オランダ・ウィルダース氏の発言と倭国の外国人政策見直しについての声明

倭国自由党総裁　浜田聡

オランダ自由党党首ギルト・ウィルダース氏が、「目覚め主義（Woke）はもう終わった」と明言し、大量移民政策の失敗を厳しく批判するとともに、「不法移民は送還すべき」「国境は厳重に守らねばならない」と主張したことは、オランダ一国の特殊事情ではなく、先進国共通の危機感の表れだと受け止めています。

行き過ぎたWokeやポリティカル・コレクトネスによって、現実の問題を指摘するだけで「差別」「ヘイト」とレッテルを貼られ、国民が抱く治安・社会保障・地域コミュニティへの不安が真剣に議論されない――その反動として、「言うべきことを率直に言う政治家」が支持を集めているという点で、ウィルダース氏の発言は、倭国にとっても決して他人事ではありません。

同時に、倭国ではすでに政府・与党が、外国人政策の抜本的見直しに本格的に動き始めています。

高市政権は、小野田紀美大臣を司令塔に据え、「外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議」を「外国人の受入れ・秩序ある共生社会実現に関する関係閣僚会議」へ改組し、「人手不足だから外国人“人材”を入れる」という発想から、「国民の安全・安心と秩序ある共生を最優先する外国人政策」へと、明確に軸足を移しつつあります。

この新たな枠組みのもとで高市総理は、すでに各大臣に対し、不法滞在・不法就労、社会保障・保険制度の悪用、外国人による土地取引やオーバーツーリズムなどを、省庁横断で一気に洗い出し、総合的な対応策を取りまとめるよう指示しています。

小野田紀美大臣が「外国人との秩序ある共生社会推進担当大臣」として、入管・観光・不動産・治安などバラバラだった案件を一つのテーブルに集約する「司令塔」の役割を担い始めたことも、大きな前進と評価します。

この点で、倭国は決して「Woke後の世界の潮流」から取り残されているのではありません。

むしろヨーロッパで顕在化した問題を先取りする形で、「排外主義とは一線を画しつつ、ルールを守らない外国人には厳正に対処する」「国民と、ルールを守って暮らすまじめな外国人の双方の安全・安心を守る」という方向へ、静かに舵を切り始めています。

私は倭国自由党総裁として、ウィルダース氏が指摘する「大量移民政策の破綻」や「国境管理の重要性」を、感情論ではなく、こうした具体的政策の中に落とし込んでいくことこそ重要だと考えます。

その意味で、高市政権・小野田大臣ラインによる外国人政策見直しの動きを高く評価するとともに、次の点をさらに進めるべきだと提言します。

第一に、「外国人基本法」レベルでの国家戦略の明示です。

何のために外国人を受け入れるのか、どの分野で・どの技能レベルの人材を・どの程度の規模で受け入れるのか、倭国側の価値基準を明確にした基本法を整備することが不可欠です。

第二に、「倭国が外国人を選ぶ」という視点の具体化です。

賃金水準や生産性を軸に、「高付加価値な人材」を選び抜く一方、安価な労働力として制度を悪用する企業には制度利用を認めないなど、技能実習・特定技能を含めた制度設計を抜本的に見直す必要があります。

第三に、入管体制やデータ整備の強化です。

不法滞在・制度悪用に対して法の支配を徹底するためには、入管や関係機関の人員・デジタル化・KPIの明示など、実務面の体制強化が不可欠です。

オランダをはじめヨーロッパで起きている「Wokeからの転換」は、倭国社会にも必ず波及してきます。

倭国がとるべき道は、単なる模倣ではなく、自国の経験と制度を踏まえて、「国民の安全と自由、そしてまじめに暮らす外国人の尊厳を守る」実務的な外国人政策を築き上げることです。

