外国人材の仕事、しんどい…。
他人(実習生や特定技能、受入企業も)の身勝手やワガママが起こした問題のために頭を下げないといけないことが多すぎる…。
何で、私が謝ってんの？
私が悪いのか？

そういうのは慣れたと思ってたけど、やっぱりしんどい。
もう、みんな勝手にすれば良い。 December 12, 2025

オランダ・ウィルダース氏の発言と倭国の外国人政策見直しについての声明

倭国自由党総裁　浜田聡

オランダ自由党党首ギルト・ウィルダース氏が、「目覚め主義（Woke）はもう終わった」と明言し、大量移民政策の失敗を厳しく批判するとともに、「不法移民は送還すべき」「国境は厳重に守らねばならない」と主張したことは、オランダ一国の特殊事情ではなく、先進国共通の危機感の表れだと受け止めています。

行き過ぎたWokeやポリティカル・コレクトネスによって、現実の問題を指摘するだけで「差別」「ヘイト」とレッテルを貼られ、国民が抱く治安・社会保障・地域コミュニティへの不安が真剣に議論されない――その反動として、「言うべきことを率直に言う政治家」が支持を集めているという点で、ウィルダース氏の発言は、倭国にとっても決して他人事ではありません。

同時に、倭国ではすでに政府・与党が、外国人政策の抜本的見直しに本格的に動き始めています。

高市政権は、小野田紀美大臣を司令塔に据え、「外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議」を「外国人の受入れ・秩序ある共生社会実現に関する関係閣僚会議」へ改組し、「人手不足だから外国人“人材”を入れる」という発想から、「国民の安全・安心と秩序ある共生を最優先する外国人政策」へと、明確に軸足を移しつつあります。

この新たな枠組みのもとで高市総理は、すでに各大臣に対し、不法滞在・不法就労、社会保障・保険制度の悪用、外国人による土地取引やオーバーツーリズムなどを、省庁横断で一気に洗い出し、総合的な対応策を取りまとめるよう指示しています。

小野田紀美大臣が「外国人との秩序ある共生社会推進担当大臣」として、入管・観光・不動産・治安などバラバラだった案件を一つのテーブルに集約する「司令塔」の役割を担い始めたことも、大きな前進と評価します。

この点で、倭国は決して「Woke後の世界の潮流」から取り残されているのではありません。

むしろヨーロッパで顕在化した問題を先取りする形で、「排外主義とは一線を画しつつ、ルールを守らない外国人には厳正に対処する」「国民と、ルールを守って暮らすまじめな外国人の双方の安全・安心を守る」という方向へ、静かに舵を切り始めています。

私は倭国自由党総裁として、ウィルダース氏が指摘する「大量移民政策の破綻」や「国境管理の重要性」を、感情論ではなく、こうした具体的政策の中に落とし込んでいくことこそ重要だと考えます。

その意味で、高市政権・小野田大臣ラインによる外国人政策見直しの動きを高く評価するとともに、次の点をさらに進めるべきだと提言します。

第一に、「外国人基本法」レベルでの国家戦略の明示です。

何のために外国人を受け入れるのか、どの分野で・どの技能レベルの人材を・どの程度の規模で受け入れるのか、倭国側の価値基準を明確にした基本法を整備することが不可欠です。

第二に、「倭国が外国人を選ぶ」という視点の具体化です。

賃金水準や生産性を軸に、「高付加価値な人材」を選び抜く一方、安価な労働力として制度を悪用する企業には制度利用を認めないなど、技能実習・特定技能を含めた制度設計を抜本的に見直す必要があります。

第三に、入管体制やデータ整備の強化です。

不法滞在・制度悪用に対して法の支配を徹底するためには、入管や関係機関の人員・デジタル化・KPIの明示など、実務面の体制強化が不可欠です。

オランダをはじめヨーロッパで起きている「Wokeからの転換」は、倭国社会にも必ず波及してきます。

倭国がとるべき道は、単なる模倣ではなく、自国の経験と制度を踏まえて、「国民の安全と自由、そしてまじめに暮らす外国人の尊厳を守る」実務的な外国人政策を築き上げることです。

