本当にコレ…！！！！

子育て世帯の親って大多数が30〜50代の所謂働き盛りの労働者よ。

『子どもの為に稼ぎ過ぎないようにセーブして支援を受けた方が賢い』
なんて思わせて、得をするのは誰よ！？

たくさん稼いでたくさん使う方が国の経済としても好循環よね？ https://t.co/toF5s2VRQi December 12, 2025

三菱重工業、川崎重工業、IHIは3月期連結決算で揃って最高益。安保三文書に基づく大軍拡で最も恩恵を受け、かつ、いずれも自民党に1000万円超献金する企業。今後武器輸出の全面解禁もねらう。
政府は「防衛と経済の好循環」などというが、現実は自民党と軍事大企業の相互依存。https://t.co/8xlin8wLZo December 12, 2025

中国
国交断絶しないと、
移民兵器で倭国が壊されて
倭国が幻の国になる

国交断絶できるくらいの経済を作るためにどうしたらいいか、
自分の頭でよく考えないといけない

<倭国の景気回復と賃上げは簡単です>

移民も帰化も
技能実習生も
自分と自国のことしか考えない留学生も
倭国にとってはマイナス

類い稀な国
倭国が高度経済成長できたのは
移民を入れなかったから
移民を入れるということは
経済の成長を何重にも阻害しているということ

高度経済成長期は今よりももっと人手が足りなかった

人手が足りなかったからこそ設備投資をし、工場を建て、自動化し、省力化して一人当たりの生産性の向上を行なった

株主への配当など二の次だった

高効率の生産体制が利益と競争力を産んで、いいものを早く大量に作ることができて売り上げも給料も7年で倍に、14年で4倍になった

若い人にはわからないと思うが
私の子供の頃は
牛乳が180ccで12円
ハガキが5円
封書が8円
肉体労働者が1日254円だった
経済と物価、給料は関連して成長していくもの
それが健全な社会

50代より若い人は実感できないと思うが、
以下は3と10を除いて、ほとんど全て、経済成長期の倭国の政策、施策

1.法人税を30年前に戻す
法人は法人税を払うくらいならば設備投資や不動産購入、福利厚生と賃上げして利益をコストとして計上し、課税対象額を減らすと同時に人材確保と生産性向上を図り社の成長を図る

2.消費税廃止、ガソリン税廃止、教育費無償化により可処分所得を増やして消費意欲を向上させる→企業の売り上げアップにつながり上記1との好循環が生まれる

3.子供一人当たり毎月10万円の補助金を支給する→3人で毎月30万円→20年間で2400万円の支給だが、成人して納税者になれば定年まで1億2000万円〜1億5000万円の納税→倭国株の上昇と税収アップ
予算は毎年22兆円
20年後から毎年40〜80兆円の増収

4.会社法を30年前に戻し、海外の投資家の株購入と倭国法人の設立を禁止する
外国資本による土地、建物の所有を禁止して政府が買い取り、民間に払い下げる

5.派遣法を30年前に戻す→派遣は通訳と家政婦のみとする

6.物品税を復活させて、高額なホテル、高額な食事、高額なサービス、高額なレジャー、別荘、高級車、レジャーボート、ビジネス・ファーストクラスなどに高い税率をかける

7.所得税、法人税の累進課税、不労働所得の課税を強化して国内消費を促す

8.地方公務員、自衛隊、警察官、教員、介護士、看護師の給料を毎年7%以上増額し、人材の質と量を確保する→民間から人材が流出することを防ぐため、法人がさらに高額な給料と待遇を提示する

9.移民とインバウンドを廃止、入国審査、永住権、国籍取得審査を厳しくして内需を拡大する→違法滞在は厳罰とし、難民申請を厳しくする→申請中は尖閣などの無人島に滞在させ、国内で犯罪を犯した者も強制送還する
帰化と通名は廃止する

10.入国時に滞在予定期間に応じた預け金を義務化し、強制送還や土葬を希望する外国人は預け金を使って自国へ送還する

11.外国籍はもちろん、帰化した人も含めて検察官、裁判官、教員、公務員になることや立候補、政治家の秘書やスタッフになることを規制し、政治団体や組合を作ることを禁止する