私は倭国自由党総裁として、

・行き過ぎた目覚め主義とポリコレによる言論封殺を退け、事実とデータに基づく冷静な議論を取り戻すこと

・高市政権・小野田大臣による外国人政策見直しを後押ししつつ、その先に「外国人基本法レベルの国家戦略」と「賃金・生産性を軸にした選別受け入れ」を実現すべきだと訴えていくこと

を、倭国自由党の明確な方針として掲げ、倭国の将来を真剣に案じる全ての国民の皆さまとともに、世論喚起と政策提言を粘り強く続けていく決意です。 November 11, 2025

JICAが「外国人材受入れ・多文化共生支援事業」を行っていることは、JICA自身も公表している単なる事実
一方でXのJICA応援団？的な人がそれを「陰謀論」扱いしてるのは、それでゴリ押せると思ってるのか、本当にそういう事業をしてないと思ってるのか
どっちにしても異次元すぎて恐ろしい November 11, 2025

【実習生あるある】
「昔はよかった…真面目で倭国語も上手だった」
これは今でもよく聞く言葉。

でも、事実はこうです。
今も真面目で倭国語力の高い実習生はたくさんいます。ただ、環境が変わっただけです。

①供給と需要が激変した
15年前、技能実習生は15万人もいなかった。現在は約50万人規模。母集団が膨れ上がれば、能力の平均値が下がるのは当たり前。

アジアの18歳以上人口から「倭国語を努力して学び、倭国で勝負したい」と希望する層の割合は常に一定。

人数が増えただけで“質”が落ちたわけではありません。

②倭国の賃金が“世界基準”では弱い
ドイツ、オーストラリアなど高賃金国への流出が進む中、倭国は給与水準が低い。相対的に倭国で頑張ろうという外国人本人のモチベーションが持ちづらい。

さらに雇用コストは倭国側に重くのしかかる。
・往復航空券
・寮備品（電化製品・ベッド・生活用品など）
・月々の監理費
・通訳・翻訳の手配の手間
・病院の送迎、付き添い
・技能検定の材料購入、受検費用
　などなど

これに通常の倭国人を雇う際の雇用コスト（社会保険料、健康診断費、労災保険料など）は当然掛かる。

雇う側の“見えないコスト”は増え続けている。

③倭国側の要求レベルが高すぎる
「倭国語は最低N4」「勤務態度は完璧」「指示の先読み」…
新人でも、外国人でも“ミスゼロで即戦力”を求めがち。でも母国語でない言語＋新しい職場文化。
国内の18歳に同じ要求をしますか？

●ここで処方箋（リアルな現場視点）

✅① 倭国語は「やさしい倭国語」で
まずこちらがレベルを落とす。です・ます調、ゆっくり・はっきり、伝わる言葉で。意思疎通の摩擦を減らす。「察して」は通用しない。
✅ ② 求める業務内容を“文書化・可視化”
ここまでが業務、それ以外は求めない。
例：業務が早く終われば掃除など
→追加で求めるなら口頭ではなく契約書に書く。
✅③ 期待値を上げすぎない
仕事が終わった後、スマホをいじっていても、座っていても個人の自由。
→職場で話し合いの余地はあるが、ルールは文章で共有

👉それでも外国人が必要なら実習生を雇う。
ただし、覚悟・コスト・運用設計をセットにして。もしそこまでの覚悟がないなら倭国人を採用する。

くり返しになりますが、実習生の「質」が落ちたのではありません。倭国が求めるレベルと、報酬・環境のギャップが広がっただけ。

ここを理解できる企業だけが、外国人材と長期的な信頼関係を築けます。 November 11, 2025

@Karakuchi37 従来の政権は、移民政策という言葉を使わず、国民を欺いていました。
　外国人材の受け入れ
　外国人との交流
　外国人の技能支援（技能実習制度も）
などはほぼ移民政策です。

高市政権は「移民政策」と言う言葉を使っています。
すべて見直して廃止して欲しいです。 November 11, 2025