【 議員定数削減 野党にも響かせる質問！ 】
2025年12月10日 衆議院 予算委員会
倭国維新の会 衆議院議員 #阿部けいし

私は昨年10月の総選挙で当選し、議席をいただいた 1期生1期目で比例復活でございます。もし前回の選挙の構図がこのままであると仮定した場合には、議員定数を削減すれば、私は当然削減される範囲に入ります。
そんな人間が法案を作成しているということで、国会議員としては死活問題でございます。要するに、自らの腹を切ってでも国家国民のために高市政権を長期安定政権にしていくんだと、そういった覚悟で我々の政党もやっているということです。

立憲民主党の野田代表は先ほど申し上げたとおり、2012年11月14日の党首討論において、まず我々が身を切る覚悟で具体的に定数削減を実現しなければいけないと述べ、今年の10月20日には安倍さんと約束した悲願でもある吉村さんが突破口を開いてくれたことには感謝をしたいとおっしゃってくださいました。
また、国民民主党の玉木代表は、今般、我々が提出した法案について賛成したい。臨時国会の冒頭で処理したらよい。10年以上ずっとほったらかしにしていた宿題を解消するという意味では意味があるとおっしゃってくださいました。
公明党の斎藤代表は、小選挙区と比例の両方を混ぜた案にすべしと述べておられまして、我々が提出した案と一致しているというふうに思われます。2013年には自民維新の連立政権合意書で示した衆議院1割という数字以上の80議席を削減する法案に、野田代表も玉木代表も賛成者として名を連ねておられます。

この委員会室におられる立憲民主党の皆様、国民民主党の皆様、公明党の皆様に申し上げたいと思いますが、是非とも共に10年越しの宿題を解決し、議員定数削減を実現しようではございませんか。有言実行あるのみでございます。

今般、我々自民維新で提出した法案は、衆議院465人の1割、45人以上を削減し、選挙制度改革と合わせて実行するというものでございます。1年以内にそれが実行されなければ、小選挙区25、比例20の合わせて45議席を削減するという実効性担保措置をつけています。

野党が実際に過去におっしゃっていることと、今般の自民維新提出の法案に対しておっしゃっていることが矛盾している状態であることは明らかであります。野党は単にやらない理由を述べているだけであります。野党は政治資金に関する法案を処理してからと述べておりますが、政治資金の問題に関する議論は年単位での議論が続いており、論点は出尽くしております。
今すぐにでも遅延行為はやめて、早く白黒つけて審議採決し、議員定数削減法案に移行いたしましょう。

高市総理、自民党の皆様、ぜひ我々は何としてでも有言実行の政治をやっていこうではありませんか。そう申し上げて私の質問を終わりたいと思います。

#12本の矢 December 12, 2025

国会では、定数削減じゃなくて選挙制度改革の話をしてほしい。
衆議院だけじゃなく、参議院や地方議会を含めてね。 December 12, 2025

【「中選挙区連記式」反対論】

主な趣旨は、ポピュリズム的なものに対抗するために『民意の”集約”が大事』とのお考えですが、貴殿が仰る賛成の理由であれば、これは逆で、連記式には反対し、『民意の”反映”』の方を”できる限り”重視するべきだと考えてます。

仮に、参政党のような「反ワク政党」が第一党になった世の中を考えてみればわかることですが、

「民意の反映を重視しない」ということは、参政党の得票率が40%だったとしても60%の議席を獲得する事も”ありうる”ということです。

つまり、40%の民意によって反ワク行政がゴリ押しされてしまう危険性があります。
（60％の人がワクチン推進派だったとしてもそうなります。投票した40%も全員が反ワクとは限らず、「移民反対」で入れたのだとしてもです。）

そのような危険性があるので、そのような理由から「議席占有率と得票率」はできるだけ一致させるべきなのです。（＝民意の反映)

(現行の、小選挙区比例代表並立制では議席と得票率の乖離が大きいですが、単純中選挙区が導入されていた時代は乖離が低かったです。つまり民意の反映が阻害されてしまいました。)

一方、「中選挙区連記式」は小選挙区と中選挙区の両方のメリットを潰してしまうものであり、それぞれの悪い部分をとったものであります。

中選挙区のメリット：死票を減らせる（地域代表制は犠牲）
小選挙区のメリット：1選挙区1人を選ぶので、地域代表制を担保できる（死票は犠牲）

中選挙区連記式：死票は単純中選挙区より増える（地域代表制は犠牲）

民意の反映を考慮するのであれば、反対すべきものになります。
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反対する、２つ目の理由として、連記式は『中選挙区』の問題点を解決しない点です。

【中選挙区の問題点】
1. 同じ政党による、共倒れが問題である
2. 票割りが大変である
3. 1人の候補者が取り過ぎてしまい(※1人で40%とってしまう)票の重みが変わってくる。

これら全て①〜③のあらゆる問題を解決するのは「単記移譲式」であり、①だけを解決するというのであれば「非拘束名簿式比例」なのでしょう。

そして何も解決しないのが「連記式」です。2名連記で、3人候補者を出す場合に、制限連記は結局①を解決できません。
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「単記移譲式」の実装が難しいというのなら「中選挙区非拘束名簿式比例」のほうが「連記式」より良いと考えます。それは「民意の反映」の方をできるだけ尊重するべきだというのと、①の問題を解決(=前進してる)といえるからです。

つまり、何の問題を解決できるかが大事なのです。
- 「複数の候補者を出したところ、共倒れしてしまった。⚪︎人の候補を出しとけばよかった」といった「ギャンブル要素」を排除できる
- 大政党有利ではない

という観点で、連記式より優れてます。

確かに非拘束名簿式だと、「有名人で集票する」というのはありえると思います。しかし、有名人を出すような政党を選ぶ/選ばないも、「民意」になりえます。

そして、「執行部の権限が強くなる」というのは当てはまらないかと思います。非拘束名簿方式であれば、3人区に4人以上出す事も可能であり、その中で競争が生まれます。

ですから、「中選挙区」という枠組み、かつ「民意の反映」という観点で選挙制度改革するなら、
単記移譲式>非拘束名簿式比例制度>累積投票＞単純中選挙区(単記”非”移譲式)＞制限連記式
です。

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そして、「民意の集約が大事」論ですが、「選挙区での当選」は比例と違い一定の得票率が必要で、中選挙区で小党乱立の可能性は低いです。

従って、その上でさらに「集約」の要素を導入するのは不要だと考えます。

比例式のような多党制の国はいくらでもありますが、その様な国でポピュリズムが進行していて、二大政党制の様な国では、ポピュリズムが進行していないのでしょうか？

ポピュリズムをどう定義するかにもよりますが、二大政党制の国で、トランプ大統領を産んでるように、そうとは言えないのでしょう。

加えて、「その地域の民意の集約」を重視するのであれば、「小選挙区決選投票式」や「小選挙区優先順位式」などもあります。これらと比べて「連記式」の何が優れてるのでしょうか・・・私には全くわかりません。

**** December 12, 2025

選挙制度改革を待ちわびていた。榛葉幹事長、頑張って欲しい。
https://t.co/2nWEO4z28b December 12, 2025