12.国土開発計画と5年計画、10年計画の予算を明示し、地方のインフラと住居、公共サービスを充実させる

13.医療技術、再生医療、エネルギー、新素材、宇宙、蓄電池、国土インフラ防衛技術、メタンハイドレート、海底のレアアース採取などの先端技術の開発を進め外交にも利用する

などなど、ざっと考えてもできることはたくさんある

経済とは経世済民
倭国🇯🇵は世界から羨ましがられる、尊敬され、世界に貢献する資質を持った類い稀な国です

#公益資本主義
↓
https://t.co/ym7DhQXB0f…

https://t.co/I5UoJrHL5d…

売り手よし
買い手よし
世間よし
の「三方よし」の倭国型公益資本主義経済がわからない人は選挙権を返上せよ

今度の選挙が倭国🇯🇵消滅を防ぐ最後のチャンス December 12, 2025

たつ家さんの半麺
半麺がちょうど良い✨うまい✨

少し前まで「残業代や社保料払ったら会社が潰れる」と言う経営者が多かったけど最近は個人事業主でも1分単位で残業支給、任意の社保加入が増えている
それだけ人材の確保が重要課題になってるってこと

うちは女性スタッフが多いので、バッファ人員配置・残業ゼロ・土日祝休み・当日欠勤OK・有休全消化を徹底
「時間で稼がない働き方」を実現するためパート含め全員に年2回の考課で昇給・賞与を実施

その分効率化と自己研鑽は必須で、方針が明確だから合わない人は自然に離れ優秀な人材だけが残る好循環が生まれた December 12, 2025

物価と賃金の好循環なんて大嘘。結局物価だけが上がり続けるだけで、働く人はどんどん貧しくなっている。この結末をもたらしたアベノミクスからいい加減卒業すべきだが、高市総理はバラマキでインフレを更に蒸すようなマネをしようとしている。この国の労働者は救われない。 https://t.co/dDUsLVLtG3 December 12, 2025

土曜香川と徳島行ってたんだけど、いつものように職場にお土産持ってったら新しく入社してきた人があげた時も食べた後もめちゃくちゃ丁寧にお礼しにきてくださって嬉しかった
私人が楽しそうだったり喜んでるの見るの好きだから買ってきて良かった〜☺️と思う 好循環 December 12, 2025

負担軽減を軸とした減税政策を推進しています。2021年の都議選マニフェストでは、税財政・財政再建を注力分野とし、

GDP成長鈍化（2025年時点で年2.3%減改定）下での「無駄遣い削減→減税」の好循環を強調。

30年規模の税制スリム化（スクラップ＆ビルド：古い特例の廃止と簡素化の構築）を長期ビジョンに据え、短期では時限的・対象限定の減税を提言しています。

以下に、主な提案例を詳述します。これらは、区議会一般質問、国保運営審議会、X（旧Twitter）投稿、

チラシ折込を通じて展開されており、地元荒川区の高齢化・子育て世代負担を特に意識した内容です。

1. 国民健康保険（国保）賦課限度額の据置内容の詳細: 国保料の所得比例部分の上限額（賦課限度額）を引き上げず、現行水準で据え置く。

所得が高い世帯の負担増を防ぎ、低・中所得層の医療アクセスを維持。年数万円規模の家計負担軽減が見込まれ、

行政の「利用実績低迷を理由とした増税」主張を「聞いたことのない理屈」と批判

背景と推進経緯: 国保運営審議員として提言を実現。

社会保障分野の秘書経験（2012-14年の外国人問題化期を含む）から、医療費負担が生活を圧迫する「高齢化対策」として位置づけ。

2025年11月の区議会一般質問で再強調し、X投稿で「健康減税の第一歩」と発信。

期待効果: 健康寿命向上（5年で1歳アップ目標）と連動し、予防医療推進（スポーツ実施率7割目標）で国保支出を抑制。結果として、住民の可処分所得を底上げし、経済循環を促進。

関連実績: 2025年12月チラシ折込で区民にPR。マニフェストでは
「皆が健康になった暁に国保料から下げていく」と明記。
https://t.co/A0iXaB9trD December 12, 2025