［中国：輸出は増えるが利益は伸びない――対米輸出低下が招く「輸出デフレ」の構図］

中国は今、世界中にデフレを撒き散らす迷惑国家となりつつある。

2025年、中国の対米輸出は構造的な縮小局面に入った。

税関統計によれば、2025年11月の中国から米国向け貨物の輸出額は前年同月比で約29％減少した。

これは、主力市場である米国への輸出が大幅に後退したことを示し、輸出構造の変化を象徴している。

輸出額をドル建てで見ても、2025年前半の対米輸出総額は前年同期比で約10.7％減少し約2,156億ドル（約33兆円）にとどまるとされ、これは中国製品が米国市場で直面する関税圧力や貿易障壁の影響を浮き彫りにしている。

米国向け輸出の低迷を受けて、中国企業は輸出先の多様化を急いだ。

東南アジア、欧州、アフリカ、中南米といった地域への出荷は増加し、2025年の総輸出額自体は年後半に前年比で5〜6％の増加を示した。

全体の貿易黒字は年間を通じて1兆ドル（約155兆円）超に達し、史上最大水準となった。

だがこの輸出増の多くは価格競争力を武器にした数量拡大によるものであり、高付加価値商品による収益拡大を示すものではない。

この輸出構造の変化は、中国企業の収益性に明確な圧力をかけている。

輸出数量は維持・拡大しているものの、国内外のコスト上昇、値引き競争激化、資金繰り負担の増大が企業の利益率を押し下げている。

統計局の工業企業データでは、2025年前半の多くの製造業企業において売上高当たり利益率が低下し、国内市場の弱さと外需への依存を反映する形で、利益率は過去数年の平均を下回る状況が続いている。

主要製造業平均で5％台以下となっているのは、なかなか衝撃的な数値だ。

これは、企業が輸出数量を確保するために単価を下げざるを得なかったことを示している。

この結果として顕在化しているのが、いわゆる「輸出デフレ」である。

輸出品目の価格競争力を維持・強化するためには、企業は価格引き下げを継続しなければならず、それは世界の生産者物価指数にも反映される形で輸出価格の下落を招いている。

中国の生産者物価（PPI）は2025年を通じてマイナス圏にとどまり、工場出荷段階での価格が下落し続けている。この価格下落は、輸出企業の利幅をさらに圧迫し、賃金や投資動向にも逆風として作用している。

輸出デフレが中国国内経済に与える打撃は、輸出数量の増加そのものが好材料とみなされにくい理由を端的に示している。

輸出増が企業収益の改善につながらない状況では、労働者の賃金上昇余地は限定され、内需の回復力は弱いままだ。

輸出デフレは国内市場の価格形成にも波及し、企業収益の悪化、設備投資の抑制、雇用の停滞を通じて総需要を萎縮させる。

関税や貿易摩擦の影響で主要市場を失いつつある中国経済は、外需頼みの輸出戦略から抜け出せないまま、価格競争力の低下と収益性の悪化という負のスパイラルに陥っていると言える。

倭国がEU同様、中国と一定の距離を置くのは理に適った判断だ。

最後に誤解のないよう追記しておくが、本ポストは過度な中国批判を狙ったものではない。適切なリスクの共有を目的としている。

中国が経済破綻するなど極論を好んでいるわけではなく、冷静な注視が必要というのが主な主張だ。

👇現実はシビアだが、それでも対話は常に必要 December 12, 2025

＜米新戦略研究：米中戦略の同時移行：朝鮮半島非核化からの離脱＞その6

上記で提示した「米新戦略NSSから北朝鮮・非核化が消えた」「中国白書から朝鮮半島非核化支援が消えた」という二つの現象を同一の戦略的帰結として分析する。

1. 米中戦略の共通点：“局地非核化”からの離脱

米中双方が、ほぼ同時期に「朝鮮半島の非核化」＝自らの義務・戦略的優先ではないという立場へ静かに移行した。これは偶然ではなく、次の三重の構造変化から説明できる。

① 大国競争の時代における“非核化案件”の価値低下
冷戦後は、米露・米中・国際社会が協調しうる代表的テーマが「不拡散」だった。

しかし現在は、
米国：戦略の中心を“西半球再編”と“欧州からの撤退”に移し、北朝鮮を主要脅威として扱わない。
　※米新戦略の分析⇨https://t.co/vewK7dRvin
中国：朝鮮半島を「自国主導で安定化させるレバー」と見なし、非核化を外交カードとして使う必要が薄れた。

つまり、非核化は国際公共テーマから戦略的オプションの一つへ格下げされた。

② 北朝鮮の“事実上の核保有国”としての認知拡大
米中ともに、「北朝鮮の核を外交交渉で無力化できる」という前提が崩れた。
核ミサイルの小型化・搭載化・量産化が完成し、
北は “イランではなくパキスタン型” へ移行したと見なされている。

