#高市総理大臣 は、ドナルド・J・トランプ #米国 大統領と電話会談を行ったところ、概要は以下のとおりです。@POTUS
１　高市総理大臣から、先般のトランプ大統領の訪日を伝える報道への署名についての謝意やウクライナ和平に向けた米国の取組への評価を伝えました。
２　また、両首脳は、日米同盟の強化やインド太平洋地域が直面する情勢や諸課題について、幅広く意見交換を行いました。その中で、トランプ大統領から、今般行われた米中首脳会談を含む最近の米中関係の状況につき説明がありました。さらに、高市総理大臣から、トランプ大統領からの質問に応えて、先日のG20サミットについて説明しました。
３　両首脳は現下の国際情勢のもとで、日米間の緊密な連携を確認しました。トランプ大統領からは、高市総理大臣とは極めて親しい友人であり、いつでも電話をしてきてほしい旨述べられました。 December 12, 2025

今、BBCニュースでトランプ、習近平電話会談の北京特派員の話を聞いていたら、習近平はトランプに台湾帰属は戦後秩序の基盤の問題であり、戦勝国である中国とアメリカが協力して処理しようと提案したという趣旨の話をしたとのこと。やはり、高市は井の中の蛙。世界は倭国人の予想を超えて動く。 December 12, 2025

【トランプから申し出‼️電話会談 高市首相】
トランプ氏からは
昨晩の米中首脳会談を含む最近の米中関係の状況について説明があった
G20の様子について尋ねられた
親しい友人であり、いつでも電話をしてきて欲しい
日米間の緊密な連携を確認できた
https://t.co/eXLBR6P13z
トランプは米中首脳会談での習氏の倭国批判への受け止めを説明したのだと思う
もちろん日米の分断をけん制するために December 12, 2025

米中電話会談を中国側がいいように利用しようとするのを止める意図があったんだろうね
↓
【電話会談の申し出はトランプから】
トランプから昨晩の米中首脳会談の説明
G20について質問
日米間の緊密な連携を確認。

親しい友人であり、いつでも電話をしてきて欲しいと👍

https://t.co/HI9sLwyoin December 12, 2025

今、官房長官記者会見で、

WSJの報道ーー日米電話会談で、トランプ氏から「対中刺激を抑制してほしい」との話があった　について、

倭国政府から「そのような話はなかったため、WSJに内容につき申し入れを行った」との発言がありました。 https://t.co/v11GZRYrYG December 12, 2025

米中首脳電話会談：習近平は焦りまくっていた。

通常行われる実務レベルの調整を飛ばし、いきなりトランプ大統領に直接電話。これは中国側が強い“緊急性・切迫感”を抱えていることを示している。

トランプ大統領と倭国との会談に影響を与えたい意図があった（Bloomberg）

ーーーーーーーー
中国の習主席は台湾の扱いについてトランプ大統領に強く迫り、さらに「両国（米中）関係の改善を維持してほしい」と求めたほか、中国と倭国の関係についても意見を交わしたとされています。では、なぜ“今日”このタイミングで電話があったのか？

ルトニック長官が述べたように、このタイミングに影響を与えている要素はいくつかあります。大統領は貿易協議をまとめたいと考えており、それも要因の一つでしょう。

通常、この種の首脳会談の前には、事前の大きな準備が進みます。実務レベル、閣僚レベルなど、追加の関係者との一連の会合が続くものです。

しかし今回の電話は、北京側にとって“の緊急性・切迫感”を示している可能性があります。

台湾問題への対応、そしてトランプ大統領と倭国との会談に影響を与えたい意図──その両方が背景にあると考えられます。
https://t.co/YcDTyEursl December 12, 2025

高市の外交をバッサリ

大越MC「気になるのが、米中の電話会談があって、翌朝トランプ氏から高市さんに電話があった…一つ遅れてるわけです、この流れは？」

立命館大学 垂秀夫教授「元外交官という立場から、この順番は『極めて残念』だった ⇒

#報道ステーション https://t.co/MzRZNXPx8S December 12, 2025

あのトランプに「抑制」を求められる倭国の首相…
しんどい……

＞米紙WSJは26日、トランプ米大統領が高市早苗首相との電話会談で、台湾を巡る発言を抑制し、中国を刺激しないよう求めたと伝えた

外務省がUPした電話会談内容では、この部分を伏せた上に「親しい友人」アピールで〆てたのが物悲しい… https://t.co/3lPDesE9W9 December 12, 2025

【慌てて取り繕ってもダメ】トランプが中国の習近平主席と電話会談し、つぎつぎと米中関係が進んでいるのに、ハシゴを外されるような倭国単独の「存立危機事態」発言を行って対中戦争を煽ったタカイチ。あまりに間抜けぶりを慌てて取り繕っても、間抜けは間抜けだ。
https://t.co/st5aeVLPKH December 12, 2025

