ホワイトハウスがついに本気を出しました😤

なんと…「フェイクニュース修正ポータル」を立ち上げたんです❗️

その名の通り、メディアの“誤報”を正面から叩き潰すための公式ページです🧨

報道官キャロライン・レビットさん、堂々の発表です👇

記者から「特定のメディア名や記者を名指しするのか？」と問われると….

💬「もちろんします、ええ😊」
「この部屋にいる一部の方々が不満を抱いているのも知ってます」

そのあとレビット報道官は、メディアの劣化ぶりを一刀両断🔪
「今のジャーナリズムの水準は歴史的な低さです」
「私たちは毎日、匿名の情報源に基づいた嘘の報道に直面してます」

さらには、NYタイムズの例まで出してチクリ🎯

📰「“バイデンは非活動的で職務に不適格かも”と書いた記者が、以前は“健康で精力的だ”と同じ紙面で書いてたんですよ？」
「それって同じ記者です。同じメディアです😂」

一方で、レビットさんは…
トランプ大統領について「24時間体制で働き、史上もっとも親しみやすい大統領」と称賛💪🇺🇸

「彼が不適格？ 冗談でしょ。あなたたち毎日見てるでしょ？」

🔥ホワイトハウス vs メディアの真っ向勝負、始まりました💥
キャロラインさん、完全にボスです👠🧊 December 12, 2025

💉ワクチン被害者たちが…黙殺され続けてきたこと、ご存知ですか？😔

「死亡した人、障害が残った人、たくさん知ってる。でも誰も気にしてない」….こんな声が実際に上がっています。支援もなく、声も届かない….そんな状況を変えようとしている動きがあるんです。

キーマンは、アメリカ政府の「ワクチン補償制度」の改革に着手した人物。1986年に制定された「ワクチン法」によって、製薬会社は訴訟から免責されてきましたが、その代わり国が補償制度を作ってきたんです。

ただこの制度、実際は形骸化….。本来は被害者寄りのはずが、実際は「国の信託基金を守る」ための制度に変質していました。

⏩これまでは3年の時効、証拠の開示もなし、証人の証言も制限….。
そんな中、たった約1万2千人にしか補償されておらず、支払い総額は50億ドル以上。でも、それは氷山の一角かもしれません。

そして今、新型のmRNAワクチン被害に対して、この制度を「使える」よう拡張するための改革が始まりました。補償対象拡大、時効延長、そして審査の透明化などが検討されています。

📉しかも….ファイザーの初期治験データ、覚えていますか？

接種した2万人と非接種の2万人を比較したところ、半年後に「全死因で接種者の死亡率が23％高かった」という結果が出ていたんです。

それでも「100％有効」と広告された….その根拠は、死亡者がワクチン群で1人、プラセボ群で2人だった、というだけの話。

結局、みんな打っても感染してました….。

つまり….打っても感染防げないけど、副反応のリスクはある。しかもそれを「語ること」が禁止されてたんです。

🧾Facebook創業者ザッカーバーグ氏が語った衝撃の証言….
バイデン政権から「ワクチン被害を話題にするアカウントを消せ」と命じられたと。そしてそれに従い、フォロワー100万人近いアカウントが一斉に削除されていたと….。

「誤情報」ではなかったんです。
政府の資料や査読論文を根拠にしていた。でも「事実であっても都合が悪い情報＝malinformation（悪質情報）」として弾圧されていた。

….この現実、もう隠せない段階に来ています。今ようやく、「語る自由」と「補償の仕組み」を取り戻そうとする人々が動き始めています。 December 12, 2025

［高市首相、サウジと急接近］

倭国とサウジアラビアは従来から安定した友好関係を維持してきたが、バイデン政権期には米サウジ関係が冷え込み、ムハンマド皇太子との距離感をめぐって両国とも慎重な「気遣い外交」を余儀なくされた。

特にバイデン政権が人権問題を強調し、サウジとの関係に一時的な制約が生じたことは、同盟国である倭国の立ち回りにも影響を与えていた。

しかし、米国でトランプ政権が復活し、サウジがBRICSへの傾斜を修正して再び米国との戦略的連携を強め始めたことで、中東の地政学は大きく再編されつつある。

こうした流れの中で、倭国でも安倍路線を継承する高市政権が誕生したことで、対サウジ外交は再び積極性を取り戻し、関係は一気に深化し始めた。

倭国にとってサウジの石油供給は国家エネルギー安全保障の基盤であり、その重要性は依然として揺るがない。

一方のサウジ側も、石油依存からの脱却を進める「ビジョン2030」の観点から、鉱物資源の共同開発、新規技術・先端産業への投資、さらには倭国の強みであるアニメ・コンテンツ産業への資本投下を念頭に、対日協力を積極化させている。

