき」という指摘は、まさにその最低限のスタートラインを求めているように見えます。特定の国や個人を一括りに敵視することなく、それでも国益と研究セキュリティを守るために、政府と大学が一緒に現状把握と情報公開を進めてほしいですね。 November 11, 2025
Excellent revisit of crypto’s past and future - and Kaspa is clearly at the center of what’s coming next!
@Audit1000
KASPA マニフェスト
2017年はブロックチェーンの活用を模索する最初の波だったが、革命的なプロジェクトが生まれるには早すぎた。
2021年はNFTと、動くものすべてに入札する機関投資家（SBF のような）が中心だった。
そして今回のサイクルは、再び「ギャンブルは人間の本能」という現実を世界に見せつけた。
だがこの時代は終わる。
次のサイクルを主導するのは “本物のプロジェクト”、その筆頭が Kaspa だと思っている。
理由は、人々が賢くなるからではない。
真のマス採用（フェンスの外側）が始まるからだ。
すでに数年間ここに居る 1% ではなく、
クリプトを「詐欺とギャンブルの箱」と見ている残り 99% に向けて扉が開く。
Kaspa の特徴まとめ
1. スピード（BPS：Blocks Per Second）
Kaspa はとにかく速い。
1 秒あたり 10 ブロック、そして今後は 30 BPS も視野に入っている。
多くのクリプト民はスピード＝TPS と混同するが、これは根深い誤解だ。
確かに大陸間の通信は往復 100ms 程度なので、一見 30 BPS が限界に見える。
しかし Kaspa の設計と分散したノード網により、初期数秒でのブロック再編 が可能で、競合を素早く解消できる。
ノードが世界中に良好に分散していれば、最初の確認はほぼ“インターネット速度”。
（@michaelsuttonil の説明に基づく理解）
2. スループット（TPS）
Kaspa の現在のスループットは約 3000 TPS。
PoW の固定供給型コインでは、TPS を競うこと自体が目的ではない。
重要なのは 手数料市場を健全に形成しつつ、ユーザーの負担は低く保ち、マイナーには十分な収益を確保するバランス だ。
簡単に言えば：
30 BPS
1 ブロック 250 tx → 年間 2360 億 tx
1 tx = 1 セント
→ 年間のセキュリティ予算は 23.6 億ドル
時価総額に対するセキュリティ予算比率が 0.5〜1%（BTC など）とすると：
→ Kaspa の想定時価総額は 236〜5720 億ドル
→ 供給 28B で計算すると 1 KAS は 8〜16 USD
Bitcoin のように 1 tx 100ドル以上必要な状況と比べると、Kaspa の設計は極めて合理的だ。
3. コンセンサス：DAGKnight
ほとんど語られない Kaspa の鍵となる特徴。
まだ完成していないが、導入されれば大きな変化になる。
DAGKnight のポイントは 遅延パラメータ（レイテンシの固定値）を取り払う ことだ。
これにより：
ノードが自分のネットワーク状況に合わせて最適化できる
プロトコルが「固定の限界」に縛られない
ネットワーク全体がインターネットの進化に永続的に追随できる
これは経済学の観点からも重要で、
「重要な変数を固定する政策は長期的に必ず破綻する」という歴史的教訓にも符合している。
Kaspa は唯一 “制約から自由なプロトコル” へ向かっている。
さらに @hashdag による「柔軟なブロックスペース」構想もあり、
マイナーはトラフィックの急増・急減に適応できるようになる見込みだ。
4. VProgs（スマートコントラクト）
VProgs は、クリプトだけでなく世界の仕組みそのものに対する
“トロイの木馬”的イノベーション だ。
@Kaspa_Commons の表現を借りると：
「強化された主権性、コンポーザビリティ、流動性」
この意味をシンプルに言えば：
✔ 重い計算はオフチェーン
✔ 結果の検証だけを Kaspa（L1）が担当
→ Kaspa は常に軽く、速く、安く保たれる
VProgs が優れている理由：
主権性：中央管理なしの完全な信頼不要実行
コンポーザビリティ：処理が同期的なので、途中失敗でユーザーが取り残されない
流動性：資産が個々のコントラクトに分断されず、ネットワーク全体で流動
Ethereum のように「何でも L1 に押しつける」構造とは真逆で、より合理的だ。
その他：MEV、オラクル
Kaspa の高並列性により、世界初の MEV 耐性エコシステム が可能になる。
また、@eliottmea による新しいオラクル設計は、10/10 のような誤価格・連鎖清算を防ぎ得る。
まとめ
Kaspa は他のプロトコルより何歩も先を走っている。
すべての基盤が丁寧に準備され、決して急がない。
Kaspa は“普通の人々”をクリプトへ連れてくる最初のエコシステムになる。
