「野党が審議拒否」との報道は必ずしも正確ではないので、ご注意ください。

少なくとも、我が党国民民主党は、

①与野党各党が提出した企業団体献金規正法案
②自維が出した選挙制度改革と議員定数削減を進める法案

いずれの法案審議にも賛成です。

現在、政治改革特別委員会に先に付託された①の審議が行われていますが、残念ながら各党で意見が分かれていて、まだ合意に至っていません。

そんな中、我が党と公明党が共同提出した①に関する案に対して、維新の側から修正協議の意向が示されました。私たちとしても、与野党を超えた幅広い合意を形成できればと思っているので、柔軟に対応する方針です。

そのためにも、速やかに理事懇談会、理事会、そして委員会を開催して修正協議を行いたいのですが、来週月曜日の委員会で「参考人質疑」を行うことを決めた以降、自民、維新の与党側から、理事懇談会、理事会、委員会の開催の連絡がありません。今日も明日も開くことができたのに、なぜ月曜日まで何もしないのか不思議です。

国会のルール上、日程のセットは、与党第一党（自民党）と野党第一党（立憲民主党）の筆頭理事同士が話し合って決めることになっています。

国民民主党から改めて立憲民主の筆頭理事に開催の要請したいと思いますが、倭国維新の会の理事におかれても、自民党の筆頭理事に、修正協議のための理事懇談会、理事会、委員会の開催を申し入れてほしいと思います。

「野党が審議拒否」といった解像度の低い言説がメディアに出ていますが、ぜひ、正確な発信と報道をお願いしたいと思います。

国民民主党は、企業団体献金規制、そして、抜本的な選挙制度改革とそれに伴う定数削減については、いずれも進めるべきとの立場です。

そして、国民民主党は、企業団体献金規制法案のみならず選挙制度改革についても「中選挙区連記制」という対案を出しています。

ぜひ、与野党の筆頭理事間で、修正協議を含む今後の日程を決めていただければと思います。

先延ばしすることなく、この臨時国会で改革を進めましょう。 December 12, 2025

玉木雄一郎・国民民主党代表が、

・国民民主党から改めて立憲民主の筆頭理事に政治改革特委の開催の要請したい

・倭国維新の会の理事におかれても、自民党の筆頭理事に、修正協議のための理事懇談会、理事会、委員会の開催を申し入れてほしい

と発信しています。

当に、国会のルール上、日程のセットは、与党第一党（自民党）と野党第一党（立憲民主党）の筆頭理事同士が話し合って決めることになっているため、です。

もちろん、立憲民主党の野党筆頭理事は、国民民主党の臼木理事からの要請を受けて、自民党に対して修正協議のための理事懇談会、理事会、委員会の開催を申し入れているわけですが、玉木代表から、改めての努力を求めている次第です。

こうやって、野党は党首自らが指示をして執念をもって取り組んでいるのですから、自民党の「押し込み」（遠藤敬国対委員長）が足りないのであれば、倭国維新の会も、党首自ら（自民党に！）働きかけるべきなのです。

すべての元凶は、（野党の責任だと印象操作を繰り返すばかりで）連立を組んでいる自民党を突き上げない倭国維新の会の吉村洋文代表の中途半端な姿勢にある、と断じざるを得ません。

＊＊　以下、玉木代表のポスト再掲

国民民主党は、企業団体献金規制、そして、抜本的な選挙制度改革とそれに伴う定数削減については、いずれも進めるべきとの立場です。

そして、国民民主党は、企業団体献金規制法案のみならず選挙制度改革についても「中選挙区連記制」という対案を出しています。

ぜひ、与野党の筆頭理事間で、修正協議を含む今後の日程を決めていただければと思います。

先延ばしすることなく、この臨時国会で改革を進めましょう。

↓
遠藤敬国対委員長も、自民党の問題だとお認めになっている通りです。 December 12, 2025

【衆議院議員定数削減 法案提出！中身をご紹介】

https://t.co/ALZGXF10gy

「衆議院議員の定数削減」についてと「選挙制度改革」について書かれている。
「選挙制度改革」の議論も併せて議員定数の1割削減を目指すものである。
期限を区切って決めていくことが一番大切！

🎤出演者
#高木かおり 総務会長
#阿部けいし 代表幹事長室室長
#にいみ彰平 広報局副局長

ぜひ、ご視聴ください。

#12本の矢 December 12, 2025

【 議員定数削減 野党にも響かせる質問！ 】
2025年12月10日 衆議院 予算委員会
倭国維新の会 衆議院議員 #阿部けいし

私は昨年10月の総選挙で当選し、議席をいただいた 1期生1期目で比例復活でございます。もし前回の選挙の構図がこのままであると仮定した場合には、議員定数を削減すれば、私は当然削減される範囲に入ります。
そんな人間が法案を作成しているということで、国会議員としては死活問題でございます。要するに、自らの腹を切ってでも国家国民のために高市政権を長期安定政権にしていくんだと、そういった覚悟で我々の政党もやっているということです。

