〈倭国外交に精通する政府関係者は電話会談について「悪い内容だったに決まっている。トランプ氏から（中国に対して）『余計なことをするな』と言われたのだろう」とみる〉 https://t.co/OXMBjMZqbN November 11, 2025

倭国政府が「従来の見解は変えていない」と答弁書で幕引きを図ったのに対し、中国は逆に要求を“格上げ”し、答弁そのものの撤回を迫っている。
つまり倭国が技術的・手続き的に処理しようとしている一方、中国は外交カードとして最大化している構図だ。

毛寧報道官は「問題の本質に触れていない」と批判し、倭国が“ごまかして逃げた”という物語を国際社会に固定しようとしている。
さらに、日中イベント中止まで倭国側の責任と位置づけ、世論戦でも主導権を取っている。

注目すべきは、同じ会見で「米中電話会談は米側の提案」と強調した点。

これは“米国は落ち着いて対話、緊張を煽っているのは倭国”という構図を暗に示すサインで、倭国にとっては地味に痛い。

倭国は冷静さを装ったが、外交戦では中国が一枚上。

このままでは、状況をコントロールしているのは倭国ではなく中国という印象だけが残る。

https://t.co/ansD6Fhdc7 November 11, 2025

トランプがTruth Socialで発表した“公式メッセージ”。

外務省は「高市首相にトランプ大統領から電話が来た」と大々的に発表したけれど──
その直後に出されたトランプ側の文書には、高市さんの名前が一言も書かれていない。

しかもトランプは、習近平との電話会談については
「我々の関係は強固だ」と即座に嬉々として発信している。

この落差を見ると、
倭国側が強調した“電話会談の成果”は、トランプにとっては語る価値もない程度の出来事だった
ということがよく分かるよね。

【訳文はこちら👇】

＞この1週間、私のチームはロシアとウクライナの戦争終結に向けて、驚くべき進展を遂げました。
（私が大統領だったら、この戦争は“決して”始まっていなかった！）
先月だけで 25,000 人もの兵士が死亡しています。

米国が作成した「28項目の和平案」は、両国の追加意見を踏まえて調整が進み、
現在残っているのはごくわずかな不一致点だけです。

この和平案を最終的にまとめるため、私は特使スティーブ・ウィトコフをモスクワに派遣し、
プーチン大統領と会談させました。

同時に、陸軍長官ダン・ドリスコルがウクライナ側と協議を行っています。

私は今後の進捗について、副大統領JD・ヴァンス、国務長官マルコ・ルビオ、
戦争長官ピート・ヘグセス、ホワイトハウス主席補佐官スージー・ワイルズらとともに報告を受けます。

私はゼレンスキー大統領とプーチン大統領の双方と会談する意向ですが、
それは“戦争終結の合意が最終段階にある場合のみ”としています。

この極めて重要な問題に注目してくれて感謝します。
そして、一刻も早い「平和」の実現をともに願いましょう。 November 11, 2025

#高市総理大臣 は、ドナルド・J・トランプ #米国 大統領と電話会談を行ったところ、概要は以下のとおりです。@POTUS
１　高市総理大臣から、先般のトランプ大統領の訪日を伝える報道への署名についての謝意やウクライナ和平に向けた米国の取組への評価を伝えました。
２　また、両首脳は、日米同盟の強化やインド太平洋地域が直面する情勢や諸課題について、幅広く意見交換を行いました。その中で、トランプ大統領から、今般行われた米中首脳会談を含む最近の米中関係の状況につき説明がありました。さらに、高市総理大臣から、トランプ大統領からの質問に応えて、先日のG20サミットについて説明しました。
３　両首脳は現下の国際情勢のもとで、日米間の緊密な連携を確認しました。トランプ大統領からは、高市総理大臣とは極めて親しい友人であり、いつでも電話をしてきてほしい旨述べられました。 November 11, 2025

トランプ政権のウィトコフ特使は「ロシアに肩入れする」とんでもない人物だ。ウクライナにとって彼は危険人物だ。
ブルムバーグがウィトコフとロシアのウシャコフ大統領補佐官の電話の内容を以下の様にスッパ抜いている事実も凄い↓

