習近平からトランプに電話で会談をもちかけ、その後、高市にトランプから電話があったという話題で、倭国での議論で抜けているのは、この対談後、習近平は米国から割高な大豆を買ってること。

- 習近平から電話をかけた
- 習近平はあえて割高な大豆を米国から買った

Exclusive: China buys at least 10 US soybean cargoes in new deals after Trump-Xi call, sources say

〈トランプ大統領と習近平国家主席の電話会談の翌日に購入が行われた。中国はブラジル産よりも高い価格にもかかわらず米国産大豆を購入〉
https://t.co/dU1bAN0oIL November 11, 2025

中国の王毅外相は27日、フランスのエマニュエル・ボンヌ大統領外交顧問と電話会談を行った。会談で王氏は、高市早苗首相による台湾に関する最近の「挑発的」な発言は中国の主権と領土保全を侵害するものだと述べた。中国外務省が会談の内容を発表した。 https://t.co/hv1l1du2r7 November 11, 2025

朝方、主要メディアが一斉に報じてた、「高市総理と電話会談したトランプ大統領が、【倭国は中国を刺激するなと助言した】報道」が、一瞬で全否定されてたのか。

「ありそうだけど、そんなあからさまなこと言うかな」
「言うとしたら、トランプ本人が高らかに自慢するんじゃないかな。手柄として」
「トランプ自身の発言が見つからんな」

と、何となく警戒してたんだけど、オールドメディアの検証能力（ロンダリングされる前のソースを疑えない能力）は相当ヤバイんかな。

でも、この元の話に便乗して「そうだそうだ、トランプに叱られろ」というコメントを発表してしまった人々は、否定報や修正報を顧みない（後戻り出来ないか、否定報を信用しないか、そもそも否定報を見てないか）から、先んじた誤報がいつまでも前提になり続ける。

オールドメディアはこういう情報戦の防波堤にまるでならないというの、民主社会としては非常によろしくない。

民主主義は、
「広く浅く多くの国民が有権者＝主権者として意思決定の方向性を定める（多数派の求める方向に動く）」
ので、

「判断材料が多ければ多いほど、それらの多くが正確であれば正確であるほど、より適切な判断に向かえる」
つまり、

「民主主義は、有権者の多くが正確な情報にコミットできる」
ということが何より重要ってなるので、その意味で民主主義社会ではメディアの正確性と信頼性が重要になってくる。

そこを劣化させられるとつらい。

SNSなどの、「エビデンスを終える解析」の類は、オールドメディアに比べると「リレーが起きた後」なら発信力大きいけど、リレーを起こすことが確約されてないから、「正確で信頼できても、発見されずリレーされない」とかだと広まらない。

オールドメディアの信頼性、ガチで試されてる（諦められがちに）。

https://t.co/lDWH2zLTwk November 11, 2025

首相完全孤立
恥ずかしいね

トランプ米大統領は高市早苗首相との電話会談で、台湾の主権問題について中国を挑発しないよう助言したと、米紙ウォール・ストリート・ジャーナル https://t.co/szWYZMzUSy November 11, 2025

さて、読売新聞の記事──
先の「高市＆トランプ」の電話会談について、木原官房長官は『トランプ氏から台湾の主権に関する問題で中国政府を挑発しないよう助言、との記述があるが、そのような事実はない点は明確にしておく』と明言。
･･ただし、時事通信の報道を見ると《ＷＳＪは、トランプ氏が首相に「台湾に関する発言のトーンを和らげるよう示唆」する傍ら、倭国国内の政治情勢に配慮し、台湾有事を巡る国会答弁の撤回までは求めなかったとも記述した。木原氏はこうした点の事実関係には触れなかった。》との記述がある。
──なるほど、何となく見えてきた。
https://t.co/Jhgz6xvkuN November 11, 2025

今回のWSJ報道、「トランプが中国に言われて倭国を黙らせた」といったストーリーで消費されがちですが、一次ソースを読む限り、そこまで単純な話ではないと感じます。

報道を整理すると、
トランプ大統領はまず習近平と電話会談を行い、その中で高市首相の台湾発言に対する強い不満を突きつけられた。
その直後に高市首相に電話をかけ、「発言のトーンを少し落とした方がいい」「これ以上エスカレートさせない方が良い」という趣旨の助言をした。
ただし、発言の撤回や謝罪は求めておらず、日米同盟の強さや台湾海峡の安定に向けた基本方針はあらためて確認した。

