この声の主も、自分が居酒屋で話した時の声がスウェーデンのゲームに収録されて世界中のゲーマーに聞かれることになるとは思ってもいなかっただろう November 11, 2025

1年間で2,762人の外国人がロシアに亡命を求め、そのうち2,527人がウクライナ国民でした

2025年、24の非友好国からの市民がロシアに亡命を申請し、その大半はウクライナ人であった

2025年1月から9月までに、非友好国出身の外国人2762人がロシアに一時的な亡命を申請した

【トップ10】
🇺🇦ウクライナ人（2527人）
🇩🇪ドイツ人（93人）
🇱🇻ラトビア人（36人）
🇱🇹リトアニア人（25人）
🇺🇸アメリカ人（17人）
🇪🇪エストニア人（12人）
🇨🇦カナダ人（11人）
🇭🇺ハンガリー人（7人）
🇮🇹イタリア人（6人）
🇵🇱ポーランド人（5人）

他には、オーストラリア、フランス、スペインから3人、オランダ、スロバキア、イギリスから2人ずつ、ベルギー、ブルガリア、ギリシャ、キプロス、マケドニア、ポルトガル、スウェーデン、スイスから1人ずつが亡命申請を行った

9か月間で6640人の外国人がロシアに亡命を申請した
2024年の同時期と比較すると、ロシアに亡命を申請した外国人の出身国の数はほとんど変わっていない

2024年は最初の9か月間で、25か国から3084人の外国人が申請を行った

上位国には
🇺🇦ウクライナ（2775人）
🇩🇪ドイツ（116人）
🇱🇻ラトビア（47人）
🇱🇹リトアニア（39人）
🇪🇪エストニア（28人）
🇺🇸アメリカ（26人）が含まれた

2025年には、ハンガリー、マケドニア、スイス、スペイン国民がロシアに亡命を申請したが、2024年にはそのような事例はなかった
一方、デンマーク、韓国、ニュージーランド、ルーマニア、チェコ共和国からは、1件も申請は受け付けられなかった

2022年3月5日、ロシアのプーチン大統領は、ロシアに対して制裁措置を発動した国の外国債権者に対する一時的な支払い手続きを定める大統領令に署名した
この大統領令は、敵対的な外国債権者への支払いはすべてルーブルで行うことを規定している
同日、この大統領令に基づき、ロシア政府は、ロシア、その企業、および市民に対して敵対的な行動を行っている国のリストを承認した
それ以来、このリストは何度か更新されている November 11, 2025

EV普及させろとも、海外を見習えとも言ってないんだけど、妙にdefensive なリプがたくさん来た。改めて調べたデータを追加。

【新車販売におけるEV率】
地域：四輪車EV率 ｜二輪車EV率 ｜
ノルウェー：88.9%｜10%
スウェーデン：40.8%｜3%
ポーランド：4.2%｜5%
欧州連合： 18%｜7%
中国：35%｜75%（但しNEVシェア51.6%）
ベトナム：40%｜35%
タイ：25%｜20%
倭国：2.5%｜1.5%
アジア平均：16%｜25%
米国：12%｜3%
グローバル：25%｜18%

出典
・The Global Electric Vehicle Market In 2025
・Trends in electric car markets – Global EV Outlook 2025 – Analysis - IEA

【EVの火災発生率】
これについては、各国とも敏感で研究の蓄積がある。
・NFPAの分析では、EVの火災発生率はガソリン車に比べて約10分の1以下。
（National Fire Protection Association (NFPA)の分析）

・NTSBの分析では、ガソリン車の火災発生率：約1,529件/10万台、EVの火災発生率：約25.1件/10万台。つまり、EVの火災発生率はガソリン車に比べて約60分の一。（National Transportation Safety Board (NTSB) の分析）

・ノルウェー：ガソリン車やディーゼル車の火災発生率は、EVの4～5倍。（Statens Vegvesen）

・スウェーデン：EVおよびハイブリッド車は10万台あたり3.8件、ICE（内燃機関）車は68件。つまり、EVの火災発生率はICE車の約18分の一。
（Are Chinese NEVs a fire risk? https://t.co/GN0l2mFOq9）

・ポーランド：全車両火災4,712件のうち、EVは23件（0.5%未満）。
（Critics Say EVs Are A Fire Hazard. Here’s What The Latest Data Shows
https://t.co/uZdPiLPJ0O）

【中国国内では1日平均55台のEV車の発火事故が起こってる】
という書き込みがあったが、その根拠は発見できなかった。分かっているのは、以下の数字。
・2020～2022年に火災件数
　BYD：11件
　Li Auto：5件
　Xpeng：4件
　NIO：1件

【EV vs インフラ】
これは最初は各国同じことのはずだが、「インフラない」→「EV買ってもしょうがない」→「インフラ作ってもしょうがない」→「EV買ってもしょうがない」という負の連鎖が、どうやって「EV買う」→「インフラ充実させる」→「EV買う人増える」→「インフラもっと充実させる」という正の連鎖に転換したのか興味深い。 November 11, 2025