私は倭国自由党総裁として、

・行き過ぎた目覚め主義とポリコレによる言論封殺を退け、事実とデータに基づく冷静な議論を取り戻すこと

・高市政権・小野田大臣による外国人政策見直しを後押ししつつ、その先に「外国人基本法レベルの国家戦略」と「賃金・生産性を軸にした選別受け入れ」を実現すべきだと訴えていくこと

を、倭国自由党の明確な方針として掲げ、倭国の将来を真剣に案じる全ての国民の皆さまとともに、世論喚起と政策提言を粘り強く続けていく決意です。 December 12, 2025

「排他主義・排外主義を強く否定」全国知事会で"多文化共生社会"実現を目指す共同宣言を承認 各県トップから賛同の意見が相次ぐ(静岡放送（SBS）)
NAGOMI 一般財団法人
外国人材共生支援全国協会
最高顧問 二階俊博
特別顧問
北海道知事 鈴木直道
宮城県知事 村井嘉浩
愛知県知事 大村秀章
群馬県知事 山本一太
関西特別顧問 小寺裕雄
富山県知事 新田八郎
鳥取県知事 平井伸治
香川県知事 池田豊人 December 12, 2025

@nBwQSzmg3qU2ysd NAGOMI 一般財団法人
外国人材共生支援全国協会
最高顧問 二階俊博
特別顧問
北海道知事 鈴木直道
宮城県知事 村井嘉浩
愛知県知事 大村秀章
群馬県知事 山本一太
関西特別顧問 小寺裕雄
富山県知事 新田八郎
鳥取県知事 平井伸治
香川県知事 池田豊人 December 12, 2025

先日の梅村みずほ議員の質疑（参・厚労委）
https://t.co/zg58xG0qoT

梅村さん、ありがとうございました。

>「働きすぎは悪」という同調圧力を転換し、労働規制緩和でより活力ある労働市場を目指す

安倍政権の政策には賛同するものも多々ありましたが、"働けない"働き方改革には反対です。
労働時間短縮のために、持ち帰り残業や隠れ残業が行われ、給料のつかない過重労務が増えることとなりました。
働きたい人は働ける、稼ぎたい人は稼げる、そういった労働環境の構築のために働き方改革は見直すべきです。

>「可能な限りの延命」から尊厳ある終末期へ。アドバンス・ケア・プランニングに明確な法的位置付けを

治療医学に対する社会的期待が医療供給システムを規定していた20世紀の「病院の世紀」は終焉を迎え、人生はQOLを追求するものへと変化しつつあります。

終末期医療や尊厳死については、長寿化している現代社会において検討・議論を進めていかなければなりません。
この点については岩本議員との以前の対談でも共有していました（35分頃〜）
https://t.co/DglDBqqQYf

>「外国人材の積極受け入れ」は倭国にとって諸刃の剣。社会保障政策の引き締めと厳格なルール作りが重要

参政党が参院選で訴えた主要政策の1つですが、やはり特定技能の条件や入管（法務委の所管ですが）、社会保障政策等々、様々な分野においてルール作りを再構築しなければなりません。
今内閣から外国人政策担当大臣が設けられましたが、やはり外国人政策については各省庁を横断しますので、現行の外国人との秩序ある共生社会推進室（内閣官房）を外国人統合政策庁に強化して対応にあたる必要があります。 December 12, 2025

JICAが「外国人材受入れ・多文化共生支援事業」を行っていることは、JICA自身も公表している単なる事実
一方でXのJICA応援団？的な人がそれを「陰謀論」扱いしてるのは、それでゴリ押せると思ってるのか、本当にそういう事業をしてないと思ってるのか
どっちにしても異次元すぎて恐ろしい December 12, 2025