高市首相、トランプ大統領と電話会談し、日米の揺るがぬ緊密な連携を確認👍✨

高市総理
「（10月の）トランプ氏の訪日に続き、日米間の緊密な連携を確認できた」

トランプ大統領
「（首相は）極めて親しい友人だ。いつでも電話をしてきてほしい」

https://t.co/snfxZ9iEx5 December 12, 2025

WSJ報道を政府が否定「トランプ大統領から台湾の主権に関する問題で中国政府を挑発しないよう助言したとの米紙報道、そのような事実はない」木原稔官房長官

日米電話会談では、高市首相に「極めて親しい友人であり、いつでも電話をしてきてほしい」との発言があったことも紹介。WSJの記事を否定した https://t.co/wueYmuFmIn December 12, 2025

今回のWSJ報道、「トランプが中国に言われて倭国を黙らせた」といったストーリーで消費されがちですが、一次ソースを読む限り、そこまで単純な話ではないと感じます。

報道を整理すると、
トランプ大統領はまず習近平と電話会談を行い、その中で高市首相の台湾発言に対する強い不満を突きつけられた。
その直後に高市首相に電話をかけ、「発言のトーンを少し落とした方がいい」「これ以上エスカレートさせない方が良い」という趣旨の助言をした。
ただし、発言の撤回や謝罪は求めておらず、日米同盟の強さや台湾海峡の安定に向けた基本方針はあらためて確認した。

という流れです。

つまり、米国がやったのは「中国の要求どおり倭国を抑え込む」ことではなく、極めて緊張した局面で、台湾と倭国を守るための抑止力は維持しつつ、偶発的な衝突や不用意なエスカレーションを避けるために「メッセージの温度を調整してほしい」と同盟国に伝えた、ということだと思います。

中国側は人民日報の論説で「米国は倭国を抑制すべきだ」と公然と要求していますが、米政府は少なくとも現時点で、倭国に発言撤回や謝罪を公式に求めてはいません。逆に、台湾への軍事支援や倭国の南西諸島での防衛力強化には引き続きコミットしており、「倭国を中国側に売った」という見方は事実と合致しません。

同盟関係とは、本来こういうものだと思います。倭国が国内向けに強いシグナルを出せば、米国はその意味とリスクを確認し、時にトーンの調整を提案する。米国もまた、自国の対中戦略や経済、安全保障を勘案しながら、どこまで中国と火花を散らすかを計算している。そのすり合わせが、水面下の電話で行われているだけです。

もちろん、だからといって米国の判断が常に倭国にとって最善とは限りませんし、「米国任せにしておけば安心」という時代でもありません。ただ、「トランプが中国に屈して倭国を裏切った」という感情的な構図だけで理解してしまうと、逆に倭国自身の選択肢を狭めてしまいます。

今回が示しているのは、むしろ別の教訓ではないでしょうか。日米同盟の中で、倭国はどこまで自分の言葉と行動に責任を持てるのか。台湾有事についてどこまで具体的な準備と説明を積み上げたうえで発信しているのか。そして、米国と価値観と利害をどこまで共有しながらも、自分のレッドラインは自分で引けるのか。

トランプの電話を「屈服の証拠」と決めつけるか、「同盟国どうしの危機管理とメッセージ調整」として冷静に見るかで、その先に見えてくる戦略オプションは大きく変わってきます。大事なのは、属国論の感情ではなく、日米それぞれが何を守り、どこまで支え合うつもりなのかを、データと現実に即して見極めていくことだと思います。 December 12, 2025

高市首相、トランプ大統領と電話会談　米中関係説明「緊密な連携確認できた」
https://t.co/z2UkP303eB

トランプ氏は24日夜に行った中国の習近平国家主席との電話会談を含む最近の米中関係について首相に説明した。電話会談後、首相が官邸で記者団に明らかにした。 December 12, 2025

トランプがTruth Socialで発表した“公式メッセージ”。

外務省は「高市首相にトランプ大統領から電話が来た」と大々的に発表したけれど──
その直後に出されたトランプ側の文書には、高市さんの名前が一言も書かれていない。

しかもトランプは、習近平との電話会談については
「我々の関係は強固だ」と即座に嬉々として発信している。

この落差を見ると、
倭国側が強調した“電話会談の成果”は、トランプにとっては語る価値もない程度の出来事だった
ということがよく分かるよね。

【訳文はこちら👇】

＞この1週間、私のチームはロシアとウクライナの戦争終結に向けて、驚くべき進展を遂げました。
（私が大統領だったら、この戦争は“決して”始まっていなかった！）
先月だけで 25,000 人もの兵士が死亡しています。

米国が作成した「28項目の和平案」は、両国の追加意見を踏まえて調整が進み、
現在残っているのはごくわずかな不一致点だけです。

この和平案を最終的にまとめるため、私は特使スティーブ・ウィトコフをモスクワに派遣し、
プーチン大統領と会談させました。

同時に、陸軍長官ダン・ドリスコルがウクライナ側と協議を行っています。

私は今後の進捗について、副大統領JD・ヴァンス、国務長官マルコ・ルビオ、
戦争長官ピート・ヘグセス、ホワイトハウス主席補佐官スージー・ワイルズらとともに報告を受けます。