Kaspa Tracks により、アプリは安全に、スムーズに動き、
ユーザーは「これが分散型 PoW ネットワークだ」と気づかないほどになるだろう。
安全で、速く、分散された“インターネット速度のクリプト”が現実世界に入れば、
本当の採用が始まる。
クリプトは孤立した世界ではない。
規制の変化を見よ。Bitcoin がウォール街を開いたように、
Kaspa は数年後、それを本格的に攻略するだろう。
どのプロジェクトが旗を掲げるか（KaspaKii か、kasiamessaging か…）は問題ではない。
それが起こることだけは確信している" November 11, 2025
無制限に外国人を受け入れ、インバウンド推進としている内にテロリストを紛れ込ませているかもしれない。倭国の公共機関でセキュリティゲートが設置される前に対策を取らなくて大丈夫なのだろうか？と不安になる https://t.co/W9dAPjA4in November 11, 2025
テスト: ロックアウトされたアカウントを再起動しようとしています。Twitter のセキュリティ (「X」とは呼びたくありません) は、ボットや悪質なユーザーを無視し、善良なユーザーを罰することに長けています。 https://t.co/BG4P7ZT8Z6 November 11, 2025
パンテーラZ102出てる…
あの音聞いたらもう戻れないのに、羨ましいな
ユピテル セキュリティ パンテーラ Z102
https://t.co/9Mmr14i1IY November 11, 2025
スパイ防止法って具体的にどういう方法で防止するのかGlockに聞いてみた⬇️
倭国版『スパイ防止法』は、ほかの国とは違う
読んでみて⬇️
「スパイ防止法」という言葉は、倭国では正式な法律名としては存在しません（2025年11月現在）。
よく「スパイ防止法」と呼ばれるのは、以下の2つの文脈で使われています：すでに存在する関連法令の総称
現在議論されている「新たなスパイ防止法（正式名称：重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案」など）」
それぞれ具体的に「どうやってスパイ活動を防止するか」を説明します。
1. 現在すでにスパイ防止に使われている主な法律とその防止方法
法律名と主な防止方法・罰則
自衛隊法 第59条・第100条
自衛隊の「防衛秘密」を漏洩・収集した者を最高懲役10年・死刑（戦時）
日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法（MDA秘密保護法）
米軍から提供された武器関連秘密の漏洩
→最高懲役10年
特定秘密保護法（2014年施行）
外交・防衛・スパイ活動防止・テロ防止の4分野の「特定秘密」を指定。
漏洩・教唸・不正取得に対し最高懲役10年。
内部告発者も処罰対象になり得る。
不正競争防止法（営業秘密侵害）
企業の技術情報（営業秘密）の国外持ち出し・漏洩
→最高懲役10年＋罰金2000万円（国外使用目的の場合）
外為法（外国為替及び外国貿易法）
武器・軍事転用可能な技術の無許可輸出禁止。
違反時は懲役10年以下
→ これらは「スパイ行為そのものを直接禁止する法律」ではなく、特定の重要情報が漏洩しないようにする仕組みです。
2. 現在議論されている「新スパイ防止法」（2025年通常国会提出予定）の具体的な防止方法2025年5月に閣議決定された「重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案」
（通称：経済安保情報保護法）の主な仕組みは以下です
：防止の仕組みと具体的内容
セキュリティ・クリアランス制度の導入
重要情報にアクセスできる人を国家が信頼度調査（犯罪歴・海外渡航歴・借金・家族関係など）し、「適格性評価」を与える。クリアランスがない人は情報に触れられなくなる。
重要経済安保情報の指定
政府がAI・量子・半導体・バイオ・宇宙・臨界技術など14分野の情報を「重要経済安保情報」に指定可能。
漏洩に対する重罰
不正取得・漏洩・使用目的保有などで最高懲役7年～10年（特定秘密保護法並み）。
国外への持ち出し目的はさらに重罰。
民間企業・大学も対象
国からクリアランスを受けた企業・研究者だけが政府の共同研究や入札に参加可能。受けなければ実質的に排除される。
退職後も守秘義務
公務員・民間問わず、一生守秘義務が続く（違反時は処罰）
つまり「スパイ防止」の主な方法は
→ 「誰が重要情報に触れるかを政府が厳格に管理する」
→ 「漏らしたら重罰（懲役7～10年）」
という2本柱です。
簡単に言うと倭国版「スパイ防止法」の実態は
「情報を触れる人を政府が信用調査で選別し、漏らしたら重い刑罰で脅す」
という、人の管理と刑罰による抑止が中心です。
（欧米のような「スパイ行為そのものを直接処罰するスパイ法（例：米国のEspionage Act）」とはまだ少し違います）ご参考になれば！
最後の『ご参考になれば！』って、Glock怒ってる？ November 11, 2025
これは嬉しすぎる!
