働き方改革 トレンド
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2025.12.07 14:00
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佐川急便の集荷のお兄ちゃん
悲壮な顔で
「荷物が多すぎて明日は集荷すらお断りするかもしれません・・・・すみません」
いや、あんたのせいじゃないから
運送業界の働き方改革をきめた偉い人たちと
ネットで買い物したら翌日に届くかないと販売店にペナルティを課したインターネッツの会社のせいやからね。 December 12, 2025
🟣ニュースな視点
結婚に前向きなイメージ持てる支援を!
お茶の水女子大学名誉教授 #石井クンツ昌子
わが国の少子化の流れに歯止めがかからない。
倭国総合研究所が2025年11月までの人口動態統計を基に試算した25年の出生数は66万5000人程度で、前年から約3%減少で過去最少を更新するという。出生数の減少率は22~24年は5%台だったので少々縮んではいるものの、深刻な状況が続いているのは確かである。
この出生数低下のペースは、国の推計を大幅に上回る速さで進んでいる。国立社会保障・人口問題研究所が23年に公表した将来推計人口では、25年の出生数を74万9000人と予想し、66万人台になるのは41年と見積もっていた。
出生数低下の背景や要因として挙げられてきたのは、子育て期の親の仕事と育児・子育ての両立が難しいことによる出生意欲の低下などだが、同時に重要なのは長期にわたる未婚化と晩婚化の問題である。
婚姻数は過去20年間下がってきており、特に20年代前半のコロナ禍で婚姻数は激減した。その後、24年の婚姻数は約48万5000組と2年ぶりに増加に転じているが、2年連続で50万組を下回る状況から抜け出せていない。
婚姻数と出生数の推移を見ると、過去20年間で両方の数値が連動するように下がってきている。特に、倭国では子どもができたら結婚するという「授かり婚」が多いため、他国と比較すると婚姻数は出生数とより直接的な関係があると思われる。
結婚しない理由も多様化しており、適当な相手に巡り合わない、ライフスタイルの自由さや気楽さを失いたくないといった点を挙げる人が増えている。同時に、結婚資金や家族を養う将来的な経済的負担の大きさも、結婚をためらう背景として指摘されている。
政府は11月に人口戦略本部を立ち上げたが、出生数の激減傾向をストップするためには子育て支援や働き方改革のさらなる促進以外にも、婚姻数をアップさせるための施策なども考えていく必要があるだろう。
つまり、今後を担う子どもや家族を形成していく若者が結婚に対してポジティブなイメージを持てるような支援も検討してみてはどうだろうか。
#公明新聞電子版 2025年12月07日付 https://t.co/toNuyFYB3q December 12, 2025
「週休3日制」導入した友達が羨ましすぎて震える🥺水曜休みだと体力回復できるし、副業もできるし最高じゃん。2025年は働き方改革進んだ年だったけど、うちの会社にも早くその波来てほしい…。来年の抱負は転職活動にする?(笑) 💼 December 12, 2025
いやなんかさ、看護師(特に病棟)の処遇を改善してほしいのは大前提なんだけどさ、そんなことよりも、意味のない委員会とか病棟会とか、研究とか、既に逼迫してて1人でも休むと全く回らなくなる業務とか、その辺の働き方改革からしてくれないと、処遇良くても続かないよ。現に私がそうだった。 December 12, 2025
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