◾️米露首脳の電話会談開催を求めたウシャコフに対し、３日後にゼレンスキー大統領がホワイトハウスを訪れると説明し、それに先がけての実施を呼びかけた。

◾️ウィトコフはさらに、トランプがパレスチナ自治区ガザでの停戦合意を主導したことを露側に称賛するよう求め、「そうすれば素晴らしい電話になる」と助言した。

◾️ウィトコフは、和平成立にはウクライナが東部ドネツク州をロシアに譲渡する必要があると主張。プーチンに「深い敬意を抱いている」とも語った。ウィトコフはその後、ロシアに有利な条件が並んだ和平案を露側とまとめ、波紋を広げた。 November 11, 2025

トランプと習近平の電話会談があり、その後トランプと高市の電話会談がありました 。
僕はトランプに高市は首を切られたと見ています
高市首相の辞任表明が近々行われるのではないでしょうか？ November 11, 2025

倭国がまた戦争する国になってはいけない理由のひとつが、倭国の組織メディアの「発表ジャーナリズム」体質。報道の自由が倭国よりあるはずの英米でも戦争となるとリベラル正戦論一色になって目も当てられないのが現実。
朝日や毎日の米中、日米電話会談の報道を見ても、すでに大本営発表でしかない。 November 11, 2025

中国は喜び勇んで「台湾のことをトランプ大統領と話した！」と発表したが、アメリカ側はスルー。かわりに「フェンタニル取締で合意」と発表。
トランプ大統領はその直後に、高市総理と「アメリカ側の呼びかけで」電話会談を行い、米中電話会談の内容を共有。

公平に見て、梯子外されたのは中国では？ https://t.co/iZt6JMcCVN November 11, 2025

【米中の接近に注目すべし】

先日の米中首脳の電話会談で米中急接近と言われるが、その兆候は、今回の高市総理の発言以前から見られていた。トランプ大統領の「G2構想」発言がその典型だ。

米中首脳電話会談を受けて中国側が発したメッセージをよく読むと、戦後秩序のフレームを再構築しようとする意図が読み取れる。簡単に言えば、アメリカと中国を同じ側に立つ「連合国」として位置付けようとするナラティブである。当然、倭国は、軍国主義やファシズム国家の側として、彼らの敵対勢力として位置付けられる。

私はかねてより、米中が急接近する「21世紀のニクソンショック」に備えよとも言ってきたが、そんな生やさしいものではなく、実際に起きているのは、米中関係をニクソン時代の1970年代に遡らせようとするのではなく、第2次世界大戦時代の1940年代に遡らせようとする壮大かつ計画的な試みだと言える。まさに、米中にロシアを加えた「21世紀のヤルタ体制」構築の試みにも見える。

米中電話会談後のトランプ大統領の発表が、大豆（Soybeans）云々なのに対して、中国側の発表が、世界秩序の再構築の意図を感じさせるものになっていることには危機感を抱かざるを得ない。

その意味でも、繰り返し繰り返し、日米、日米韓の連携の意思をハイレベルで確認し続ける努力が求められる。今回も、本来であれば、米中会談の前に日米での連携を首脳間で確認しておくべきだったのではないか。

来年4月のトランプ大統領の訪中、そして来年後半の習近平国家主席の訪米日程が公表されたということは、向こう1年間、アメリカは中国との関係を最大限重視するだろう。

こうした環境の中だからこそ、日米両国関係をどう強化・進化させていけるか高市内閣の戦略が問われる。我が党としても、建設的・積極的に協力していきたい。政争は水際まで。 November 11, 2025

要約：高市早苗首相は26日の党首討論で、自身の「台湾有事」に関する国会答弁について、特定の事例を「具体的に言及したいとは思わなかった」と説明した。あくまで国会で求められた範囲内で答えたものであり、政府の公式見解としては「実際の事態に応じて総合判断する」という従来の立場を維持すると強調した。また、台湾の法的地位について倭国政府は「認定する立場にない」と述べた。

経済政策に関して高市首相は、財政の持続可能性を最優先にすると述べ、減税を含む経済対策は「放漫財政ではない」と反論した。為替の円安傾向についてはコメントを控えつつも、必要があれば政府として対応を取る考えを示した。

コメント：トランプ大統領との前日の電話会談は、今回の高市首相の発言トーンに確実に影響しているだろう。トランプ氏の性格を考えれば、倭国が必要以上に中国を刺激することを避けるよう、暗に「空気を読め」と促した可能性が高い。

