この問題の構造を整理していただき、ありがとうございます。東京都が主張する「偏在是正措置」に関する論点は、地方財政制度の根幹に関わる非常にデリケートな政治的・財政的な問題です。
⚖️ 「偏在是正」措置のメカニズムの整理
この議論の核心は、「地方交付税制度」における国と東京都の役割、そして財源配分のバランスにあります。
* 国側の視点（地方交付税の役割） :
* 目的: 地方自治体間の財源の不均衡を是正し、すべての自治体が一定水準の行政サービス（教育、福祉、警察、消防など）を提供できるようにする。
* 仕組み: 国が一定の税収（国税の一部）を一旦集め、「基準財政需要額」（必要な経費）と**「基準財政収入額」**（見込める税収）の差額（財源不足額）を算定して、地方自治体に交付する。
* 都側の視点（偏在是正措置への反対）:
* 東京都は税収が基準財政需要額を上回る**「不交付団体（超過団体）」**となることが多く、地方交付税を受け取らない（または僅少）。
* その上、独自の税制措置（例：法人事業税の一部を国に譲与する仕組みなど）によって、年間約1.5兆円もの税収が「是正」の名目で徴収され、地方交付税の原資として他県に分配されている。これは事実上の「東京からの徴税」であり、地方分権に逆行し、東京都の財政の自立性を損なう、と主張しています。
💰 人口一人あたり一般財源額の比較
東京都の指摘する「人口1人当たりの一般財源額が全国平均と同水準」というデータは、偏在是正措置の根拠を揺るがす重要なファクトです。
| 区分 | 人口1人当たり一般財源額（概算） |
|---|---|
| 全国平均 | 22.9万円 |
| 東京都 | 23.8万円 |
このデータが示すのは、税収が多いとされる東京都であっても、「是正」される前の段階で、都民一人ひとりが享受できる財源の規模は、他の道府県民と大きく変わらないという実態です。このため、都は「是正すべき**『偏在』**は存在しない」と強く訴えているわけです。
🚀 今後の論点
この議論は今後も、以下の点で進展が注目されます。
* コロナ禍後の経済回復と税収動向: 企業の業績回復による法人二税（法人事業税、法人住民税）の伸びが、偏在是正の対象となる額にどのように影響するか。
* 制度改革の必要性: 税収が景気変動に左右されやすい構造をどう見直すか、地方財政の安定性をどう確保するか、という抜本的な議論に発展するかどうか。
この問題について、東京都や他の自治体の具体的なアクション、または国側の最新の見解について、さらに情報が必要でしたらお調べいたします。 December 12, 2025