首相完全孤立
恥ずかしいね

トランプ米大統領は高市早苗首相との電話会談で、台湾の主権問題について中国を挑発しないよう助言したと、米紙ウォール・ストリート・ジャーナル https://t.co/szWYZMzUSy November 11, 2025

王毅中央外事活動委員会弁公室主任は27日、要請に応じてフランスのエマニュエル・ボンヌ大統領外交顧問と電話会談を行い、台湾問題における中国の立場を明確に表明し、「倭国の現職指導者が台湾に関する挑発的発言を行った。これは、公然と歴史を逆行させ、中国の主権と領土的一体性を侵害するものだ。安保理常任理事国であり、包括的な戦略的パートナーである中仏は、第二次世界大戦の勝利の成果を共同で守り、互いの核心的利益に関わる問題で揺るぎなく支持し合うべきだ。フランス側が引き続き『一つの中国』原則を揺るぎなく遵守することを希望する」と表明した。
ボンヌ氏は「フランスは自主独立の外交の伝統を堅持し、『一つの中国』政策を揺るぎなく遂行し、台湾問題における中国の正当な立場を理解している。中国側と相互信頼を深め、対話と協力を強化し、グローバル・ガバナンスや経済の不均衡などの課題に共同で対処していくことを望んでいる」とした。#高市早苗 #台湾 https://t.co/tDWkx3POtV November 11, 2025

トランプ大統領、習近平国家主席との30分間電話会談後、倭国政府に台湾問題に関する発言のトーンを下げるよう指示」、高市・ネトウヨの問題点ー読みは一手のみ（将棋・囲碁は数手）等 / ニコ生番組(2025/11/29 21:30入場開始、２２時放映開始) https://t.co/e0cgTiZTeP November 11, 2025

習近平からトランプに電話で会談をもちかけ、その後、高市にトランプから電話があったという話題で、倭国での議論で抜けているのは、この対談後、習近平は米国から割高な大豆を買ってること。

- 習近平から電話をかけた
- 習近平はあえて割高な大豆を米国から買った

Exclusive: China buys at least 10 US soybean cargoes in new deals after Trump-Xi call, sources say

〈トランプ大統領と習近平国家主席の電話会談の翌日に購入が行われた。中国はブラジル産よりも高い価格にもかかわらず米国産大豆を購入〉
https://t.co/dU1bAN0oIL November 11, 2025

@kenji_minemura 誤報と言えるんでしょうか
そもそも習氏との電話会談を受け
大統領から首相に”事を鎮めたい”旨の発言はあり
それを悪意をもって大げさに報道したように感じます

首相も大統領に説明し納得してもらえたのでは

”誤報だ”と安心してる人が多いですが
米は米国第一でありそれを念頭に置く必要があると思う November 11, 2025

高岡達之氏による一連の解説や、岡田克也氏との国会での質疑応答の詳細は以下の通りです。 

質疑応答の経緯
この議論は、2025年11月7日の衆議院予算委員会で、立憲民主党の岡田克也元外相が高市早苗首相（当時）に対し、「存立危機事態」に関する政府の外交姿勢を質したことから始まりました。 
•岡田氏の質問: 岡田氏は、集団的自衛権の行使要件の一つである「存立危機事態」について、倭国が具体的な国名や地域名を挙げて「この地域での有事は存立危機事態に当たる」と表明すべきではない、という趣旨の質問をしました。これは、他国の反発を招き、外交的緊張を高めるリスクを避けるための方針でした。
•高市首相の答弁: 高市首相は、最悪のケースを想定した答弁として、「戦艦を使って武力の行使を伴う（台湾）海上封鎖などがあれば、これは存立危機事態になりうるケースである」と具体的に言及しました。
•波紋: この「台湾有事」発言は、従来の政府見解から一歩踏み込んだものと受け止められ、中国政府が強く反発し、日中関係が急速に冷え込む原因となりました。 