という流れです。

つまり、米国がやったのは「中国の要求どおり倭国を抑え込む」ことではなく、極めて緊張した局面で、台湾と倭国を守るための抑止力は維持しつつ、偶発的な衝突や不用意なエスカレーションを避けるために「メッセージの温度を調整してほしい」と同盟国に伝えた、ということだと思います。

中国側は人民日報の論説で「米国は倭国を抑制すべきだ」と公然と要求していますが、米政府は少なくとも現時点で、倭国に発言撤回や謝罪を公式に求めてはいません。逆に、台湾への軍事支援や倭国の南西諸島での防衛力強化には引き続きコミットしており、「倭国を中国側に売った」という見方は事実と合致しません。

同盟関係とは、本来こういうものだと思います。倭国が国内向けに強いシグナルを出せば、米国はその意味とリスクを確認し、時にトーンの調整を提案する。米国もまた、自国の対中戦略や経済、安全保障を勘案しながら、どこまで中国と火花を散らすかを計算している。そのすり合わせが、水面下の電話で行われているだけです。

もちろん、だからといって米国の判断が常に倭国にとって最善とは限りませんし、「米国任せにしておけば安心」という時代でもありません。ただ、「トランプが中国に屈して倭国を裏切った」という感情的な構図だけで理解してしまうと、逆に倭国自身の選択肢を狭めてしまいます。

今回が示しているのは、むしろ別の教訓ではないでしょうか。日米同盟の中で、倭国はどこまで自分の言葉と行動に責任を持てるのか。台湾有事についてどこまで具体的な準備と説明を積み上げたうえで発信しているのか。そして、米国と価値観と利害をどこまで共有しながらも、自分のレッドラインは自分で引けるのか。

トランプの電話を「屈服の証拠」と決めつけるか、「同盟国どうしの危機管理とメッセージ調整」として冷静に見るかで、その先に見えてくる戦略オプションは大きく変わってきます。大事なのは、属国論の感情ではなく、日米それぞれが何を守り、どこまで支え合うつもりなのかを、データと現実に即して見極めていくことだと思います。 November 11, 2025

11月25日に行われた「高市＆トランプ」の電話会談。
結論を言えば、日中関係悪化についてトランプから「何かしらの意思表示」があったことは明白だ。
ただし、それは「助言」といった倭国に行動を促すものではなく、もっと柔らか物言いだったと考えられる。
しかし、アメリカの属国である倭国にとってはそれで十分かもしれない。
──本日11/28の朝日新聞は、その辺のニュアンスを慎重に書いている。
一面では《トランプ氏が事態の沈静化を図る必要があるとの認識を示した》と書き──
二面では《トランプ米大統領が高市早苗首相に対し、首相の台湾有事答弁に端を発した日中対立の沈静化の必要性に言及していた》と書いている。
中国に対して懐柔策を図るトランプにしてみれば、今回の高市総理による不用意な発言は、多かれ少なかれ目障りと感じた模様である。
https://t.co/H233t53c5s
https://t.co/fuDir3TniV November 11, 2025

WSJ報道を政府が否定「トランプ大統領から台湾の主権に関する問題で中国政府を挑発しないよう助言したとの米紙報道、そのような事実はない」木原稔官房長官

日米電話会談では、高市首相に「極めて親しい友人であり、いつでも電話をしてきてほしい」との発言があったことも紹介。WSJの記事を否定した https://t.co/wueYmuFmIn November 11, 2025

これを信じるバカも多いようだが、WSJが嘘を報じていればトランプの発言なのだから真っ先にトランプ側が抗議する筈。それがないのは、高市政権が国内向けプロパガンダとして抗議をした証拠だ

倭国政府、米紙報道を否定　「事実ない」と抗議　首脳電話会談巡り
#Yahooニュース
https://t.co/yvpre8MQi8 November 11, 2025

きょうのロイター電では、11月25日の日米首脳電話会談を巡り、米紙が「トランプ大統領が高市首相に中国を挑発しないよう助言した」と報じたのに対し、倭国政府が「そのような事実はない」と公式に否定し、記事の記述について申し入れを行ったと伝えられています。

一方で、WSJや海外メディアの一部は、日米両政府の関係者の話として、トランプ氏が台湾の主権を巡る発言のトーンを抑えるよう促した、とする証言を報じています。同じ電話会談を巡る説明が、政府発表と報道とでここまで食い違う状況は、私たちにいくつかの問いを突き付けているように思います。

まず、匿名の関係者に依拠した外交報道をどう位置付けるかという問題があります。外交の場は非公開であることが多く、完全な議事録が公表されることはまれです。その中で「関係者によれば」と報じられる情報を、事実としてどこまで受け止めるのか。メディア側には、確認された事実と、証言ベースの情報の線引きをできるだけ明確に示す工夫が求められます。