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#ad #ブラックフライデー November 11, 2025
🧐韓国大手取引所アップビット、約48億円の不正流出
取引所の“ホットウォレット”から外部へ勝手に送られてしまったそう。
ホットウォレットとは、オンライン上で管理されている“すぐ使えるお財布”みたいなもので、
便利な反面、ネットに繋がっているからこそ狙われやすいんです😱
今回の被害は、Solana（ソラナ）系のトークンを中心に24種類。
早朝4時42分に異常を検知した直後、Upbitはすべての入出金をストップし、ネットワークを緊急点検。
幸い、オフラインで保管している“コールドウォレット”側は無事で、速やかに資産を安全な場所へ移したとのことです🔐
驚いたのが、Upbit側が全額を自社資金で補償すると発表したこと！
CEOのオ・キョンソク氏も利用者に謝罪し、「資産保護を最優先にする」と明言していました。
便利さだけで選ばず、取引所のセキュリティや評判を調べておくのも大事な自衛ですよね✨
こんな風に暗号通貨やWEB3.0に関する情報を発信しています！
@Web3_Navigator_ をフォローしてくれたら嬉しいです😊💕
#Upbit #暗号通貨 #セキュリティ #Web3投資 #エアドロップ November 11, 2025
https://t.co/XuzRqMSNZy
✅ポイント
・韓国最大級の取引所アップビットで、ソラナのホットウォレットから約3,600万ドル（数百億円規模）が不正流出した事件が起きたです。
・問題があったのは「ホットウォレット」だけで、コールドウォレット（オフライン保管）は無事だったと説明しているです。
・アップビットは入出金を一時停止し、残りの資産は急いでコールドウォレットへ移動、オンチェーンでのフリーズ対応も試みているです。
・取引（売買自体）は継続中ですが、お金の出し入れは止まっているので、ユーザーは資金を動かせない状況です。
・取引所側は、ユーザーの損失はすべて自社の準備金で補償すると明言していて、利用者の資産は最終的に守られると説明しているです。
・ただし、いつ完全復旧するかの具体的なスケジュールはまだ出ていないです。
・この事件は、2019年にアップビットが約5,000万ドルをハッキングされた過去も思い出させる形になっているです。
・さらにタイミングが悪くて、親会社DunamuがNaverに約103億ドルで買収される大型ディール発表の直後の事件だったので、世間の注目もかなり集まっているです。
・TrezorのCEOは、「取引所はハッカーから見たら“巨大な蜜壺（ハチミツの壺）”であり、この問題はすぐには解決しない」とコメントしているです。
・2025年上半期だけで、ハッキングや詐欺などで約24.7億ドルが暗号資産から盗まれているというデータも紹介されていて、セキュリティリスクはむしろ拡大中という話です。
・DunamuとNaverは、今後5年間で約70億ドルをWeb3とAIのエコシステム構築に投資する計画も持っていて、グローバル展開＆IPOも目指している最中での事故です。
✅要約
P：結論（Point）
あらためて一言でまとめると、
「大手だから安心」と思われがちな取引所アップビットでも、ホットウォレットは普通に破られるし、取引所はやっぱりハッカーにとって“お宝置き場”なんだという現実がハッキリした事件です。
そして、アップビット自体はユーザー資産は全額補償すると約束しているのでパニックになる必要はないんですが、
投資初心者としては「取引所リスクってこういうことか」と、頭の片隅にメモしておくべき内容です。
R：理由（Reason）
なぜそう言えるかというと、今回の記事には大きく3つのポイントがあるからです。
1つ目は、ホットウォレットからの不正流出が起きたけれど、コールドウォレットは守られていたという点です。
アップビットは、ソラナネットワークのホットウォレットで不審な送金を検知したので、
→ すぐに入出金を停止
→ 残りの資産をコールドウォレットに退避
→ オンチェーンで凍結を試みる
こういった緊急対応をしていると説明しています。
つまり、「オンラインで動かせるお財布（ホットウォレット）」が狙われたけれど、
「オフライン保管の金庫（コールドウォレット）」は無事、という構図です。