@w2skwn3 スウェーデンじゃったかね？
高福祉で平和であり世界一国民が幸せな国として世界の羨望を集め他国のハズが移民を受け入れて以来治安が釣瓶落とし並に悪化したがメディアは何も報じず、その為政治家も見ぬ振り
惨状は認知されて来たが相変わらずマスゴミは黙りを決め込む November 11, 2025

夫と子供がキャンプから帰ってくる前にロッタちゃんと赤いじてんしゃも観た〜！最高すぎる。パパ割といつもやらかしがち🤭とりあえず高まったスウェーデン🇸🇪欲を満たすためにIKEAに行きたい。 November 11, 2025

https://t.co/0e2xbtrBv3
ドイツの裁判所は、バイデン時代の最大の嘘の一つを打ち砕いたかもしれない

「戦争が来るときの最初の犠牲者は真実である」とよく言われます。ドイツで発行された刑事逮捕状は、戦争が犠牲者を奪い続けていることを示しています。しかし、この令状はヴォロディミル・ゼレンスキー政権だけでなく、元大統領ジョー・バイデンに対する重大な告発となる可能性があります。

今週、ドイツの裁判所はウクライナ人のセルヒイ・クズニエツォフに対する逮捕状を発行し、長らく疑われていた事実をついに裏付けるかもしれません。すなわち、2022年にデンマークとスウェーデン近海の北欧流パイプラインがウクライナが破壊工作を行ったというのです。

バイデン政権は事前に警告を受けていた可能性があります。数年前にウクライナの内部告発者から、ウクライナ特殊部隊の6人チームがボートを借りて海底に潜り、ノルドストリーム計画を爆破しようと計画していたと伝えられた。この作戦はウクライナ軍最高司令官のヴァレリー・ザルジュニ将軍が指揮したと報じられている。

それにもかかわらず、攻撃後、バイデン政権や多くのメディアは、証拠や論理に反してロシアが自国のパイプラインを破壊したのではないかという憶測を煽りました。これは、バイデン政権がウクライナが環境犯罪に関与し、同盟国に対して故意に嘘をついた可能性を無視できる、ロシアの偽旗作戦の都合の良い主張だった。

長年にわたり、私たちの中にはバイデン政権の責任者に関する証拠について公式な説明に疑問を呈する者もいました。

ロシアのパイプラインに対するロシアの攻撃の提案は、決して論理的に思えなかった。しかし、政権はウクライナ支援に数十億ドルを注ぎ込み、その資金は現在推定1800億ドルを超えています。ウクライナが同盟国へのパイプラインを妨害することは、多くの人が米国市民の負担を疑問視している中で、決して適切な機会ではありません。

バイデン政権だけがウクライナへの干渉を行ったわけではなく、ゼレンスキーは反証が増えつつも責任を否定した。ポーランドで別のウクライナ人破壊工作員が発見された際、ポーランドの裁判所はドイツへの引き渡しを阻止し、彼の釈放を命じた。その理由は?裁判官はウクライナの否認に基づいて決定を下しました。代わりに、この行為は正義の戦争の名のもとに行われたと宣言した。(ポーランドはヨーロッパにおけるロシアの侵略に対する最前線であり続けている。)

イタリアの裁判所はそのような合理化には関与しなかった。陰謀の重要人物と考えられるクズニエツォフの引き渡しを命じた。この攻撃は、偽造IDと仲介者を使ったドイツのロストック港でヨットをリースするものでした。クズニエツォフは当時ウクライナで軍に従軍していた陸軍大尉だったと主張している。

もし調査官の言う通りなら、嘘をついていたのはウクライナ政府だけではありません。バイデンは情報機関からもこの証拠を知らされていたと推測される。それでもバイデンはロシアが真実を隠蔽していると示唆し続けた。彼は国民にこう語った。「ロシアは偽情報と嘘を撒いている。私たちは同盟国と協力して、何が起きたのかを正確に突き止めます。ただし、プーチンの言っていることは気にしないでください。彼が言っていることは、私たちが知っていることは真実ではない。」

皮肉なことに、たとえこの証拠が伝えられても、国民はウクライナへのコミットメントを支持したかもしれません。結局のところ、ウクライナはロシア軍に対する繰り返しの戦争犯罪の告発を伴う恐るべき侵攻の被害者です。しかし、国民は数十億ドルの支援を受けている国が同盟国に対して環境攻撃をしないという正当な期待を持っています。これらのパイプラインは2つのNATO加盟国の経済圏内にありました。

ドイツが真実を探る中で、アメリカ国民が我々の政府の共謀や知識について透明性を得られるかどうかが問われている。国民は戦争に数十億ドルを投入するよう求められ、政権はウクライナによる西側パイプラインへの攻撃を隠蔽し、さらに国民を誤導した可能性がある。

