国民民主党がずっと主張してきた「自賠責特会からの"借金"の一括繰戻し」（約5,700億円）の意義を、「ベストカー」さんが分かりやすく解説してくれています。

なにより、自動車事故の被害者支援・交通安全対策の安定化につながります。

本当に実現できて良かったです。 https://t.co/cXMFpz5Szu December 12, 2025

先日のポスト、たくさんの方に興味を持って読んでいただき、本当にありがとうございます。

ちなみに、このレターは、International journal of obstetric anesthesia　という産科麻酔の国際医療雑誌に掲載されております。

倭国で有数の無痛分娩体制が整っている成育医療センターの小川先生が、前述のレターに対しての意見を同誌に投稿されており、それをまとめると、

1. 倭国の状況を正しく理解していない。Maeda/Camann らの論説は、倭国の産科麻酔を「時代遅れで危険」と断じているが、
倭国固有の事情（医師数・地域性）を十分に考慮していない。

2. 倭国は麻酔科医が極端に不足しており、欧米モデルの即時導入は不可能。倭国の麻酔科医数は OECDでも最低レベルで、すべての産科麻酔を麻酔科医が担当することは現実的ではない。そのため、現場では産科医が麻酔を担う状況が生じている。

3. 地域の事情を無視した「中央集約化モデル」は危険。都市部では可能でも、地方では分娩施設を集約しすぎるとアクセスが悪化し、母児のリスクが逆に増す。米国での「maternity care deserts」（産科医療空白地帯）と同じ問題を引き起こす。

4. 米国モデルが“成功例”という前提は誤り。米国は産科麻酔が専門化されていても、母体死亡率は先進国で最悪レベル（22/100,000）。
中央集約化＝安全とは限らない。

5. 倭国は母体・周産期死亡率は世界でも誇れる低い値を達成している。倭国の母体死亡は 3.5/100,000。
これは医療システム全体の強さを示しており、倭国の産科医療が“危険”という指摘は事実と矛盾する。

6. 急激な欧米化ではなく、現実的で段階的な改善が必要。例えば、
- 危険度に応じたガイドライン
- 産科医と麻酔科医の連携強化
- 麻酔教育プログラムの拡充中間職（看護麻酔師など）の可能性検討
など、段階的で実行可能な改革が必要。

7. 無痛分娩の急速な普及に対して、安全体制の整備が追いついていない
特に小規模クリニックで、安全対策や緊急時のサポート体制整備が遅れているのが問題点。

で、Xで寄せられた皆様のご意見がほぼほぼ網羅されております。 December 12, 2025

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