2つ目は、ユーザーの資金は取引所の準備金で補償する方針だが、その間ユーザーは資金を動かせないという点です。
入出金は全面停止中だけど、売買（取引そのもの）は動いているので、
取引所の中だけでコインを売ったり買ったりはできる状態です。
ただし、外部ウォレットへの送金や、法定通貨への出金は一時的にストップしているので、
「もし自分がそこに全財産を置いていたら、しばらくは“出せない”」という状況になります。
取引所は「お客様の資産は全額補償します」「ユーザー側は何もしなくて大丈夫です」と言っていますが、
具体的な復旧の期限はまだ出ていないです。
3つ目は、取引所は今後もハッカーに狙われ続ける構造だ、という指摘が改めて出ている点です。
TrezorのCEOは、「取引所はハッカーから見れば“巨大な蜜壺（honeypot）”で、セキュリティは常に追いかけっこだから、この問題はすぐに消えない」と言っています。
実際、2025年の上半期だけで、ハッキング・詐欺・エクスプロイトなどで約24.7億ドルが消えているというデータも載っています。
さらに、3月にはBybitで15億ドル規模のハックもあり、
「大手＝安全」とは言い切れない現実が続いているという話です。
そして、この事件がDunamuとNaverの大型M&A＆米国IPO計画の直後に起きたので、
「グローバル展開している巨大プレーヤーでも、セキュリティトラブルは避けられない」というメッセージにもなっています。
E：具体例・イメージ（Example）
ここを投資初心者向けに、もう少しイメージで整理してみます。
取引所＝銀行のように見えるけど、実は“現金が山積みの倉庫”みたいな側面もある場所です。
そこに世界中のハッカーが「どうやってこじ開けるか？」と24時間体制で挑んでいる…そんな状態と思ってもらうとイメージしやすいです。
今回のアップビットの場合：
ソラナのホットウォレット → 「レジの近くに置いてある金庫」みたいな場所が破られた
コールドウォレット → 「地下の巨大金庫」は無事だった
お店（取引所）は「売買は続けるけど、出し入れは一旦ストップね」と言ってる
ただ、「お客さんのお金が最終的に戻ってこないことはないように、店側で穴埋めします」と宣言している
なので、表向きは
「ユーザーのお金はちゃんと守ります」だけど、「その期間は好きなタイミングで出せない」というのが現実です。
投資初心者目線で言うと、
取引所に全部置きっぱなしにすると、
→ ハックされる
→ 取引所側が補償してくれるとしても
→ その間は「動かせない」し、精神的にも疲れる
というリスクがある、ということです。
そして一方で、DunamuとNaverは、
約103億ドル規模のディールで
DunamuをNaverの完全子会社にして
その上でアメリカでIPOも狙って
さらに今後5年で約70億ドルをWeb3とAIに投資する
という、かなり野心的な成長計画を持っています。
つまり、ビジネスとしては超・大型の「勝負どころ」なのに、その裏側でセキュリティ事故が発生したという、
なんとも象徴的なタイミングのニュースです。
P：もう一度、結論（Point）
もう一度まとめると、
アップビットのソラナ・ホットウォレットで約3,600万ドルの不正流出が起きたけれど、
取引所は「ユーザー資産はすべて補償する」と表明していて、コールドウォレットは無事と説明しているです。
しかし、入出金は止まっており、**取引所に資産を預ける＝「こういうリスクも含めて預けている」**という現実が改めて示された形です。
そして、Trezor CEOの言うように、取引所はこれからもハッカーに狙われ続ける構造で、セキュリティ問題は簡単には消えないです。
投資初心者としては、
「どの取引所がいいかな？」だけではなく、
どれくらいの金額を取引所に置きっぱなしにするのか
長期保有分はどう分散・保管するのか
こういった「資産の守り方」も合わせて考えるきっかけになるニュースだと捉えておくといいです。 November 11, 2025
@matsuken0716 チラホラと類似のトラブルを最近聴きます
・セキュリティと“信頼”がごっちゃになっている
・「チャットAI＝外部送信」の認識がない
のが特に大きな問題なのかなと思います
実際この記事を読んで、法人アカウントでセキュリティ上問題ないのに何故怒られるのか？
ぱっとわかる方は少ないかなと… November 11, 2025
中抜き・ピンハネ悪質ランキング（16位〜30位）