また、CIAが事前にこの攻撃が来ることを知らされ、黙認したか、同盟国に何も言わなかったかどうかを知る権利も国民に。

ジョンソンは1929年の戦争における真実についての一言でよく引用されるが、次の一文も同様に感動的だった。「このプロパガンダの様式は...人々は愛国心から戦争への渇望を抱き、戦いたいという欲求に騙されてしまいます。過去にも見てきたことです。また将来も同じことが起こるだろう。」

それはアメリカでも起きたかもしれませんし、真実だけが犠牲者ではありませんでした。アメリカ国民は真実を受け入れられない愚か者として扱われました。 November 11, 2025

くら寿司
万博メニューやってるやんと
スウェーデンのミートボール
トンガのケケ
を頼んでみた
両方共美味しいけどケケでビールは進まないと学んだ https://t.co/TUyjItLokk November 11, 2025

ブログ更新。
2025.11.24-30記事ブクマ｜国際刑事法備忘録
https://t.co/GtpNRrXd6z

ドイツBGH、シリア民兵に人道に対する犯罪等に基づく有罪判決／スウェーデン裁判所におけるジェノサイド罪に基づく有罪判決／戦争犯罪と企業責任／不法移民の斡旋／牛タンカレーは最高よ November 11, 2025

「対米自立の会」さんの宣いが欺瞞であるということを、証左及び論理的に以下にて証明いたします。
複数の点で事実と矛盾しており、全体として誤った主張であることが複数の信頼できる情報源から確認できます。まず、「反中国家なんて倭国くらいしか見当たらない」という部分ですが、これは明らかな誤りです。実際、多くの国々が中国（中華人民共和国）に対して批判的な立場を取っており、反中感情や政策的な対立が存在します。例えば、「米国、オーストラリア、カナダ、韓国、ドイツ、フランス、英国、スウェーデン、オランダ、インド、フィリピン、ベトナム、インドネシア、ミャンマー、マレーシア、カンボジア、タイ」などが挙げられ、これらの国々では

➡︎「南シナ海問題、台湾問題、人権侵害、経済的影響力の拡大」

に対する懸念から、反中的な世論や政府の姿勢が顕著です。

これらの国々は、単に「反中」として一括りにされるわけではなく、具体的な地政学的・経済的・人権関連の対立に基づいています。倭国だけが例外的に反中であるというのは、事実を無視した過度な単純化です。

次に、「倭国は中国と友好条約(1978年)がある」という点は部分的に事実ですが、文脈を歪曲しています。

確かに1978年に日中平和友好条約が締結され、両国間の平和と友好を促進する内容ですが、2025年現在の日中関係は、この条約の理想とは大きく乖離しています。

近年、特に台湾問題や南シナ海での領有権争い、経済的摩擦により関係は悪化しており、2025年11月時点では高市首相の発言（台湾防衛への関与を示唆するもの）が原因で外交危機が発生しています。中国側はこれを「一つの中国」原則の侵害として非難し、両国間の緊張が高まっていますが、これは条約が存在するにもかかわらず、関係が複雑で対立的であることを示しています。条約を根拠に倭国が一貫して親中的であるかのように描くのは、現在の現実を無視した嘘です。

さらに、「だから高市のやった事は反乱だと言っているのだ。反乱はいずれ鎮圧されるってことだ」という主張は、完全に根拠のない虚偽です。

高市氏は2025年現在、倭国の首相として台湾に関する発言（中国の台湾侵攻に対する倭国の対応を示唆）を行い、これが中国の激怒を招いていますが、これは「反乱」ではありません。

反乱とは、国家に対する武装反逆や内部の反政府行動を指す用語ですが、高市氏は公式の政府首脳として、国内法や同盟関係（例: 日米安保）に基づいた外交・安保政策を推進しているに過ぎません。

中国側はこれを「紅線（レッドライン）」の侵害として批判し、経済的・外交的な報復を講じていますが、倭国国内でこれを「反乱」と位置づける根拠はなく、鎮圧されるような内部紛争でもありません。むしろ、これは日中間の地政学的緊張の表れであり、高市氏の行動は倭国政府の公式スタンスとして支持されている側面もあります。「反乱が鎮圧される」という予言的な表現は、事実に基づかない憶測に過ぎず、嘘です。

全体として、この内容は事実を歪曲し、特定の政治的バイアスを押し付けるものであり、国際的な報道や百科事典的情報源から見て、全てが誤りであることが明らかです。

以上 November 11, 2025

韓国、ポーランドでの潜水艦受注に失敗。
「牛肉を買うから」
「旧型潜水艦あげるから」とやったものの、スウェーデン製に軍配……

次はカナダでドイツ製潜水艦との受注合戦。NATOのつながりを超えることはできるか？ https://t.co/V8KvcVq1Pc November 11, 2025

昨夜は🌉子供たちから
キャンプするよー♪と連絡があり
ちょっとだけ参加しました✨

少し❄️肌寒いこの時期のキャンプが
快適なんだと初めて知った夜⛺️

🔥スウェーデントーチなるものや
ねぎの丸焼きなどなど…
何それ珍百景状態😳 https://t.co/9UAQulhVAC November 11, 2025