今、官房長官記者会見で、

WSJの報道ーー日米電話会談で、トランプ氏から「対中刺激を抑制してほしい」との話があった　について、

倭国政府から「そのような話はなかったため、WSJに内容につき申し入れを行った」との発言がありました。 https://t.co/v11GZRYrYG November 11, 2025

WSJ報道を政府が否定「トランプ大統領から台湾の主権に関する問題で中国政府を挑発しないよう助言したとの米紙報道、そのような事実はない」木原稔官房長官

日米電話会談では、高市首相に「極めて親しい友人であり、いつでも電話をしてきてほしい」との発言があったことも紹介。WSJの記事を否定した https://t.co/wueYmuFmIn November 11, 2025

習近平氏がトランプ氏に何を話したか､とのWSJの“スクープ”が面白かった｡1時間の電話会談のうち台湾問題に半分を費やした習近平氏｡どんなに圧力をかけても､どれだけ“告げ口”外交やっても､全く動じない高市首相にとうとう“白旗”である｡門田隆将チャンネルで詳細解説
https://t.co/caRUKBySuu November 11, 2025

「そんなことより定数削減やりましょうよ」

呆れてしまう #党首討論 での高市首相…
旧安倍派らの裏金問題から政治とカネで国民の信頼が失墜したのに、突然に論点をずらし、都合悪い質問には答えない高市早苗…

オマケに、
電話会談でトランプ大統領から「中国を刺激するな」と言われてしまう…😩 https://t.co/D97EAL1TL8 November 11, 2025

この電話会談ですが
当然ながら実際のところは分かりません

なので個人的な見解として

高市早苗の失態は
間違いなく釘を刺されたと思いますよ

トランプから直にです

米中露という超大国が
水面下で緻密な外交交渉をしている時に

何を血迷ったのか
戦前回帰のオワコンが空気も読めず勘違い

それが致命的な高市発言です

これなんですけど
米国まで勘違いされかねないということ

倭国を操って対中強行
トランプ政権には迷惑だということです

倭国は対米従属なので
高市発言は米国が裏で手を引いている

そのような意見もありますが
そう捉えられること自体が不味いのです

勿論、実際には分かりませんよ

高市発言はあまりにも軽率で
寧ろ中国に口実を与えてしまうということ

より端的に言うなら
トランプ外交の邪魔をしたということ

米国は未だ二極化しており
非常に緻密な外交努力をしているのです

高市早苗じゃ無理ですよ
幾ら何でも頓珍漢過ぎるということです

支持率が高いそうですが
中国を利するのが目的ならお好きにどうぞ

戦争に前のめりになって
統一教会に乗っ取られたいなら仕方ない

個人的には嫌ですけどね

高市政権を批判すると
誰もが中国人とレッテルを貼られる社会

ネットも監視強化されますよ
政権を批判したら非国民となりますよね

だからそこスパイ防止法とか
憲法改正に必死になっているわけですから

普通の大人なら分かります
それが全体主義の初期段階だということを

支持する要素など
いったいどこにあるのかと思いますね November 11, 2025

トランプ氏、高市氏に日中関係の状況悪化望まずと伝達　25日の電話会談＝関係筋 https://t.co/FGPRhal1lU
「中国との対応で米国の後ろ盾が欲しい倭国には目算が狂った形だ」　中台米すべてが高市から迷惑を被っている November 11, 2025

ウォールストリートジャーナルは米国が左派と認定したメディア。

そこが報じた内容であることを考慮すれば、単に「しばらく中国は放置で行こうか」という電話会談のニュアンスを少し変え、「高市がやり過ぎている」というプロパガンダとして報道している可能性が極めて高い。 https://t.co/5AF4iLtC90 November 11, 2025

あのトランプに「抑制」を求められる倭国の首相…
しんどい……

＞米紙WSJは26日、トランプ米大統領が高市早苗首相との電話会談で、台湾を巡る発言を抑制し、中国を刺激しないよう求めたと伝えた

外務省がUPした電話会談内容では、この部分を伏せた上に「親しい友人」アピールで〆てたのが物悲しい… https://t.co/3lPDesE9W9 November 11, 2025

トランプ大統領がに行った高市首相との電話会談で、台湾問題を巡る発言を和らげ中国を刺激しないよう助言したとWSJが報道…ただしトランプ氏は高市氏に台湾有事を巡る国会答弁を撤回するよう圧力をかける事はなかった→ 木原官房長官はこの報道に「外交上のやりとりだ。答えは差し控えたい」と述べた。 https://t.co/fXXOkoyEyU November 11, 2025