結局は低賃金労働者が欲しい。
この外国人材が白人でないことは明らか。

京急が保線に外国人材を初活用　独身寮も整備、人手確保へ積極策 - 倭国経済新聞 https://t.co/kpJLPURamK December 12, 2025

【京急が保線に外国人材を初活用】独身寮も整備、人手確保へ積極策［日経］25/11

まずは倭国人の待遇を上げて欲しい…

あなたはこの京急の方針に賛成ですか？

①賛成
②反対
③その他(リプ欄へ)
https://t.co/5p8wZ6sa7B December 12, 2025

人手不足のバス業界で外国人デビュー
https://t.co/rPWSNym8ry
外国人バス運転手が近く千葉でデビュー。自動車運送業は５年後に３０万人近い人手不足が生じる恐れがあり、外国人材の受け入れ拡大がカギとなっている現状を深掘り取材しました。

▼続きを読む December 12, 2025

外国人材の受け入れ、特定技能制度、多文化共生を安倍晋三サンは少子化対策として推進しました
移民政策は少子化対策だったのです
この志を継承する高市政権が移民政策を止めるはずがないのです
#移民政策断固反対
#高市やばい https://t.co/U8rTRfd78N December 12, 2025

優れた外国人材、わが社の中核に　ネパール人技術者、ウェブデザイン：朝日新聞 https://t.co/KNX4J7XqNc

「外国人材」という言葉には違和感を覚えることも多いのですが…。今後ますます、様々な形で外国人と共に働く職場が増えていく事実が丁寧に解説されている記事です。 December 12, 2025

素晴らしい！！熊本の半導体集積が“全国のモデルケース”に？政府が「熊本モデル」をお手本に、地方に産業クラスター（企業のかたまり）をつくる新しい戦略を年内にまとめます。地方創生のねらいと、私たちの生活への影響をやさしく整理👇

【熊本モデルってなに？】
・TSMC熊本工場などが集まる「セミコンテクノパーク」を中心に、関連企業や住宅、商業施設が一気に集積
・2024年6月に国家戦略特区に指定され、起業手続きの簡素化や外国人材の受け入れをスピードアップ
→ 工場が増える→人口と賃金が上がる“好循環”が見え始めています

【新しい「地方創生」のかたち】
・名前は「地域未来戦略」
・これまでの「交付金を配って人口分散」型から、
　「産業クラスターをつくり、企業の力で地域経済を強くする」方向へ
・カギは“特区×規制改革”
　→ 起業のしやすさ／デジタル活用／外国人材受け入れ などをセットで進める構想とのことです！

【どこに広がる？注目エリア】
・半導体：熊本（TSMC）＋北海道（ラピダス）
・AI／IT：大阪の「スーパーシティ型特区」など先端サービスの実験都市
・物流：成田空港周辺を国際物流拠点として強化
→ 「その地域ならではの産業＋規制緩和＋インフラ整備」を組み合わせて、
　熊本のような“かたまり”を全国に増やすねらい！

【私たちへのメリットと不安】
メリット
・地元での雇用増・賃金アップのチャンス
・道路・鉄道・空港などインフラ整備が進む
・お店やサービスが増え、生活の選択肢が広がる
一方で…
・家賃や地価の上昇
・渋滞や電力・水・保育所などインフラ不足
→ 「成長の果実」を地元の生活向上にどうつなげるかが大きな論点です

6/6｜【これからのチェックポイント】
① どの地域が新しいクラスター候補になるのか
② 地元住民・自治体・企業が“同じ方向”を向いてまちづくりできるか
③ 教育・人材育成（理系だけでなく、通訳・保育・建設など含めた総合力）

熊本発の半導体クラスターが、全国の地方の未来図になるのか！？楽しみですね！
「地方×産業クラスター」の動きを、生活者目線で追っていきたいと思います。 December 12, 2025

