『・低生産性企業が延命出来た(低金利で運転資金が借り入れできた』
これはみんな勘違いしてるのですが、デフレとインフレならインフレの方が低生産性企業は淘汰されますし、需要が少ないよりは多い方が淘汰は進みますね。価格転嫁出来なきゃコスト増だし、売り手市場で人も出てくので。現に https://t.co/YWiUIVxcr1 https://t.co/RhZjKclItW November 11, 2025

金利上昇の恐怖を知らない世代は多く、原体験の欠如が若い個人投資家の逃げ遅れを招く可能性。大手デベやREITは出口戦略や財務体質強化へ舵を切る一方、個人は超低金利を前提とした投資に群がっています。適正な金利水準に回帰していく場合、イールドギャップは「逆ザヤ」となります。 https://t.co/IIEtvsqtAQ https://t.co/UdkEH1ilhI November 11, 2025

倭国不動産研究所より不動産投資家調査が公表されました。今回は特別アンケートでインフレによる不動産市場への影響が調査されており、大変興味深い結果となっております。

建築費等の上昇が建設・開発計画の大きな計画変更を迫られているとの回答が多数派を占めており、その上で今後2〜3年後の不動産価格や珍重について、新規供給物件の減少が価格や賃料を押し上げるとの見通しが多数派となっております。

その上で、インフレによる不動産市場への影響については、中立36％、ポジ30％、ネガ18％となり、ポジティブの回答割合が多いという結果でした。

こうした結果をみますと、不動産市場についても人手不足による賃上げや原材料高による建築費高騰が供給制約を促し、価格上昇圧力となるため、インフレ下でも金利が急騰しない限りは、不動産価格の上昇は続きそうとの見方が不動産投資家の中ではコンセンサスになっているように見られます。

不動産はインフレに強いアセットとされていますが、一方で低金利の恩恵を受けて来たのも事実と思います。その評価は非常に難しいですが、今回のアンケート調査からは金利上昇のマイナスよりも建築費高騰による供給制約がより影響が大きそうということが示唆されています。 November 11, 2025

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低金利の時代、資産運用の戦略をどうするか。『21世紀の財政政策』を読んで、改めて自分の投資ポートフォリオを見直すべきだと感じた。 https://t.co/TykvNCWWWy November 11, 2025