高岡達之氏の解説の要点
読売テレビ特別解説委員の高岡達之氏は、自身のコーナー「タカオカ目線」などで、この問題について以下のような分析を展開しました。 
•「岡田氏が言い出した」: 高岡氏は、多くのメディアが高市首相の発言のみを問題視する中、そもそも「台湾」という具体的な話を持ち出したのは質問者である岡田氏側であったと指摘しました。高市首相は、岡田氏の質問に答える形で「最悪のケース」として言及したのであり、首相自らが積極的に「台湾有事」を前面に押し出したわけではない、という文脈を強調しました。
•発言の真意と影響: 高岡氏は、高市首相の答弁は台湾侵攻の抑止力として「正論」ではあるとしつつも、結果的に日中関係の悪化を招いた影響の大きさについて解説しました。中国は、倭国への渡航自粛を呼びかけたり、「汚い首は斬ってやる」といった過激なSNS投稿をしたりするなど、強硬な姿勢を示しました。
•中国の思惑: 高岡氏は、中国側が「早期鎮静化」を望む姿勢も見せつつ、この問題を外交カードとして利用している側面があると分析しました。また、トランプ米大統領と習近平国家主席の電話会談など、国際的な動きから中国の思惑を読み解き、倭国の外交戦略における課題を提示しました。 
高岡氏の解説は、単に高市首相の発言を批判するだけでなく、質疑の経緯全体を捉え、国際情勢や中国の国内事情なども含めた多角的な視点を提供している点で注目されました。 
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米中首脳電話会談：習近平は焦りまくっていた。

通常行われる実務レベルの調整を飛ばし、いきなりトランプ大統領に直接電話。これは中国側が強い“緊急性・切迫感”を抱えていることを示している。

トランプ大統領と倭国との会談に影響を与えたい意図があった（Bloomberg）

ーーーーーーーー
中国の習主席は台湾の扱いについてトランプ大統領に強く迫り、さらに「両国（米中）関係の改善を維持してほしい」と求めたほか、中国と倭国の関係についても意見を交わしたとされています。では、なぜ“今日”このタイミングで電話があったのか？

ルトニック長官が述べたように、このタイミングに影響を与えている要素はいくつかあります。大統領は貿易協議をまとめたいと考えており、それも要因の一つでしょう。

通常、この種の首脳会談の前には、事前の大きな準備が進みます。実務レベル、閣僚レベルなど、追加の関係者との一連の会合が続くものです。

しかし今回の電話は、北京側にとって“の緊急性・切迫感”を示している可能性があります。

台湾問題への対応、そしてトランプ大統領と倭国との会談に影響を与えたい意図──その両方が背景にあると考えられます。
https://t.co/YcDTyEursl November 11, 2025

トランプ氏、高市氏に日中関係の状況悪化望まずと伝達　25日の電話会談＝関係筋 https://t.co/FGPRhal1lU
「中国との対応で米国の後ろ盾が欲しい倭国には目算が狂った形だ」　中台米すべてが高市から迷惑を被っている November 11, 2025

話がつがらない記事ですね😆
まず米中電話会談
中国、、、台湾は中国にとって国の一部でありそれを統合しようとしているだけだ
アメリカ、、、大豆、経済など協力できることは協力しよう、フェンタニルはどう賠償する

会談後、、アメリカは台湾に侵攻するのを受け入れた

次の日トランプさんが中国が曲解をして
世界に発信している倭国にも危害が及ぶかも
倭国に電話会談をして倭国とアメリカは同盟国でズッ友だと言って台湾有事に備えよう
いつでも電話してくれと言った😆
どこに中国を刺激の叱咤があるのでしょうか？ November 11, 2025

@daitojimari ロイターは2本記事を書いています。
①1本はWSJの引用、②2本目は独自記事（署名記事）で、情報源は「電話会談の内容を知る複数の日米関係筋」としています。③多分時系列はこんな感じかと。 https://t.co/z9BzxKxSEQ November 11, 2025

@nh3aibrS1cwuaks 報道内容: トランプ氏は、自身が中国の習近平国家主席と電話会談を行った直後に高市首相とも電話会談を行い、日中間の緊張緩和を図るため、高市首相の台湾有事に関する発言について「程々にしとけよ」といった趣旨の助言（または要求）をしたとされています。 November 11, 2025

今回のWSJ報道、「トランプが中国に言われて倭国を黙らせた」といったストーリーで消費されがちですが、一次ソースを読む限り、そこまで単純な話ではないと感じます。

報道を整理すると、
トランプ大統領はまず習近平と電話会談を行い、その中で高市首相の台湾発言に対する強い不満を突きつけられた。
その直後に高市首相に電話をかけ、「発言のトーンを少し落とした方がいい」「これ以上エスカレートさせない方が良い」という趣旨の助言をした。
ただし、発言の撤回や謝罪は求めておらず、日米同盟の強さや台湾海峡の安定に向けた基本方針はあらためて確認した。

という流れです。

つまり、米国がやったのは「中国の要求どおり倭国を抑え込む」ことではなく、極めて緊張した局面で、台湾と倭国を守るための抑止力は維持しつつ、偶発的な衝突や不用意なエスカレーションを避けるために「メッセージの温度を調整してほしい」と同盟国に伝えた、ということだと思います。