【実習生あるある】
「昔はよかった…真面目で倭国語も上手だった」
これは今でもよく聞く言葉。

でも、事実はこうです。
今も真面目で倭国語力の高い実習生はたくさんいます。ただ、環境が変わっただけです。

①供給と需要が激変した
15年前、技能実習生は15万人もいなかった。現在は約50万人規模。母集団が膨れ上がれば、能力の平均値が下がるのは当たり前。

アジアの18歳以上人口から「倭国語を努力して学び、倭国で勝負したい」と希望する層の割合は常に一定。

人数が増えただけで“質”が落ちたわけではありません。

②倭国の賃金が“世界基準”では弱い
ドイツ、オーストラリアなど高賃金国への流出が進む中、倭国は給与水準が低い。相対的に倭国で頑張ろうという外国人本人のモチベーションが持ちづらい。

さらに雇用コストは倭国側に重くのしかかる。
・往復航空券
・寮備品（電化製品・ベッド・生活用品など）
・月々の監理費
・通訳・翻訳の手配の手間
・病院の送迎、付き添い
・技能検定の材料購入、受検費用
　などなど

これに通常の倭国人を雇う際の雇用コスト（社会保険料、健康診断費、労災保険料など）は当然掛かる。

雇う側の“見えないコスト”は増え続けている。

③倭国側の要求レベルが高すぎる
「倭国語は最低N4」「勤務態度は完璧」「指示の先読み」…
新人でも、外国人でも“ミスゼロで即戦力”を求めがち。でも母国語でない言語＋新しい職場文化。
国内の18歳に同じ要求をしますか？

●ここで処方箋（リアルな現場視点）

✅① 倭国語は「やさしい倭国語」で
まずこちらがレベルを落とす。です・ます調、ゆっくり・はっきり、伝わる言葉で。意思疎通の摩擦を減らす。「察して」は通用しない。
✅ ② 求める業務内容を“文書化・可視化”
ここまでが業務、それ以外は求めない。
例：業務が早く終われば掃除など
→追加で求めるなら口頭ではなく契約書に書く。
✅③ 期待値を上げすぎない
仕事が終わった後、スマホをいじっていても、座っていても個人の自由。
→職場で話し合いの余地はあるが、ルールは文章で共有

👉それでも外国人が必要なら実習生を雇う。
ただし、覚悟・コスト・運用設計をセットにして。もしそこまでの覚悟がないなら倭国人を採用する。

くり返しになりますが、実習生の「質」が落ちたのではありません。倭国が求めるレベルと、報酬・環境のギャップが広がっただけ。

ここを理解できる企業だけが、外国人材と長期的な信頼関係を築けます。 December 12, 2025

★今年度3回目の「強い経済の構築に向けた埼玉県戦略会議」を開催

企業、国、県、大学、金融、労働の各界から12人の議員にご出席いただきました。

まず、国の総合経済対策が明らかになったことから、これと足並みをそろえた今後の経済・雇用対策の方向性について議論。
物価上昇が継続していることを踏まえ、重点支援地方交付金を活用したエネルギー・物価高対策について、県として速やかに必要な対応を検討していくこととしました。

また、米国における関税措置（トランプ関税）への対応については、一部関税による影響が出てきているといった声もありましたが、県内事業者からの相談状況は落ち着いている状況であり、引き続き、皆様と連携して県内企業への影響の情報収集を進めていくことを確認しました。

さらに、価格転嫁の円滑化について、サプライチェーンは県内で閉じておらず、価格転嫁の実効性を高めるためには、社会全体での機運醸成に向けた広域展開が必要であることから、今後も国や経済団体、金融機関などの広域組織と連携し、価格転嫁の「埼玉モデル」の広域展開を進めていくことで一致しました。

喫緊の課題である人手不足対策については、「宅配を１回で受け取ろうキャンペーン」を盛り上げるために制作したショートアニメを皆様にご覧いただき、引き続き再配達削減に向け、戦略会議として連携して集中的な広報に取り組んでいくことを確認しました。