木原官房長官は、ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が報じた「トランプ大統領と高市総理との電話会談で、台湾をめぐる発言で中国を刺激しないよう求めた」との内容について、「そのような事実はない」と明確に否定し、WSJ側に申し入れを行ったと発表。台湾問題は「情報戦」に移行しつつある。 https://t.co/iP8NMwMAk5 November 11, 2025

高市総理との電話会談でトランプ大統領が「台湾発言をやわらげたら？」とアドバイスし、高市総理ができないと応えたという記事がWSJに載っていた。ニュースバリューがないと無視していたが、倭国のマスコミがなんだか話を大きくしようとしている。

トランプ大統領は中間選挙対策で貿易額を増やすために中国宥和を図っており、対中強硬の議会とは動きがやや違っている。ただ、それだけの内容。どこに騒ぐポイントがあるんだ。

トランプ氏が高市総理に台湾めぐる発言の抑制を要求か　米中貿易交渉への影響懸念（テレビ朝日系（ANN）） - Yahoo!ニュース
https://t.co/ouclNWEJmv November 11, 2025

【トランプ氏、高市氏に台湾問題のトーンを和らげるよう要請か】

🇺🇸🇯🇵 トランプ米大統領は、高市首相との電話会談で、台湾問題に関する強硬な発言のトーンを抑えるよう求めた。ロイターとウォール・ストリート・ジャーナルが、倭国政府関係者の話として報じた。

・電話会談は、トランプ氏が中国の習近平国家主席と会談した直後の25日に行われた。新華社通信の公式発表によれば、中国側はその際「台湾の中国復帰」は戦後世界秩序の重要な要素だと強調した。

・今月初め、高市氏は国会で、台湾有事は存立危機事態になり得るとの見解を示した。これに対して中国は強く反発し、発言の撤回を要求した。ウォール・ストリート・ジャーナルによると、トランプ氏は、高市氏の国内政治上の制約から、中国政府を怒らせた発言を完全撤回することは不可能だと理解していたという。それでも、米中の貿易戦争がかろうじて停戦状態にあることから、これ以上の緊張激化を避けるようアドバイスしたとされる。

・内閣府はウォール・ストリート・ジャーナルの報道について、外交上の機微を理由にコメントを控えた。木原官房長官も、記者会見で会談内容についての直接的な回答を避けた。

・高市氏が認めているのは、日米電話会談が行われたという事実のみである。会談は約25分間で、同盟強化やインド太平洋情勢について幅広く意見交換したという。問題となった台湾発言が具体的に議題にのぼったかどうかについて、高市氏は明言を避けた。また、トランプ氏は、高市氏とは極めて親しい友人であり、いつでも電話をしてきてほしい旨を高市氏に述べた。 November 11, 2025

@asahi トランプ高市電話会談の中身が左翼紙のウォールストリートジャーナルに筒抜けなわけがなく、記事の執筆者は中国人。さもありなん、て感じのソースロンダリング。 https://t.co/Mxm8UPl7YN November 11, 2025

今回のWSJ報道、「トランプが中国に言われて倭国を黙らせた」といったストーリーで消費されがちですが、一次ソースを読む限り、そこまで単純な話ではないと感じます。

報道を整理すると、
トランプ大統領はまず習近平と電話会談を行い、その中で高市首相の台湾発言に対する強い不満を突きつけられた。
その直後に高市首相に電話をかけ、「発言のトーンを少し落とした方がいい」「これ以上エスカレートさせない方が良い」という趣旨の助言をした。
ただし、発言の撤回や謝罪は求めておらず、日米同盟の強さや台湾海峡の安定に向けた基本方針はあらためて確認した。

という流れです。

つまり、米国がやったのは「中国の要求どおり倭国を抑え込む」ことではなく、極めて緊張した局面で、台湾と倭国を守るための抑止力は維持しつつ、偶発的な衝突や不用意なエスカレーションを避けるために「メッセージの温度を調整してほしい」と同盟国に伝えた、ということだと思います。

中国側は人民日報の論説で「米国は倭国を抑制すべきだ」と公然と要求していますが、米政府は少なくとも現時点で、倭国に発言撤回や謝罪を公式に求めてはいません。逆に、台湾への軍事支援や倭国の南西諸島での防衛力強化には引き続きコミットしており、「倭国を中国側に売った」という見方は事実と合致しません。

同盟関係とは、本来こういうものだと思います。倭国が国内向けに強いシグナルを出せば、米国はその意味とリスクを確認し、時にトーンの調整を提案する。米国もまた、自国の対中戦略や経済、安全保障を勘案しながら、どこまで中国と火花を散らすかを計算している。そのすり合わせが、水面下の電話で行われているだけです。