16位 ベネッセコーポレーション（子育て支援・教育補助金委託）
推定中抜き額：約70億円（2020〜2025年、総受注中25%再委託）
問題点：こども家庭庁経由の育児支援システムで、外部NPOへ多重下請け。データ管理の不備がプライバシー漏洩を招き、補助金の効果測定が不透明。X上で「子育て支援の名の下に利益優先」と批判。
17位 倭国政策投資銀行（JIP）関連基金（地方創生補助金）
推定中抜き額：約60億円（2022〜2025年、基金総額中10%マージン）
問題点：地方交付金の一部がJIP経由でコンサル企業に再委託され、イベント経費に充当。成果報告の曖昧さが会計検査院で指摘され、地方経済活性化の名目が形骸化。
18位 NTTデータ（デジタル庁マイナンバー関連業務）
推定中抜き額：約50億円（2023〜2025年、総委託中20%外注）
問題点：マイナンバーシステム構築で子会社・下請けへ5次下請け。セキュリティ脆弱性が露呈し、税金の無駄遣いが国会で追及。デジタル化推進の遅延を助長。
19位 倭国ハム（外国人技能実習生支援補助金）
推定中抜き額：約45億円（2020〜2025年、研修プログラム中30%手数料）
問題点：技能実習生受け入れで仲介業者経由の補助金が中抜きされ、労働者への賃金配分が低迷。X上で「移民政策の闇」として、搾取構造が非難。
20位 電通ライブ（イベント運営委託、持続化給付金関連）
推定中抜き額：約40億円（2020〜2022年、電通グループ内再委託分）
問題点：給付金申請支援イベントで印刷・外注を大倭国印刷等へ丸投げ。利益循環が「グループ内中抜き」の典型例として、経産省検討会で規制強化の対象に。
21位 サービスデザイン推進協議会（持続化給付金元請け）
推定中抜き額：約35億円（2020〜2021年、総769億円中5%管理費）
問題点：電通OB主導の一般社団法人として巨額受注後、再委託連鎖。電通への97%丸投げが「トンネル団体」の象徴となり、野党から透明性欠如を批判。
22位 倭国熊森協会（野生動物対策補助金）
推定中抜き額：約30億円（2023〜2025年、クマ対策基金中15%運営費）
問題点：環境省補助金で捕獲代替策を提言するも、NPO経由の委託で中抜き。X上で「熊支援の名の下に公金チューチュー」と揶揄され、効果の検証不備。
23位 ハラール認証関連企業（食品補助金）
推定中抜き額：約25億円（2022〜2025年、輸出促進補助中20%認証手数料）
問題点：農林水産省補助金でハラール認証を推進するも、認証業者がマージンを過剰取得。国内需要の歪曲がXで議論され、文化政策の補助金依存を露呈。
24位 地方自治体コンサルタント集団（地方交付金事業）
推定中抜き額：約20億円（2024〜2025年、総交付金中10%コンサル費）
問題点：片山さつき担当相の租税特別措置・補助金見直し対象で、イベント・旅費に充当。SNS意見募集で「自己満足事業」との声が相次ぎ、無駄遣いの温床。
25位 SES企業連合（IT補助金・デジタル人材支援）
推定中抜き額：約18億円（2023〜2025年、経産省委託中25%ピラミッド手数料）
問題点：デジタル庁のIT遅れ是正事業で、多層下請け構造がGDP重しに。売り手市場の悪用で価格つり上げがReVerve Consulting報告で指摘。
26位 太陽光発電関連NPO（再エネ補助金）
推定中抜き額：約15億円（2022〜2025年、NEDO基金中12%運営マージン）
問題点：メガソーラー事業で失敗プロジェクト続きも補助継続。X上で「再エネマフィア」との批判が高まり、環境省の無駄金流用が会計検査院で問題化。
27位 NHK関連委託企業（放送補助金外注）
推定中抜き額：約12億円（2020〜2025年、受信料依存分中10%下請け）
問題点：NHKの補助金・委託で広告代理店経由の多重外注。公共放送の透明性欠如がXで炎上し、片山担当相の見直し対象に。
28位 外国人実習生仲介業者（技能実習補助金）
推定中抜き額：約10億円（2021〜2025年、厚労省補助中30%手数料）
問題点：ベトナム人実習生受け入れで時給中抜きが95%超。X上で「徴兵逃れの搾取」との投稿が散見され、人権侵害の補助金依存構造。
29位 ガソリン補助金元売り企業（燃料油価格激変緩和対策）
推定中抜き額：約8億円（2024〜2025年、総補助中5%事後精算マージン）
問題点：資源エネルギー庁のモニタリング不備で価格転嫁が不透明。参院経産委員会で村田きょうこ議員が「中抜き疑惑」を追及、国民負担増大。