あわせて、外国人材の活用に当たり、戦略会議の枠組みを活用した海外の送出機関との連携策で合意。

このほか、議員の皆様から大変貴重なご意見を多々いただきました。

今後も様々な課題に戦略会議一丸となって取り組み、持続可能な成長を続ける強い埼玉県経済を構築していきます。
#強い経済の構築に向けた埼玉県戦略会議 December 12, 2025

@Karakuchi37 従来の政権は、移民政策という言葉を使わず、国民を欺いていました。
　外国人材の受け入れ
　外国人との交流
　外国人の技能支援（技能実習制度も）
などはほぼ移民政策です。

高市政権は「移民政策」と言う言葉を使っています。
すべて見直して廃止して欲しいです。 December 12, 2025

外国人材の受け入れ、特定技能制度、多文化共生は少子化対策でした
#安倍さんありがとう
#安倍晋三が諸悪の根源
#高市やばい https://t.co/Nyys8P3F2D December 12, 2025

あくまで不法滞在者についてだろう
外国人材の受け入れは地方創生＝国策だから地方はそれに乗っかって交付金を得るだけ
やはり外国人禍は国の問題 https://t.co/T8gViAhqA1 December 12, 2025

倭国が移民受け入れへ舵を切ったのは、年次改革要望書が原因だった

年次改革要望書🇺🇸→🇯🇵
移民・外国人労働者に関する主な指摘

【2001年】
🇺🇸→🇯🇵への要求内容：
「倭国の労働市場が抱える硬直性を改め、より開かれた仕組みへと転換するべきだと指摘。とくに外国人労働者が円滑に入国・就労できるよう、ビザ申請や関連手続きの簡素化を強く求めている。」
(Enhance labor market flexibility by reforming employment regulations to facilitate foreign workers’ entry and participation.)
出典：USTR 2001要望書 p.54
→ 倭国対応：労働者派遣法改正を加速、技能実習制度受け入れ枠拡大
結果：外国人労働者数増加開始（約56万人→上昇に転じる）

【2002年】
🇺🇸→🇯🇵への要求内容：
「国境を越える人の移動を妨げている制度的な壁を取り払うことを提案。外国人労働者が倭国で働きやすくなるよう、ビザや資格要件の見直し、より合理的で透明性の高い制度運用を求めている。」
(Promote the mobility of global human resources by deregulating visa requirements for foreign workers.)
出典：USTR 2002要望書
→ 倭国対応：技人国ビザ審査期間短縮、研修生受け入れ制限実質撤廃
結果：外国人研修生が急増

【2003年】
🇺🇸→🇯🇵への要求内容：
「外国人労働者の受け入れに関して、煩雑なビザ手続きの改善を繰り返し要求。さらに技能実習制度の活用拡大など、倭国がより多様な労働力を取り込むための制度整備を促している。」
(Simplify visa procedures for foreign workers and professionals to address labor shortages and expand use of the Technical Intern Training Program.)
出典：USTR 2003要望書
→ 倭国対応：技能実習制度を実質労働力化、建設・介護分野で試験導入
結果：技能実習生数 前年比＋40％超

【2004年】
🇺🇸→🇯🇵への要求内容：
「国際的な人材が倭国へ参入しやすい環境をつくるため、規制緩和を継続するよう要請。グローバル競争の中で倭国が持続的成長を実現するためには、外国人材の積極的な受け入れが不可欠だという立場を示している。」
(Continue reforms to open labor markets to foreign talent and facilitate the entry and employment of foreign workers.)
出典：USTR 2004要望書
→ 倭国対応：労働者派遣法改正施行、EPAでインドネシア・フィリピン看護・介護士受け入れ開始
結果：2007年に外国人労働者100万人突破