こうした利害の一致により、日サ関係はエネルギー、安全保障、先端技術、文化コンテンツの各分野で新たな段階に入りつつあり、従来の「石油中心の関係」から、より包括的で戦略的なパートナーシップへと発展しつつあると言える。

https://t.co/nAC7IWyvrT December 12, 2025

トランプとゼレンスキーは対立的に描かれることが多いが実はとても似ている。①政治外交経験ゼロ、②ゴルフ・エンタメ仲間、イエスマンを重用、③選挙スローガンは前任者（バイデン、ポロシェンコ）が始めた戦争を終わらす！④プーチンや習近平よりも前任者が憎く職権乱用して政敵に圧力・制裁課す。 December 12, 2025

楽しみです☺️☺️☺️トランプ大統領は、ジョー・バイデン氏の署名をした文書のうち、92％を含む、バイデン氏の署名が記載されているすべての文書をここから即座に終了する宣言を行いました。

何か大きなことが起こるようです 👀

これは大統領令を含むだけでなく、DEI裁判官の委員会など他のものも https://t.co/Ttzsi81pLr December 12, 2025

トランプ大統領「逆方向の移住」について「それはつまり、我々の国にいる人々をここから追い出すことを意味する。彼らを追い出したいんだ。我々の国には、ここにいるべきではない人が大勢いる。
https://t.co/mr4wqWjCc8
そして彼らはバイデン政権下で入ってきたんだ。我々はそのために大きな代償を払っている」 December 12, 2025

先日やっと倭国メディアが報道した。読売の記事だ。バイデンのオートペンに言及すると「陰謀論だ」と根拠なく叫ぶ外野もいた。倭国人は事実を知るべきだ。バイデンが自らに施した将来的な恩赦も無効になる。

トランプ氏、認知機能低下で９割使用と主張
https://t.co/2TXu0X66XF December 12, 2025

🇺🇸 トランプ大統領「ビットコイン絶対売却禁止」声明の解説（2025年12月2日時点）

2025年3月7日、ホワイトハウスで開催された 「Crypto Summit」 にて、ドナルド・トランプ大統領は米国の暗号資産政策における歴史的な転換を発表しました。

その内容は、政府が保有するビットコインについて 「絶対に売却しない」 という新ルールを宣言するものです。

初心者の方にも分かりやすいように、ポイントを整理してみましょう。

1️⃣ トランプ大統領の主な発言

過去の売却を批判 「残念ながら、政府は過去に数万BTCを売却してしまった。今なら数十億ドルの価値があるのに…」 → 実際、過去10年で押収したビットコインの約半分を約3億6,000万ドルで売却。現在の価値に換算すると約170億ドル以上の損失。

新ルールの宣言 「今日からアメリカは、全ビットコイナーが知っているルールに従う。ルール：ビットコインを絶対に売らない。」 → ビットコインを「デジタルゴールド」として長期保有する方針。

象徴的な比喩 「デジタルFort Knox（要塞）」を築き、米国を「ビットコイン超大国」にすると強調。

2️⃣ 大統領令の概要

署名日：2025年3月7日（Crypto Summit当日）

主な内容

US Bitcoin Reserve設立：政府が押収した約20万BTC（推定170億ドル相当）を基盤に。

売却禁止ポリシー：Reserve内のビットコインは一切売却せず、長期保有。

デジタル資産備蓄：ETHなど他の暗号資産も別途管理。

人事任命

Crypto Czar（暗号資産責任者）：David Sacks氏（元PayPal幹部）。

Treasury Secretary Scott Bessent氏、Commerce Secretary Howard Lutnick氏が追加取得の予算案を担当。

3️⃣ 背景と市場への影響

背景

バイデン政権下では押収資産を積極売却（例：Silk Road事件由来のBTC）。

トランプ大統領は選挙公約で「crypto-friendly」政策を掲げ、就任後すぐに実現。

ビットコイナー文化「HODL（保有継続）」を政策に取り入れた点が特徴的。

市場への影響

発表直後、ビットコイン価格は一時5%上昇（約9万ドル台）。

Coinbaseなど企業が雇用拡大（1,000人増員）。

ETFへの資金流入が加速し、機関投資家の信頼向上。

グローバル波及

米国の「売却禁止」方針は、中国やEUなど他国の規制にも影響。

総市場キャップが1兆ドル超えを後押し。

懸念点

「国家資産の投機化ではないか」という批判。

債務管理ツールとしての活用が議論される一方、価格変動リスクをFedが注視。

4️⃣ 社会的反応

SNSでは「#NeverSellBitcoin」「Trump HODL」がトレンド入り。

MicroStrategyのMichael Saylor氏など著名人が支持を表明。

一方で「未監査の保有量」に関する透明性への懸念も残る。

🔑 初心者向けまとめ

ポイントは「政府がビットコインを絶対に売らない」と宣言したこと。

これは「金（ゴールド）のように国家資産として長期保有する」という意味。

米国が世界最大のビットコイン保有者となり、暗号資産市場の中心的存在になる可能性が高い。

投資家にとっては「米国がHODLを選んだ」という事実が心理的な安心材料になり、価格上昇の追い風となる。

この動きは、2026年以降の市場成長を占う重要な布石です。 「ビットコインを売らない」という国家方針が、どのように世界の金融構造を変えていくのか、今後も注目が必要です。 December 12, 2025