実際、トランプ氏は米中のどちらにも明確に肩入れしたくない「取引優先」のスタイルだ。中国との関税交渉を維持したい一方で、倭国は同盟国として扱う。その板挟みの中で、高市首相の強硬な台湾発言は、米中バランスを崩す“不確実要因”になりかねない。

だからこそ、首相は党首討論で「具体的に言及したくなかった」とトーンダウンせざるを得なかったのだろう。これは事実上の火消しであり、米側の意向を踏まえた“軌道修正”と言える。

#台湾有事 #日中関係 #外交リスク #高市首相 #中国外交 #戦略的互恵関係 #安全保障 #アジア政治 #国際関係

高市首相、台湾有事答弁を釈明「具体的言及したいと思わなかった」 https://t.co/wRYey9BpOw @businessより November 11, 2025

日米に対する『離間策』として、中共が、日中共同声明の合意にチャレンジしてきていることには注意が必要だ。

米国は、「台湾」を明記した台湾関係法があり、台湾保証法、台湾保証実施法案も、国家の法令として存在している。
台湾の名称を使用することを決して躊躇わないし、台湾防衛のコミットメント発言も繰り返している。

対して、我々は、領土が隣接し、海上交通路に該当する地域（台湾域を含むことは自明）で、海上封鎖（国際法上、原則として『戦争行為（act of war）』に該当）が発生し、同盟国米国が武力攻撃を受けた場合、存立危機事態として認識して自衛隊の出動を可能とし、集団的自衛権（国際法上、独立国に認められた正当な権利）を３類型（陸海空の防護）に限り極めて限定的に行使する『可能性がある』と、極めて抑制的なことしか言っていない。

「一つの中国」に対しては、日米ともに「acknowledge」、「『立場』を理解する」という表現を用いて、「recognize、承認する」ことを避けている。『聞き置いた』と言っているに等しい。当然ながら、外交において、これはお互いに理解した上で行っていることだ。
倭国は、更に駄目押しで「ポツダム宣言第八項に基づくカイロ宣言の立場を『堅持』」により、倭国は台湾の主権を放棄したが、帰属先は指定していないことを念押し、『台湾の帰属先を言及しない』ことを念押ししている。

これに対し、中共は、直近で、この日中共同声明の合意を崩し、双方が合意してきた曖昧さを『具体化』しろと、ゴールポストの変更を仕掛けてきている。当然、倭国側は、日中共同声明の合意のとおりと繰り返すだけで、再定義など無視する態度を取るだろうが、日中国交正常化前に戻る可能性まであるこの議論を、中共側が何処までエスカレーションしようとするかには注意が必要だろう。

このように、中共が行おうとしているのは、リトアニアやドイツといった欧州諸国等に対するのと同様に、（米国を避け、その他の国から脱落させようとする）ダブルスタンダードによる『離間策』である。

この離間策には、工作機関や認知戦を用いた、米国に見捨てられるのではないかという印象操作が含まれている。

こうした中で、『米国が来援した場合』に、集団的自衛権の限定行使をコミットするかのような倭国の発言は、シミュレーションの結果からも、中共への抑止として極めて強力であり、であるが故に、中共による米国が迷惑しているかのような印象操作工作が行われているのであろう…
（もちろん、米国が他の二国間関係に対し外交上迷惑をしていないとは表明するわけがないのは常識だが、米国が「日米の絆が強化された」、「倭国防衛にコミットする」と返していることを見逃すべきではない。）

何れにしても、潼関の戦いで、曹操（賈詡）が馬超に対して行った離間策（曹操が韓遂と仲良く接することで、馬超に韓遂の内通を疑わせた。）のようなもので、それを防ぐためにトランプ高市電話会談がセットされている。

現状分析無しに、過去の体験をそのまま当てはめ守株（兎が切株でこけて死んだのを見て、働かずに株を見守り続けた愚か者の故事）する、憲法九条論者のような愚か者が多いが、カーターの台湾ショックの時と異なり、現在の国際情勢は大きく異なる点に注意が必要だ。