【2005年】
🇺🇸→🇯🇵への要求内容：
「倭国の労働市場により高い柔軟性を持たせるべきだとし、その一環として外国人労働者受け入れの拡大を提起。労働力の流動性を高める改革の中に、外国人のより積極的な活用が位置付けられている。」
(Enhance integration of foreign workers into the Japanese labor market as part of broader labor market reforms.)
出典：USTR 2005 Foreign Trade Barriers Report
→ 倭国対応：全国に外国人雇用サービスセンター設置、非正規雇用比率40％超
結果：外国人労働者が「補完」から「不可欠」へ

【2006年】
🇺🇸→🇯🇵への要求内容：
「倭国経済が直面する課題に対応するうえで、外国人労働者の存在を「成長の鍵」と捉え、ビザや移民関連手続きの柔軟運用を強く要望。制度の壁を低くすることで、倭国の競争力向上につながると主張している。」
(Treat increased intake of foreign workers as a key to economic growth; recommend flexible immigration operations.)
出典：USTR 2006要望書
→ 倭国対応：経団連が「外国人労働者50万人増計画」提出、介護分野受け入れガイドライン策定
結果：政府が初めて成長戦略に「外国人材活用」を明記

【2007年】
🇺🇸→🇯🇵への要求内容：
「倭国社会の多様化を後押しすべきだとして、外国人労働者の長期滞在や定住を阻む諸制度の改善を間接的に促す内容が記録されている。表現は控えめながら、制度改革の方向性を示唆する内容。」
(Expand the acceptance of highly-skilled foreign professionals; consider introduction of a point-based system.)
出典：USTR 2007要望書
→ 倭国対応：高度外国人材ポイント制を正式決定（2009年試験開始）
結果：「移民政策ではない」と言いつつ実質移民政策へ移行

【2008年】
🇺🇸→🇯🇵への要求内容：
「移民政策について「より柔軟で実際的な運用」を明示的に求めた年。深刻化する労働力不足に対応するため、外国人材の活用を倭国が戦略的に進めるべきだという姿勢を鮮明にしている。」
(Japan should pursue flexible operation of immigration policy to resolve labor shortages.)
出典：USTR 2008要望書 p.42
→ 倭国対応：外国人労働者受け入れ指針大改訂、ビザ審査最速化
結果：制度基盤完成、2008年末に移民労働者約100万人へ December 12, 2025

ネトウヨは、誰よりもまずアメリカ🇺🇸に文句を言った方がいい。
高市もアメリカ🇺🇸の傀儡

倭国が移民受け入れへ舵を切ったのは、アメリカの年次改革要望書が原因だった

年次改革要望書🇺🇸→🇯🇵
移民・外国人労働者に関する主な指摘

【2001年】
🇺🇸→🇯🇵への要求内容：
「倭国の労働市場が抱える硬直性を改め、より開かれた仕組みへと転換するべきだと指摘。とくに外国人労働者が円滑に入国・就労できるよう、ビザ申請や関連手続きの簡素化を強く求めている。」
(Enhance labor market flexibility by reforming employment regulations to facilitate foreign workers’ entry and participation.)
出典：USTR 2001要望書 p.54
→ 倭国対応：労働者派遣法改正を加速、技能実習制度受け入れ枠拡大
結果：外国人労働者数増加開始（約56万人→上昇に転じる）

【2002年】
🇺🇸→🇯🇵への要求内容：
「国境を越える人の移動を妨げている制度的な壁を取り払うことを提案。外国人労働者が倭国で働きやすくなるよう、ビザや資格要件の見直し、より合理的で透明性の高い制度運用を求めている。」
(Promote the mobility of global human resources by deregulating visa requirements for foreign workers.)
出典：USTR 2002要望書
→ 倭国対応：技人国ビザ審査期間短縮、研修生受け入れ制限実質撤廃
結果：外国人研修生が急増

