昨日12月10日は、女性差別撤廃条約実現アクションの皆さまとともに外務省へ申入れに伺い、立憲民主党ジェンダー平等推進本部の一員として、選択議定書の早期批准を要請しました。

驚いたのは、外務省が庁舎内での写真撮影を断ったこと。
これまで他省庁で申入れを行ってきましたが、同様の対応を受けたことはありません。

また、通常は申入れの前後に行われるクローズドな懇談で、担当者から率直に課題を共有していただけます。
しかし今回は、担当課長は「司法権や我が国の法制度との関係で課題がある」などと手元のメモを読むばかり。

茂木外務大臣が5年前、国会で「早期締結への課題を早期に解決する」と答弁した時よりも、むしろ後退してはいないか。

担当課長いわく「さまざまな見解がある」とのことですが、国連からの勧告・全国の地方議会からの意見書・国会での議論、いずれも批准を求める声ばかり。
反対意見はどこにあるのかと尋ねても、「公表されていないが届いている」と言うのみで、内容は明かされません。
これでは、何を根拠に判断しているのか全く見えない。
意思決定プロセスがあまりに不透明です。

ジェンダー平等の実効性を確保するために不可欠な選択議定書。
一体、どこに忖度して先送りしているのでしょう。深い不信感を覚えます。

それでも、アクションの皆さまは決してへこたれません。
見習って、私も引き続き力を尽くします。

#不断の努力
#女性差別撤廃条約
#選択議定書 December 12, 2025