その結果、米中は「非核化」ではなく
“核管理の現状固定・安定化” へ向かっている。

③ 朝鮮半島をめぐる優先順位の劇的低下
米国側：台湾・中東・欧州再編・西半球薬物戦争の方が優先度が高い。
中国側：国内経済危機・インド太平洋競争・米国制裁対応が優先。

⇨北朝鮮は“二次的フロント”に沈んだ。

2. トランプNSSでの“完全な無視”が意味するもの

米新戦略NSSは、北朝鮮を「アメリカの国益を直接脅かす存在」として扱っていない。その理由は三つ。

① 米国の“欧州撤退＋西半球集中”戦略では北朝鮮は周縁化

米新戦略NSS世界政策の中心は次。
西半球の秩序再建
中国との構造再均衡

北朝鮮は「倭国・韓国の問題」「中国の管理領域」
として扱われる。

つまり、米国は朝鮮半島情勢のオーナーシップを捨てた。

② 北朝鮮の核保有は「不可逆」と認められた
トランプ政権では、非核化よりも「ICBMが米本土に到達するかどうか」の一点に絞っていた。
そして現在、北は米本土への打撃能力を持つ。
従って、米国は現実的に
“コストを払っても無意味な案件” と判断している。

③ 同盟国（特に倭国）に負担転嫁する方針

新戦略NSSでは、NATOだけでなくアジア同盟も「選別的」協力モデルに移行すると示唆されている。
非核化を米国主導で進める理由が消えた。

3. 中国白書からの削除が意味するもの

中国も同時に
「朝鮮半島非核化＝中国の責任」という枠組みから撤退している。

理由は明瞭。
① 北朝鮮は中国にとって“対米カード”であり、非核化はむしろ損失
中国にとって北核は、米軍の在韓駐留の正当化、
日韓の軍拡、を誘発する“管理された緊張”の源であり、
完全非核化は中国に不利。
したがって、北京は「責任」から外れたがっていた。

② 北朝鮮の対中国自立性が増大
北朝鮮は制裁環境下で、中国依存を利用しながらも

ロシアへの接近、中露を競わせる外交
を行っている。

習近平にとって、「北の非核化支援」は中国の対朝支配を強めない。むしろ逆効果。

③ 米中の“管理的共存モデル”に合致

米国
→ 北朝鮮を主要脅威として扱わない。
中国
→ 北の核は米国の地域負荷を増やす。

利害は一致する。

4. 総合評価：米中は“暗黙の核容認体制”へ移行した

両サイドでの削除は以下の結論を意味する。

■ 朝鮮半島は「非核化プロジェクト」から「核保有を前提とした安定化プロジェクト」へ転換した。

これは次を含む。
北朝鮮核保有の実質容認
核管理（MTCR、輸出管理）や偶発戦争防止へ焦点移動
倭国・韓国に対する負担転嫁

中国は北核を“米中取引の対象”から外し、カードとして温存
米国は朝鮮半島の構造問題への関与を最小化
つまり、非核化は死文化した。

5. 倭国への含意：安全保障環境の質的悪化

① 倭国だけが朝鮮半島“非核化前提の防衛計画”を維持している

米中露は北核の現実を受け入れ、倭国が旧パラダイムに取り残される。

② 北朝鮮核は“対日コントロール”の戦略資産として扱われる

米国：「倭国が防衛負担を増やす理由」として利用可能。
中国：「日米同盟の分断カード」として利用可能。
ロシア：北朝鮮ミサイルの供給ネットワークを戦略的に管理。

③ 倭国は“北韓国米中の四角構造の外側”に置かれつつある

非核化が消えた瞬間、日米韓の戦略目的は揃わなくなる。
倭国の防衛計画は根本的に再設計を迫られる。

＜結論＞
米国も中国も「北朝鮮の非核化」を政策目標から外した。北朝鮮は事実上、既成核保有国として扱われ始めている。朝鮮半島の地政学は、1970年代以来の大転換点に入った（前投稿参照）。

※次ポストで「北韓国米中の四角構造」を主題に検討する。

（下記から引用・一部修正）
https://t.co/Cvv8ZQRnkX December 12, 2025

中国経済の種々な破綻リスクの中で、地方行政が多額の出資、地方債を発行している不動産分野が最も大きいとされているが、実は、破綻リスクが最も大きいのは製造業。
政府主導のGDPでっち上げの為の過剰生産により、裾野が広がりすぎていて、歯止めが効かなくなっている。
農民工が最も多く関与しているのも製造業。その農民工が、仕事が無くてどうしようもない状況に陥っている。
習近平は国内需要を喚起する政策に転換したとされるが、デフレ不況下の国内経済の中、誰が何の需要を拡大することが出来るのだろう？
中国経済の核となっていた製造業がパンクした時が、本当の中国の地獄の時代の到来だ。
既に世界は脱中国にシフトしつつあるので、苦しむのは中国一人ということになる。

自業自得だ。 December 12, 2025