中国側は人民日報の論説で「米国は倭国を抑制すべきだ」と公然と要求していますが、米政府は少なくとも現時点で、倭国に発言撤回や謝罪を公式に求めてはいません。逆に、台湾への軍事支援や倭国の南西諸島での防衛力強化には引き続きコミットしており、「倭国を中国側に売った」という見方は事実と合致しません。

同盟関係とは、本来こういうものだと思います。倭国が国内向けに強いシグナルを出せば、米国はその意味とリスクを確認し、時にトーンの調整を提案する。米国もまた、自国の対中戦略や経済、安全保障を勘案しながら、どこまで中国と火花を散らすかを計算している。そのすり合わせが、水面下の電話で行われているだけです。

もちろん、だからといって米国の判断が常に倭国にとって最善とは限りませんし、「米国任せにしておけば安心」という時代でもありません。ただ、「トランプが中国に屈して倭国を裏切った」という感情的な構図だけで理解してしまうと、逆に倭国自身の選択肢を狭めてしまいます。

今回が示しているのは、むしろ別の教訓ではないでしょうか。日米同盟の中で、倭国はどこまで自分の言葉と行動に責任を持てるのか。台湾有事についてどこまで具体的な準備と説明を積み上げたうえで発信しているのか。そして、米国と価値観と利害をどこまで共有しながらも、自分のレッドラインは自分で引けるのか。

トランプの電話を「屈服の証拠」と決めつけるか、「同盟国どうしの危機管理とメッセージ調整」として冷静に見るかで、その先に見えてくる戦略オプションは大きく変わってきます。大事なのは、属国論の感情ではなく、日米それぞれが何を守り、どこまで支え合うつもりなのかを、データと現実に即して見極めていくことだと思います。 November 11, 2025

高岡達之氏による一連の解説や、岡田克也氏との国会での質疑応答の詳細は以下の通りです。 

質疑応答の経緯
この議論は、2025年11月7日の衆議院予算委員会で、立憲民主党の岡田克也元外相が高市早苗首相（当時）に対し、「存立危機事態」に関する政府の外交姿勢を質したことから始まりました。 
•岡田氏の質問: 岡田氏は、集団的自衛権の行使要件の一つである「存立危機事態」について、倭国が具体的な国名や地域名を挙げて「この地域での有事は存立危機事態に当たる」と表明すべきではない、という趣旨の質問をしました。これは、他国の反発を招き、外交的緊張を高めるリスクを避けるための方針でした。
•高市首相の答弁: 高市首相は、最悪のケースを想定した答弁として、「戦艦を使って武力の行使を伴う（台湾）海上封鎖などがあれば、これは存立危機事態になりうるケースである」と具体的に言及しました。
•波紋: この「台湾有事」発言は、従来の政府見解から一歩踏み込んだものと受け止められ、中国政府が強く反発し、日中関係が急速に冷え込む原因となりました。 

高岡達之氏の解説の要点
読売テレビ特別解説委員の高岡達之氏は、自身のコーナー「タカオカ目線」などで、この問題について以下のような分析を展開しました。 
•「岡田氏が言い出した」: 高岡氏は、多くのメディアが高市首相の発言のみを問題視する中、そもそも「台湾」という具体的な話を持ち出したのは質問者である岡田氏側であったと指摘しました。高市首相は、岡田氏の質問に答える形で「最悪のケース」として言及したのであり、首相自らが積極的に「台湾有事」を前面に押し出したわけではない、という文脈を強調しました。
•発言の真意と影響: 高岡氏は、高市首相の答弁は台湾侵攻の抑止力として「正論」ではあるとしつつも、結果的に日中関係の悪化を招いた影響の大きさについて解説しました。中国は、倭国への渡航自粛を呼びかけたり、「汚い首は斬ってやる」といった過激なSNS投稿をしたりするなど、強硬な姿勢を示しました。
•中国の思惑: 高岡氏は、中国側が「早期鎮静化」を望む姿勢も見せつつ、この問題を外交カードとして利用している側面があると分析しました。また、トランプ米大統領と習近平国家主席の電話会談など、国際的な動きから中国の思惑を読み解き、倭国の外交戦略における課題を提示しました。 
高岡氏の解説は、単に高市首相の発言を批判するだけでなく、質疑の経緯全体を捉え、国際情勢や中国の国内事情なども含めた多角的な視点を提供している点で注目されました。 
⏬タッチ🙌🔎🔍拡大して👀良く見て🙇🏻‍♀️読んで下さい🙇🏻‍♀️🙇 November 11, 2025