立憲民主党の野田代表は先ほど申し上げたとおり、2012年11月14日の党首討論において、まず我々が身を切る覚悟で具体的に定数削減を実現しなければいけないと述べ、今年の10月20日には安倍さんと約束した悲願でもある吉村さんが突破口を開いてくれたことには感謝をしたいとおっしゃってくださいました。
また、国民民主党の玉木代表は、今般、我々が提出した法案について賛成したい。臨時国会の冒頭で処理したらよい。10年以上ずっとほったらかしにしていた宿題を解消するという意味では意味があるとおっしゃってくださいました。
公明党の斎藤代表は、小選挙区と比例の両方を混ぜた案にすべしと述べておられまして、我々が提出した案と一致しているというふうに思われます。2013年には自民維新の連立政権合意書で示した衆議院1割という数字以上の80議席を削減する法案に、野田代表も玉木代表も賛成者として名を連ねておられます。

この委員会室におられる立憲民主党の皆様、国民民主党の皆様、公明党の皆様に申し上げたいと思いますが、是非とも共に10年越しの宿題を解決し、議員定数削減を実現しようではございませんか。有言実行あるのみでございます。

今般、我々自民維新で提出した法案は、衆議院465人の1割、45人以上を削減し、選挙制度改革と合わせて実行するというものでございます。1年以内にそれが実行されなければ、小選挙区25、比例20の合わせて45議席を削減するという実効性担保措置をつけています。

野党が実際に過去におっしゃっていることと、今般の自民維新提出の法案に対しておっしゃっていることが矛盾している状態であることは明らかであります。野党は単にやらない理由を述べているだけであります。野党は政治資金に関する法案を処理してからと述べておりますが、政治資金の問題に関する議論は年単位での議論が続いており、論点は出尽くしております。
今すぐにでも遅延行為はやめて、早く白黒つけて審議採決し、議員定数削減法案に移行いたしましょう。

高市総理、自民党の皆様、ぜひ我々は何としてでも有言実行の政治をやっていこうではありませんか。そう申し上げて私の質問を終わりたいと思います。

#12本の矢 December 12, 2025

「定数削減するだけでなく、国会議員の質をあげる。選挙制度改革とセットで考えるべき」とコメントしました（動画１分過ぎ〜）。

有権者からすれば、倭国の国会議員数は国際的に少ない方だし、議員が少なければ少ないほど倭国が良くなるとは思わないし、むしろ政治の役割は以前より大きいと思ってるんだけど、、、。
なのに国会には「裏金議員」「居眠り議員」がいっぱいいる・・。
何やってんだ。こんな議員要らない！と誰もが思うでしょう。
定数削減への支持が高いのは当然です。

ただ要注意なのは、定数削減すれば”要らない議員”だけが減るならいいのだけど、そうなる保証はない。
だから、定数削減と選挙制度をセットで考えないといけないのです。

一部で主張される「中選挙区制」はエリアが広くなるので、事務所、秘書、通信など活動費により多くのカネがかかります。
また、同じ党の候補者との戦いとなって、地元サービス合戦になるし、党内ガバナンスが効かず「決められない政治」になる懸念も指摘されます。政権交代も起こりにくい。
実際、かつての中選挙区は、金権体質・派閥政治の自民長期政権を支えた制度でした。
さらに言えば、現行の小選挙区で”比例復活批判”がある中、中選挙区（３〜５人区）で下位得票でも当選し続けることが果たして納得できる制度なのか。
ならば小選挙区制のまま、一定以下の惜敗率では復活できなくする等のルールにすれば良いのでは。

与党の提案には、こうした選挙制度改革の提案がないのです。
「１年経ったら今の制度のまま45減」と言ってるということは、今の制度が良いのだろうか？
よく分からない。

それ以前の問題として、維新は自民が嫌がる”政治とカネ”問題の先送りを容認した。
この問題で自民を甘やかしてはダメ。
裏金問題に真っ先にケリつけることこそ、与党維新の仕事でしょ。

なお私個人は、小選挙区を維持しつつ、比例制度を改良する余地があると思っています（上記惜敗率ルールなど）。
小選挙区はエリアが狭く、有権者と接しやすい。カネがかからない（そうじゃなかったら私のような地盤・看板・カバンのない人間は出られなかった）。

何より小選挙区制は、政権交代しやすい仕組みです。
腐敗した権力は、10年に一度は政権交代で政策転換し、膿を出し切るべきなのです。
自民党に対抗する野党第一党として、政権奪取に歩みを進めていきます。
https://t.co/kaznmn0xdI December 12, 2025