私はゼレンスキー大統領とプーチン大統領の双方と会談する意向ですが、
それは“戦争終結の合意が最終段階にある場合のみ”としています。

この極めて重要な問題に注目してくれて感謝します。
そして、一刻も早い「平和」の実現をともに願いましょう。 December 12, 2025

「そんなことより定数削減やりましょうよ」

呆れてしまう #党首討論 での高市首相…
旧安倍派らの裏金問題から政治とカネで国民の信頼が失墜したのに、突然に論点をずらし、都合悪い質問には答えない高市早苗…

オマケに、
電話会談でトランプ大統領から「中国を刺激するな」と言われてしまう…😩 https://t.co/D97EAL1TL8 December 12, 2025

【日米首脳電話会談】高市早苗総理大臣「昨晩行われた米中首脳会談を含む、最近の米中関係の状況について説明があった。トランプ大統領の訪日に続いて、日米間の緊密な連携を確認できたと思う。トランプ大統領からは、私とは極めて親しい友人であり、いつでも電話をしてきてほしいという話があった」 https://t.co/f215ps1iFI December 12, 2025

トランプ氏、高市氏に日中関係の状況悪化望まずと伝達　25日の電話会談＝関係筋 https://t.co/FGPRhal1lU
「中国との対応で米国の後ろ盾が欲しい倭国には目算が狂った形だ」　中台米すべてが高市から迷惑を被っている December 12, 2025

こうなると、倭国の高市総理だけが、跳ね上がって騒いでいたって感じになるな。お粗末者ものだな。
メモ
台湾は25日、トランプ米大統領が中国の習近平国家主席との電話会談後に台湾について公に言及しなかったことを歓迎し、台湾政府にとって「最良の結果」だと評価した。台湾外交部（外務省）の呉志中政務次長は電話取材に対し、トランプ氏が沈黙を保ったことは、台湾が米中間の交渉における取引材料として扱われていないことを示すものだと指摘した。「われわれが言及されなかったことが最良の結果だ。つまり、われわれは取引の一部ではないという意味だ」と語った。トランプ、習両氏は韓国で先月末に開いた首脳会談で貿易対立の一時緩和で合意して以来、初めてとなる電話会談を24日に行った。電話会談では、貿易問題や台湾のほか、ロシアによるウクライナ侵攻などについても意見を交わしたとされるが、米国側の会談要旨には台湾への言及が含まれなかった。
https://t.co/ajpvfuR1qA December 12, 2025

倭国がまた戦争する国になってはいけない理由のひとつが、倭国の組織メディアの「発表ジャーナリズム」体質。報道の自由が倭国よりあるはずの英米でも戦争となるとリベラル正戦論一色になって目も当てられないのが現実。
朝日や毎日の米中、日米電話会談の報道を見ても、すでに大本営発表でしかない。 December 12, 2025

朝方、主要メディアが一斉に報じてた、「高市総理と電話会談したトランプ大統領が、【倭国は中国を刺激するなと助言した】報道」が、一瞬で全否定されてたのか。

「ありそうだけど、そんなあからさまなこと言うかな」
「言うとしたら、トランプ本人が高らかに自慢するんじゃないかな。手柄として」
「トランプ自身の発言が見つからんな」

と、何となく警戒してたんだけど、オールドメディアの検証能力（ロンダリングされる前のソースを疑えない能力）は相当ヤバイんかな。

でも、この元の話に便乗して「そうだそうだ、トランプに叱られろ」というコメントを発表してしまった人々は、否定報や修正報を顧みない（後戻り出来ないか、否定報を信用しないか、そもそも否定報を見てないか）から、先んじた誤報がいつまでも前提になり続ける。

オールドメディアはこういう情報戦の防波堤にまるでならないというの、民主社会としては非常によろしくない。

民主主義は、
「広く浅く多くの国民が有権者＝主権者として意思決定の方向性を定める（多数派の求める方向に動く）」
ので、

「判断材料が多ければ多いほど、それらの多くが正確であれば正確であるほど、より適切な判断に向かえる」
つまり、

「民主主義は、有権者の多くが正確な情報にコミットできる」
ということが何より重要ってなるので、その意味で民主主義社会ではメディアの正確性と信頼性が重要になってくる。

そこを劣化させられるとつらい。

SNSなどの、「エビデンスを終える解析」の類は、オールドメディアに比べると「リレーが起きた後」なら発信力大きいけど、リレーを起こすことが確約されてないから、「正確で信頼できても、発見されずリレーされない」とかだと広まらない。

オールドメディアの信頼性、ガチで試されてる（諦められがちに）。

https://t.co/lDWH2zLTwk December 12, 2025