もちろん、だからといって米国の判断が常に倭国にとって最善とは限りませんし、「米国任せにしておけば安心」という時代でもありません。ただ、「トランプが中国に屈して倭国を裏切った」という感情的な構図だけで理解してしまうと、逆に倭国自身の選択肢を狭めてしまいます。

今回が示しているのは、むしろ別の教訓ではないでしょうか。日米同盟の中で、倭国はどこまで自分の言葉と行動に責任を持てるのか。台湾有事についてどこまで具体的な準備と説明を積み上げたうえで発信しているのか。そして、米国と価値観と利害をどこまで共有しながらも、自分のレッドラインは自分で引けるのか。

トランプの電話を「屈服の証拠」と決めつけるか、「同盟国どうしの危機管理とメッセージ調整」として冷静に見るかで、その先に見えてくる戦略オプションは大きく変わってきます。大事なのは、属国論の感情ではなく、日米それぞれが何を守り、どこまで支え合うつもりなのかを、データと現実に即して見極めていくことだと思います。 November 11, 2025

【慌てて取り繕ってもダメ】トランプが中国の習近平主席と電話会談し、つぎつぎと米中関係が進んでいるのに、ハシゴを外されるような倭国単独の「存立危機事態」発言を行って対中戦争を煽ったタカイチ。あまりに間抜けぶりを慌てて取り繕っても、間抜けは間抜けだ。
https://t.co/st5aeVLPKH November 11, 2025

これを信じるバカも多いようだが、WSJが嘘を報じていればトランプの発言なのだから真っ先にトランプ側が抗議する筈。それがないのは、高市政権が国内向けプロパガンダとして抗議をした証拠だ

倭国政府、米紙報道を否定　「事実ない」と抗議　首脳電話会談巡り
#Yahooニュース
https://t.co/yvpre8MQi8 November 11, 2025

米中首脳電話会談：習近平は焦りまくっていた。

通常行われる実務レベルの調整を飛ばし、いきなりトランプ大統領に直接電話。これは中国側が強い“緊急性・切迫感”を抱えていることを示している。

トランプ大統領と倭国との会談に影響を与えたい意図があった（Bloomberg）

ーーーーーーーー
中国の習主席は台湾の扱いについてトランプ大統領に強く迫り、さらに「両国（米中）関係の改善を維持してほしい」と求めたほか、中国と倭国の関係についても意見を交わしたとされています。では、なぜ“今日”このタイミングで電話があったのか？

ルトニック長官が述べたように、このタイミングに影響を与えている要素はいくつかあります。大統領は貿易協議をまとめたいと考えており、それも要因の一つでしょう。

通常、この種の首脳会談の前には、事前の大きな準備が進みます。実務レベル、閣僚レベルなど、追加の関係者との一連の会合が続くものです。

しかし今回の電話は、北京側にとって“の緊急性・切迫感”を示している可能性があります。

台湾問題への対応、そしてトランプ大統領と倭国との会談に影響を与えたい意図──その両方が背景にあると考えられます。
https://t.co/YcDTyEursl November 11, 2025

#高市総理大臣 は、ドナルド・J・トランプ #米国 大統領と電話会談を行ったところ、概要は以下のとおりです。@POTUS
１　高市総理大臣から、先般のトランプ大統領の訪日を伝える報道への署名についての謝意やウクライナ和平に向けた米国の取組への評価を伝えました。
２　また、両首脳は、日米同盟の強化やインド太平洋地域が直面する情勢や諸課題について、幅広く意見交換を行いました。その中で、トランプ大統領から、今般行われた米中首脳会談を含む最近の米中関係の状況につき説明がありました。さらに、高市総理大臣から、トランプ大統領からの質問に応えて、先日のG20サミットについて説明しました。
３　両首脳は現下の国際情勢のもとで、日米間の緊密な連携を確認しました。トランプ大統領からは、高市総理大臣とは極めて親しい友人であり、いつでも電話をしてきてほしい旨述べられました。 November 11, 2025

トランプと習近平の電話会談の後、中国側の倭国に対する制裁の追加発表が止まってますよね。本当なら順番にカードを用意して、一個ずつ切って高市を追い詰める予定だったはずだ。次は短期ビザ、その次はレアアースと。トランプから、それは勘弁してやれと要請があったんじゃないかな。穏便にしようと。 November 11, 2025

中国は喜び勇んで「台湾のことをトランプ大統領と話した！」と発表したが、アメリカ側はスルー。かわりに「フェンタニル取締で合意」と発表。
トランプ大統領はその直後に、高市総理と「アメリカ側の呼びかけで」電話会談を行い、米中電話会談の内容を共有。

公平に見て、梯子外されたのは中国では？ https://t.co/iZt6JMcCVN November 11, 2025