米ソ対立の中で、中共を取り込もうとしたのと異なり、今度は、米中冷戦の中での駆け引きになっている。両者の実力を考えた場合、衝突が起り得る地域で最も重要な役割を担うのが倭国であり、逆に倭国無しには米国は中共との冷戦・熱戦共に勝利することは出来ない。
認知戦やプロパガンダの影響で、見捨てられるのではないかと、怯える必要などさらさらない。

だからこそ、先の電話会談のような日米の頻繁な連携確認が必要だったのであり、とは言え、権謀術数渦巻く国際的な大戦略の中を、（必ずしも一貫性だけに拘泥せず、）対応を切り替えながら硬軟織り交ぜて泳ぎ切る必要もある。
そのためには、倭国国民にとって、このタイミングで高市政権を得ることができたのは極めて大きな価値があるだろう。

唯々、国会議員の椅子を維持するために、国民のことを無視して、政争に明け暮れる左派野党とオールドメディアは、意図する意図せざるに関わらず、中共の手先としての役割を果たし、これを妨害するだろうが、高市政権にはこれを上手くいなしていくことが求められる。

認知戦に影響されて、怯えにより目を曇らせない限りは、現状は、上手くいなせている状況であり、この中共の認知戦と、野党・オールドメディアのプロパガンダに打ち勝つためには、現政権に対する国民の曇りない目での評価と支持が最も重要な要素となるだろう。 November 11, 2025

こんなに難しい外交問題は初めてだ

ワロタ。中国の反応を見たら誰でもこう感じるだろう。特に台湾に関わることだしね

電話会談について「悪い内容だったに決まってる。トランプから（中国に対して）余計なことをするなと言われたのだろう
→同盟国すら支持してないのにいつ理解と支持が広がったん👀 https://t.co/acD5K7CcUI November 11, 2025

こんなに難しい外交問題は初めてだ

ワロタ。中国の反応を見たら誰でもこう感じるだろう。特に台湾に関わることだしね

電話会談について「悪い内容だったに決まってる。トランプから（中国に対して）余計なことをするなと言われたのだろう
→同盟国すら理解してないのにいつ理解と支持が広がったん👀 https://t.co/acD5K7CcUI November 11, 2025

@pen_pen2020 大丈夫、高市とトランプで電話会談して、習近平さらにあせってるから。 November 11, 2025

その通りだと思います。本人が撤回しないで周りが撤回と理解するなどという三文芝居が、国際的に通用するわけないでしょう。習近平とトランプの電話会談で、高市が撤回するかどうかはどうでもよい事態になったと感じます。 https://t.co/VdvYKT5FJx November 11, 2025

トランプ大統領、高市首相の名も覚えず／トランプ氏が語った米中、日中電話会談の内容を全解説／日中は「まあ、大丈夫」の真意は(尾形聡彦)【11/26... https://t.co/pfL8Az5ZEm @YouTubeより November 11, 2025

さて中国はどう対応するかしら。まぁ米中の電話会談があって、トランプから高市への電話があってのこの答弁なので手打ちって感じはするな。おそらく中国とのパイプがなくてトランプにとりなしてもらったんじゃないかしら。それともトランプが上手く仲裁に入ったのか。あんま想像つかんけど https://t.co/wERTl4zcvV November 11, 2025

今、BBCニュースでトランプ、習近平電話会談の北京特派員の話を聞いていたら、習近平はトランプに台湾帰属は戦後秩序の基盤の問題であり、戦勝国である中国とアメリカが協力して処理しようと提案したという趣旨の話をしたとのこと。やはり、高市は井の中の蛙。世界は倭国人の予想を超えて動く。 November 11, 2025

トランプ大統領、高市首相と電話会談「高市首相は極めて親しい友人であり、いつでも電話をしてきてほしい」

いいね！
トランプ！
頼りにしてるぞ！ https://t.co/LojBefIvYZ November 11, 2025

・米中電話会談後、トランプ氏から日米電話会談実施

前駐中国大使 垂秀夫氏
「元外交官という立場から正直申し上げて、この順番は極めて残念だった。やはりアメリカのトランプ大統領に電話をかけて意思疎通を図っておくということをまず倭国がすべきだった」
2025/11/25
https://t.co/Cpm2nOIGya https://t.co/kDOEaBxeU6 https://t.co/ta4SCK3wnC November 11, 2025