同時に、政府側にも説明責任があります。「そのような事実はない」と否定するだけでなく、どのような趣旨の意見交換が行われたのか、少なくとも倭国としての一貫した立場が何であるのかについては、国会答弁や会見を通じてもう少し具体的な説明があってよいのではないでしょうか。台湾有事は、倭国の安全保障に直結する重大なテーマだからです。

今回の問題は、単に「どちらが正しいか」を決めるための材料というより、外交の機微と民主国家の透明性をどう両立させるかという課題を浮かび上がらせています。安全保障上の配慮から全てを明らかにできない部分がある一方で、情報が限定的であるがゆえに、国内外でさまざまな解釈や疑念が生まれてしまう現実もあります。

だからこそ、私たち市民の側も「政府発表だけ」を信じるか「報道だけ」を信じるかという二者択一ではなく、複数の情報源を照らし合わせながら、自分なりに「何が事実として確からしいか」を更新し続ける姿勢が必要だと思います。感情的に誰かを断罪する前に、言葉の選び方や情報の出方の違いに注目することが、結果として冷静な安全保障議論につながるはずです。

参考情報:
https://t.co/BuPBpkifWH
https://t.co/FRv4evMhs6
https://t.co/mImRhUHVhl November 11, 2025

トランプ氏、高市氏に日中関係の状況悪化望まずと伝達　25日の電話会談＝関係筋 https://t.co/FGPRhal1lU
「中国との対応で米国の後ろ盾が欲しい倭国には目算が狂った形だ」　中台米すべてが高市から迷惑を被っている November 11, 2025

習近平氏がトランプ氏に何を話したか､とのWSJの“スクープ”が面白かった｡1時間の電話会談のうち台湾問題に半分を費やした習近平氏｡どんなに圧力をかけても､どれだけ“告げ口”外交やっても､全く動じない高市首相にとうとう“白旗”である｡門田隆将チャンネルで詳細解説
https://t.co/caRUKBySuu November 11, 2025

＼峯村先生／
#サンシャイン 生放送のご出演お疲れ様でした 𓂃◌𓐍☕️
日米中の繋がり、電話会談の裏舞台ご解説ありがとうございました✨👏🏻 https://t.co/U5lax9VKnm November 11, 2025

@asahi トランプ高市電話会談の中身が左翼紙のウォールストリートジャーナルに筒抜けなわけがなく、記事の執筆者は中国人。さもありなん、て感じのソースロンダリング。 https://t.co/Mxm8UPl7YN November 11, 2025

高市首相は日米関係に何を望み，信じているのかな？トランプ来日から電話会談までの流れを見ると米国側は露骨に「植民地」とは言わないまでも対等とはまったく見ていない事が明らかになってしまった感じ。ウチの首相は？国民に「私らは米国の子分よ」と伝えたいのか？ https://t.co/tCUzyHh6Om November 11, 2025

トランプ大統領と習近平主席が電話会談‼️

青山議員の見解 ⬇️
中国はアメリカの農産物を大量に野菜を買うことを言ったとみられる。
「米国と共に戦った」という嘘をトランプ大統領に理解させようと迫った。

「習主席は高市総理攻撃にトランプ大統領を利用した」 https://t.co/NZIWjmGp6r @YouTubeより November 11, 2025

@asahi 大統領とは認めてないからトランプ氏なのよね？同じ記事で習近平国家主席とは書くけど。

電話会談の話も裏取りもしないでWSJの記事を流し、倭国政府に公式に否定されてた。
普段は偉そうにフェイクニュースがどうこう言ってるコレに金払って読んでる人がいるんだよな。

個人の勝手なんでいいけども November 11, 2025

いくつかの中国報道サイトを見てみたけど、「トランプと習近平の電話会談は非常に好調だった」以上のことは書いてないのだよなぁ。
トランプから釘刺されたらもっと慌ててるだろ。（倭国政府の度量を信頼してない）
https://t.co/mOnTiF3pxm November 11, 2025

@ReutersJapan 記事を書いたのは中国支局長
なんで電話会談の内容が中国にいる中国人に漏れてるねん😅

どっからどう見ても「だったらいいな」で書いたフェイク記事 November 11, 2025

こんな面白がらせ脳なしおばさん の～ 大切な大国の要人を怒らせるほど 自分の存在感をアピールしたと 完璧 脳なしプレーを かましてて。 トランプ さんも 心配になって 習近平に 【うちは 中国の思いをちゃんと理解してますから】と電話会談で！ バカ市おばさんのバカの上塗りでアメリカが動くことは November 11, 2025