【2003年】
🇺🇸→🇯🇵への要求内容：
「外国人労働者の受け入れに関して、煩雑なビザ手続きの改善を繰り返し要求。さらに技能実習制度の活用拡大など、倭国がより多様な労働力を取り込むための制度整備を促している。」
(Simplify visa procedures for foreign workers and professionals to address labor shortages and expand use of the Technical Intern Training Program.)
出典：USTR 2003要望書
→ 倭国対応：技能実習制度を実質労働力化、建設・介護分野で試験導入
結果：技能実習生数 前年比＋40％超

【2004年】
🇺🇸→🇯🇵への要求内容：
「国際的な人材が倭国へ参入しやすい環境をつくるため、規制緩和を継続するよう要請。グローバル競争の中で倭国が持続的成長を実現するためには、外国人材の積極的な受け入れが不可欠だという立場を示している。」
(Continue reforms to open labor markets to foreign talent and facilitate the entry and employment of foreign workers.)
出典：USTR 2004要望書
→ 倭国対応：労働者派遣法改正施行、EPAでインドネシア・フィリピン看護・介護士受け入れ開始
結果：2007年に外国人労働者100万人突破

【2005年】
🇺🇸→🇯🇵への要求内容：
「倭国の労働市場により高い柔軟性を持たせるべきだとし、その一環として外国人労働者受け入れの拡大を提起。労働力の流動性を高める改革の中に、外国人のより積極的な活用が位置付けられている。」
(Enhance integration of foreign workers into the Japanese labor market as part of broader labor market reforms.)
出典：USTR 2005 Foreign Trade Barriers Report
→ 倭国対応：全国に外国人雇用サービスセンター設置、非正規雇用比率40％超
結果：外国人労働者が「補完」から「不可欠」へ

【2006年】
🇺🇸→🇯🇵への要求内容：
「倭国経済が直面する課題に対応するうえで、外国人労働者の存在を「成長の鍵」と捉え、ビザや移民関連手続きの柔軟運用を強く要望。制度の壁を低くすることで、倭国の競争力向上につながると主張している。」
(Treat increased intake of foreign workers as a key to economic growth; recommend flexible immigration operations.)
出典：USTR 2006要望書
→ 倭国対応：経団連が「外国人労働者50万人増計画」提出、介護分野受け入れガイドライン策定
結果：政府が初めて成長戦略に「外国人材活用」を明記

【2007年】
🇺🇸→🇯🇵への要求内容：
「倭国社会の多様化を後押しすべきだとして、外国人労働者の長期滞在や定住を阻む諸制度の改善を間接的に促す内容が記録されている。表現は控えめながら、制度改革の方向性を示唆する内容。」
(Expand the acceptance of highly-skilled foreign professionals; consider introduction of a point-based system.)
出典：USTR 2007要望書
→ 倭国対応：高度外国人材ポイント制を正式決定（2009年試験開始）
結果：「移民政策ではない」と言いつつ実質移民政策へ移行

【2008年】
🇺🇸→🇯🇵への要求内容：
「移民政策について「より柔軟で実際的な運用」を明示的に求めた年。深刻化する労働力不足に対応するため、外国人材の活用を倭国が戦略的に進めるべきだという姿勢を鮮明にしている。」
(Japan should pursue flexible operation of immigration policy to resolve labor shortages.)
出典：USTR 2008要望書 p.42
→ 倭国対応：外国人労働者受け入れ指針大改訂、ビザ審査最速化
結果：制度基盤完成、2008年末に移民労働者約100万人へ December 12, 2025

この半年で市川市は人口が約2,000人増え、その88％が外国人の方々。僕が暮らす行徳でも、多文化化が進んでいると日々感じます。

外国人材が必要な分野がある一方で、教育・行政・地域コミュニティなどの現場では、対応の負担が増している状況です。

外国人受け入れだけが先行し、生活ルールや制度の理解を支える仕組みが国として整っていません。その結果、自治体や学校が現場で必死にフォローしており、すでに限界に近い自治体もあります。

私は、過度な受け入れには慎重であるべきと考えています。受け入れるなら「量」ではなく、地域が対応できる体制づくりとルールづくりが先です。 December 12, 2025