30位 氷河期世代支援NPO（雇用補助金）
推定中抜き額：約5億円（2020〜2025年、厚労省委託中20%運営費）
問題点：支援事業で外注連鎖が氷河期世代の不満を助長。note記事で「見えない税金」として描かれ、成果の不在がX上で「支援の闇」と非難 November 11, 2025
@shop_kakiko ＞一人なら不審者だが会社のロゴマークが入った車とユニフォームなら家の周りをうろついても不審者と見なされない
これ…充分ありそうで怖いんですけど…
送られてくる品物から経済状況分かるし、在宅状況や家族構成も丸わかり…
おまけに置き配推奨でマンションのセキュリティも突破…
どうなるの？ November 11, 2025
文字部コピペ
「【2025年11月26日 原子力規制委員会 定例記者会見】
霊夢と魔理沙の解説
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**霊夢**：今回は柏崎刈羽や東通原発のセキュリティ問題が中心だったわね。どれも深刻な内容よ。
**魔理沙**：まず柏崎刈羽原発で3件の問題が出てたんだろ？文書と物品の扱いの不備だよな。
**霊夢**：そう。そのうち2件は“緑”判定だけど、もう1件は検査継続中。しかも「責任ある立場」の人が関わってたというのが問題。
**魔理沙**：「個人の問題」って断定してたけど、それって本当に組織的じゃないのかな？少し無理がある気もするぜ。
**霊夢**：その疑問は会見でも出てたわ。規制委は「検査結果次第」って繰り返してた。まだ最終判断は避けてる。
**魔理沙**：で、東通原発では10年間も検査不正してたって。信じられない長さだぜ。
**霊夢**：しかも5人が関与。不正が続いてたのに、内部では誰も止めなかったという点で、組織的問題とも取れるわ。
**魔理沙**：「機器は正常だから“緑”判定」だけど、深刻度はSL3って…評価の基準がよく分からないな。
**霊夢**：同感。評価体系が一貫してるか、外からは見えにくいのよね。
**魔理沙**：あと気になったのが飛行規制。今は“お願い”ベースだけど、禁止区域に変えるかもって話が出てたな。
**霊夢**：対象はドローンや軍用機も含まれる予定。米軍との関係も含めて、法的な壁があるから時間がかかるでしょうね。
**魔理沙**：最後に福島第一原発のリユースの件だけど、使用済みの機械を外に出してまた戻すって、それって本当に安全なのか？
**霊夢**：委員長も詳細を把握してないって言ってたから、監視体制が整ってるとは言えない状況よ。
**魔理沙**：どの議題も、もうちょっと透明性が必要って感じだな。検査中とか報告待ちとか、曖昧なままが多いぜ。
**霊夢**：そうね。再稼働やリユースみたいな大きな判断の前に、事実をはっきりさせるべきだと思うわ。
」 November 11, 2025
いま倭国の空気には、二つの相反する叫びが同時に漂っている。ひとつは「不安を取り除きたい」という切実さ。もうひとつは、その不安が行き場を失ったときに放つ「誰が倭国をこういう状況にしたんだ！？」という衝動です。前者は守られるべきだし、後者の訴えを放置してはいけない。
なぜなら、社会の平和は安心だけでできているのではなく、一人一人の節度によって支えられているからだ。
美人？可愛い？優しい？自分が幸せになれば、国はどうでもいい？倭国が倭国でなくなっても、自分たちが今楽しければ関係ない？
節度が壊れたとき、真っ先に傷つくのは、まじめに暮らしている人、ルールを守っている人、そして弱い立場の人たちだよ？
ここで、あたしたちが深呼吸して確かめるべきことがある。
不安と不満は似ているが、同じではない。
不安は社会が点検すべきサインで、不満は放置すれば、不満となる原因が社会を崩す火種となる。
ハニートラップはどこでもある。ハニートラップやばくね？というのは、真っ当な意見。それでも、人は目先の欲に勝てない。わかってても、別になりたくて政治家になったんじゃないって人もいて、そういう人たちは自分を正当化するのに一生懸命になっていく。
政治家や公職者が、外部からの誘惑、関係、圧力に晒される。これは、国の中枢に近い人ほど、そのリスクは高い。ここまでは現実だよ。
