倭国では「中国人が減っても倭国人が来るから大丈夫」という声が目立つ。

だが、数字は別の現実を示す。

✔ 訪日客の1/4が中国
✔ インバウンド消費の最大勢力
✔ ホテルは50～60％依存の地域も
✔ 株式市場は即反応
✔ 地方空港・百貨店は代替不可

今回の問題は「売上の減少」よりも、

➡ 倭国経済が“外交リスクに脆すぎる”ということ。

観光は需要ではなく、政治で止まる。
これは一過性ではなく、構造問題だ。

https://t.co/cu3p3LyyN7 November 11, 2025

異常なのです。

■訪日客の25%が中国人は異常
　観光業は水商売です。リスクヘッジを講じなかったことが問題。25%何て数字これが異常です。
■インバウンド消費の最大勢力
　倭国で買い物してくれているようですが、在日中国人経営のする民泊・白タク・大型バス・お土産屋などがほとんどで倭国時には利益薄い。きちんと統計取り纏めましょう
■株式即反応
　中国が突然「渡航禁止」「留学中止」なんて言えば株式市場は即反応します。それが市場です。
■地方空港・百貨店は代替不可
　代替不可なんて当たり前です。動かすことも無理やり利用しろとも言えるはずないのです。地方空港は無駄な投資として国内問題だったはず。たまたま中国観光の好景気で蘇ったように見えますが、赤字続きだったのです。中国観光に頼っていることがおかしいのです。 November 11, 2025

1. 訪日客の1/4が中国：2025年9月、中国人775,500人/総3,266,800人（約23.7%、JNTO）。年間約25%と複数ソースで確認。

2. インバウンド消費の最大勢力：7-9月消費の27%を占め、最大勢力（Straits Times）。

3. ホテルは50～60％依存の地域も：一部地域で高い依存（例: 藤沢市40%、Global Times）。具体50-60%は未確認だが、沖縄などで顕著。

4. 株式市場は即反応：外交問題後、観光株急落（例: 伊勢丹三越10.7%下落、Reuters）。

5. 地方空港・百貨店は代替不可：百貨店・航空に打撃（例: ANA3.4%下落、Bloomberg）。代替需要の即時確保は困難。 November 11, 2025