高岡達之氏による一連の解説や、岡田克也氏との国会での質疑応答の詳細は以下の通りです。 

質疑応答の経緯
この議論は、2025年11月7日の衆議院予算委員会で、立憲民主党の岡田克也元外相が高市早苗首相（当時）に対し、「存立危機事態」に関する政府の外交姿勢を質したことから始まりました。 
•岡田氏の質問: 岡田氏は、集団的自衛権の行使要件の一つである「存立危機事態」について、倭国が具体的な国名や地域名を挙げて「この地域での有事は存立危機事態に当たる」と表明すべきではない、という趣旨の質問をしました。これは、他国の反発を招き、外交的緊張を高めるリスクを避けるための方針でした。
•高市首相の答弁: 高市首相は、最悪のケースを想定した答弁として、「戦艦を使って武力の行使を伴う（台湾）海上封鎖などがあれば、これは存立危機事態になりうるケースである」と具体的に言及しました。
•波紋: この「台湾有事」発言は、従来の政府見解から一歩踏み込んだものと受け止められ、中国政府が強く反発し、日中関係が急速に冷え込む原因となりました。 

高岡達之氏の解説の要点
読売テレビ特別解説委員の高岡達之氏は、自身のコーナー「タカオカ目線」などで、この問題について以下のような分析を展開しました。 
•「岡田氏が言い出した」: 高岡氏は、多くのメディアが高市首相の発言のみを問題視する中、そもそも「台湾」という具体的な話を持ち出したのは質問者である岡田氏側であったと指摘しました。高市首相は、岡田氏の質問に答える形で「最悪のケース」として言及したのであり、首相自らが積極的に「台湾有事」を前面に押し出したわけではない、という文脈を強調しました。
•発言の真意と影響: 高岡氏は、高市首相の答弁は台湾侵攻の抑止力として「正論」ではあるとしつつも、結果的に日中関係の悪化を招いた影響の大きさについて解説しました。中国は、倭国への渡航自粛を呼びかけたり、「汚い首は斬ってやる」といった過激なSNS投稿をしたりするなど、強硬な姿勢を示しました。
•中国の思惑: 高岡氏は、中国側が「早期鎮静化」を望む姿勢も見せつつ、この問題を外交カードとして利用している側面があると分析しました。また、トランプ米大統領と習近平国家主席の電話会談など、国際的な動きから中国の思惑を読み解き、倭国の外交戦略における課題を提示しました。 
高岡氏の解説は、単に高市首相の発言を批判するだけでなく、質疑の経緯全体を捉え、国際情勢や中国の国内事情なども含めた多角的な視点を提供している点で注目されました。 
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中国の王毅外相は27日、フランスのエマニュエル・ボンヌ大統領外交顧問と電話会談を行った。会談で王氏は、高市早苗首相による台湾に関する最近の「挑発的」な発言は中国の主権と領土保全を侵害するものだと述べた。中国外務省が会談の内容を発表した。 https://t.co/hv1l1du2r7 November 11, 2025

さて、読売新聞の記事──
先の「高市＆トランプ」の電話会談について、木原官房長官は『トランプ氏から台湾の主権に関する問題で中国政府を挑発しないよう助言、との記述があるが、そのような事実はない点は明確にしておく』と明言。
･･ただし、時事通信の報道を見ると《ＷＳＪは、トランプ氏が首相に「台湾に関する発言のトーンを和らげるよう示唆」する傍ら、倭国国内の政治情勢に配慮し、台湾有事を巡る国会答弁の撤回までは求めなかったとも記述した。木原氏はこうした点の事実関係には触れなかった。》との記述がある。
──なるほど、何となく見えてきた。
https://t.co/Jhgz6xvkuN November 11, 2025

高市総理とトランプ大統領との電話会談の件で、官房長官は同席していたらしい。それを踏まえると、トランプ大統領に対して倭国に釘をさして欲しいと考えている人が多そうだと考える。「倭国を矯正したい」と考えている人たちが、「外圧で是正を」という願望を煽っている側面があるのだろうな。 November 11, 2025

🚨🇨🇳「中国、支援を求めてフランスに接近」

中国と倭国の外交的緊張は、最近数週間で台湾をめぐって激化しており、北京は現在、フランスのような欧州の同盟国からの支援を積極的に求めて自らの立場を強化しようとしている。

中国の王毅外相は、フランスのエマニュエル・マクロン大統領と電話会談 https://t.co/keekTnIzpk November 11, 2025