しかし、現実だからこそ、一人ひとりが自身の人間関係を精査しなきゃね。放置すれば、社会は二つの毒を飲む。一つは真偽不明の話が雪だるま式に大きくなる毒。毒が、毒ではないものすら毒に見せて、左派にそれは陰謀だよって言わせる口実を与える。もうひとつは、志がある者が、トラップにかかり、倭国よりも自分の幸せや安全を守るようになる。
必要なのは、公職者の透明性、利益相反管理、セキュリティ教育、関係の開示、適切な監査。つまり、個人の脇の甘さを国家の弱点にしない仕組みだよ。こういう仕組みでハニートラップにかかった、もしくはかかりそうな政治家や官僚、芸能人を救う視点も大事だと思う。国家を守るのは、淡々とした規律と、丁寧な検証だよ。
婚姻や相続をめぐる不正、搾取、悪用、そうした事例が世に出るとき、あたしたちはどうすればいいんだろう？
狙われるのは国籍ではなく、社会の穴です。
孤立、情報弱者、老い、家族の分断、地方の過疎、相談先の不在。
この穴に落ちるのは、倭国人も外国人も同じで、そして、そこから利益を得ようとする者が現れる。国境を越えてね。だから、解決もまた国籍論ではなく、制度論である。
相談体制、法的支援、詐欺の抑止、相続、婚姻の悪用を塞ぐ実務、そして地域の見守り。
言い換えれば、敵の排除だけでなく、温かい防壁をつくることも大事。
ここは倭国だから、倭国に合わせようという言葉は、排斥の言葉ではなく、共同体の約束。
倭国で暮らす以上、倭国の法律とルールを守る。
これは外国人に対する要求というより、共同体としての最低限の契約です。
逆に言えば、ルールを守る外国人が安心して暮らせる国でなければ、倭国の秩序は本物ではない。
ここが繊細なところだね。
ルールを破る政治家や外国人、倭国人が出てくると、実はルールを守る人ほど肩身が狭くなる。
そしてルールを破る側ほど、混乱の陰に紛れやすくなる。つまり、ルールを破る者たちを放置、保護することは治安を良くしない。むしろ悪くする。
求めるべきは、ルールを守る誰かの尊厳を傷つけることではない。求めるべきは、誰もが守るべきルールが等しく機能し、真面目な人が報われ、違反は淡々と裁かれる社会だよ。
少子化が深刻なのは、労働力が減るからだけではない。孤立が増えるからです。
孤立は詐欺に弱い。
孤立は分断に弱い。
孤立は扇動に弱い。
社会の免疫が落ちたところに、誤情報も、搾取も、極端な憎悪も入り込む。
だから、少子化対策は福祉政策であり、経済政策であり、治安政策であり、そして国家の基礎体力の回復でもある。
小さな家族、細い地域、弱い相談窓口、その細さを、政治が太くしなければならない。
守りたいのは、今日も静かに働いて、家族を支えて、約束を守って暮らしている人々の、日々の当たり前の生活ではないでしょうか？
そのために必要なのは、
まず現実を確かめること。
先にルールを整えること。
諦めより先に規律の遵守。
そして沈黙より先に対話。
本当に強い国とは、諦めて現状維持に努める国ではない。
不安を諦めに変えず、不満を絶望に変えず、淡々とルールを立て、淡々と守り、淡々と立て直せる国が1番強いよ。
そして、ここは倭国は約2千年以上の歴史を持つ世界最古ともいえる国だよ？
神武天皇が紀元前に即位したとされ、それ以来、一度も王朝交代がなく、皇統が続いている国だよ？
その国をこんなくだらないトラップで終わらせていいのかしら？ November 11, 2025
📢 #伊藤たつお が要約してみました」 🗣️✨
#国民民主党 の #岸田光広 議員 が衆議院財務金融委員会で質疑。
長年の懸案だったガソリン暫定税率廃止の議論に敬意を表しつつ、税制・金融の重要課題に切り込みました。
特に、基礎控除178万円への引き上げを一律で実現するよう要求。
さらに、生活維持に必要な単身赴任者の帰省費用を非課税とすべきと訴え。
また、国内成長産業への資金循環を促すため、倭国株限定NISA枠の新設を提案しました！💰✈️⬇️
🎤 衆議院財務金融委員会詳細ハイライト
岸田光広議員 質問要旨 📊
質問者（常に）
岸田光広 議員 💡
主な答弁者
片山財務大臣
田中健委員（修正案提出者）
和久田資源エネルギー庁資源燃料部長
1. 基礎控除の一律性と178万円への引き上げ 💸
指摘
基礎控除は本来、最低限生活費への課税を排除するという理念に基づき一律性が本質。
しかし現行制度は所得に応じて変動し、複雑化している。
質問内容
税制の公平・中立・簡素の原則に立ち返り、所得階層ごとの段差を設けない形で、基礎控除等を178万円に一本化して引き上げるべきではないか。
片山財務大臣の回答
現行の所得に応じた段階的控除は、高所得者への過度な優遇とならないよう、中所得者層までの減税額を平準化するという観点から国会での修正を経て取りまとめられたものであり、税負担の公平性の確保に資する仕組みと考えている。
2. 単身赴任者の帰省費用への課税問題 🏠
問題意識
単身赴任者が家族のもとへ帰省する際、会社から支給される交通費は生活維持に必要な実費であるにもかかわらず、現行制度では所得とみなされ課税される不合理がある。
これにより、生活費の二重負担に加え、課税負担だけが生じる。
質問内容
この不合理な課税のあり方を改め、帰省費用を非課税とするなど、家族を支えながら働く方々に公平な税制に見直すべきではないか。
片山財務大臣の回答
出張旅費と異なり、帰省旅費は必ずしも職務の遂行に直接必要な経費とは言えない。
また、通勤手当は幅広く支給されるが、帰省旅費は単身赴任者のみに支払われるため、手当を受けられない方々との公平性の観点から慎重に判断されてきたものと考える。
岸田議員の再要望
実費弁償について不都合が生じている。
生活費・住居費の二重負担に加え、精神的負担も生じており、実態に寄り添った法改正をお願いしたい。
3. 倭国株限定NISA枠の新設 🇯🇵
問題意識
国内の成長産業に民間資金がしっかり循環する仕組みが不可欠。
資産運用における分散投資は基本だが、国家戦略として国内成長産業を後押しする制度設計も必要。
質問内容
その一案として、倭国株に限定したNISA枠を新設すべきではないか。
片山財務大臣の回答
NISA登録者数は増えているが、まだ株式投資が十分に行われていない口座もある。
NISAは初心者にとっても安心なよう分散投資を基本思想として設計されている。
S&P500やオルカンが多いからといって、国内だけを優遇する枠を設定することには、まだ議論が熟していない。
本質的な問題は、情報が入手しやすい倭国の投信がなぜ選択されないのかという点にある。
コーポレートガバナンス改革などを進め、企業価値の向上を通じて国内に資金が還流するよう促すことが本質的なソリューションだと考える。
4. 証券口座不正取得による被害保障の格差 🔒
問題意識
証券口座の不正取得をめぐり、証券会社ごとに被害保障の扱いが大きく異なり、被害者間に不平等を生み、金融インフラ全体への信頼を揺るがしかねない。
質問内容
被害保障の公平性を確保する観点から、大臣の考えを伺う。
片山財務大臣の回答
保障割合や方法は、各社のログイン情報管理状況やセキュリティ環境の違いを踏まえ、各社の経営判断により決定される。
金融庁として、丁寧なコミュニケーションと保障内容の公表を促している。
ネガティブなインパクトは深刻であり、証券会社に対して顧客の立場に立った対応を一層求めていく。
5. ガソリン暫定税率廃止に伴う関連制度の継続 ⛽
質問内容（沖縄の軽減措置）
沖縄県におけるガソリン税リッター7円の軽減措置は、産業競争力維持のため必要と考える。
修正案提出者（田中委員）は継続についてどう考えるか。
田中健委員の回答
与野党合意文書では、沖縄のこれまでの経緯や地域の実情を踏まえ、本則税率の軽減措置を講ずるとされており、軽減措置が講じられるものと理解している。
質問内容（運輸事業振興助成交付金）
軽油引取税暫定税率廃止後も、トラック・バス事業者の安全対策や人材確保に資する運輸事業振興助成交付金制度を継続すべきではないか。
田中健委員の回答
附則第5条は、交付金の継続を前提としたものであり、軽油引取税の暫定税率が廃止された後も、この交付金は維持されるものと考えている。
質問内容（灯油・重油・航空機燃料の引下げ措置）
激変緩和措置として実施されているこれらの定額引下げ措置の対象期間と、令和8年4月1日以降の対策を伺う。
和久田資源燃料部長の回答
対象期間
暫定税率について結論を得て実施するまでの間行うこととしており、ガソリン・軽油の暫定税率廃止時期に従えば、令和8年3月31日までで終了する。
4月1日以降
新たな総合経済対策において、終了により影響を受ける方々への支援は、自治体向けの重点支援地方交付金やその他業種向けの施策を活用して行う。
経産省は交付金における灯油使用世帯への給付等の支援メニューが示されていることを踏まえ、自治体へ情報提供し事業化を促す。
#岸田光広 #国民民主党 November 11, 2025
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