@ikeTrump2 私の妻はバイデン政権の時に市民権を取ったが大丈夫かな。 December 12, 2025

【トランプ大統領呟き】

ロシアとウクライナの戦争は、暴力的で恐ろしい戦争です。米国とウクライナが強力かつ適切なリーダーシップを発揮していれば、決して起こらなかったでしょう。この戦争は、私が2期目に就任するずっと前、スリーピー・ジョー・バイデン政権時代に始まり、悪化の一途を辿っています。

もし2020年の大統領選挙が不正操作され、盗まれていなかったら（過激左派民主党が得意とする唯一の手口です）、ウクライナ・ロシア戦争は起こらなかったでしょう。私の最初の任期中は、そのようなことは一言も触れられていません。

プーチンは決して攻撃しなかったでしょう！スリーピー・ジョーの行動を見て、「今がチャンスだ！」と叫んだのです。

その後は歴史が語ります。そして、それはこれからも続いていきます。私は決して起こるべきではなかった戦争を引き継いだ。

誰にとっても、特に不必要に命を落とした何百万人にとっても、損失となる戦争だ。

ウクライナの「指導部」は我々の努力に全く感謝の意を示さず、ヨーロッパはロシアから石油を買い続けている。アメリカはウクライナへの供給のために、NATOに莫大な量の兵器を売り続けている（「悪党ジョー」は「大金」も含めて、全てを無料で、無料で、無料で与えたのだ！）。

この人類の惨事で失われたすべての命に、神のご加護がありますように！ DJT December 12, 2025

11/8の住民説明会で

去る11/8(土) エネグローバル社による住民説明会がありました。

①エネグローバル社の住民説明会は今回で打ち切り、住民への説明や回答がなされきれていない状況のまま工事を着工しようとしている（下記の②③についても詳しい説明なし）。

②売電先から大阪ガスが撤退。代わって東京電力パワーグリッド社がバイデン先に（同時に京都産業大学も売電先から撤退）。

③隣接地に十三々台遺跡があり、開発予定地も埋蔵文化財が発掘される可能性が高い土地で、自治体との調整や試験採掘が必要であるにも拘らずそれが今日まで全ての区画で行われていない。

この様な状況で住民説明会を今後は行わないなどと言う行動を許してはならないと私たちは考えます。
また、牛久市はこの様な状況の中でこの開発業者の申請を受理しようとしています……
牛久市は市民とソーラー業者のどちらを向いているのでしょうか？

この事から私たちは牛久市に対しても市長宛に工事中止の要望書を提出しました。 December 12, 2025

「不法在留外国人」への税還付停止へ　トランプ氏が指示

ベッセント米財務長官は28日、トランプ大統領の指示で財務省が「不法在留外国人」に対する連邦政府の税控除による給付を停止する取り組みを行っていると述べた

「不法移民に税控除からの給付金」というバイデン政権のパワープレイ終了 https://t.co/4c89UyZ8Z1 December 12, 2025

なぜ読売や他のオールドメディアは

このような時はほぼ必ず"トランプ氏"と書くのでしょうか？

"トランプ大統領"と記載せずにバイデン元大統領という言語を使うことで

恰もトランプ一個人の意思に見せかけようとするすり替えを行う者達に

明るい未来はありません https://t.co/SHhnz0QlwI https://t.co/FbalTtLTTT December 12, 2025

何だかんだと、石破茂の反対をする高市早苗を見てると、
バイデンの反対を演ってるトランプにそっくり https://t.co/eokynCCrSC December 12, 2025

異例の対応：リービット報道官、NYTの記者がフェイクニュースを垂れ流したと名指しで批判し、赤っ恥をかかせる

“バイデンがエアフォースワンでつまずいた時、100％問題ない” と書いた同じ記者が。今度は “トランプ大統領は職務に不適格” と書いている。」

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大半の「フェイクニュース」は、この建物から毎日のように大量に垂れ流されています。正直、すべてに対応し続けるのは圧倒されるほど大変で、常に反論し続けなければならない状況です。

ひとつ、皆さんに指摘しておきたいフェイクニュースがあります。週末に ニューヨーク・タイムズ が出した記事です。

あの記事は、大統領の一日のスケジュールの“3分の1だけ”を切り取って、「トランプ大統領は1期目より仕事量が減っている」「職務遂行ができる状態ではないのでは」と書いていました。

これは明確に事実無根 であり、本当に残念なのは、この記者が以前に書いていた記事です。「バイデンはエアフォースワンに乗る際につまずいたが、100％問題ない」
そうです。

同じ記者、同じ新聞社 が、バイデンには「異常なし」、そして今はトランプ大統領に対して「職務不適格」と書いているのです。

冗談でしょう？あなたたちは、ほぼ毎日トランプ大統領を目にしているはずです。

彼は歴代で最もアクセスしやすい（取材に応じる）大統領で、昼夜を問わず会議をこなしています。さらに、同じ記者はこんな記事も書いていました。

「バイデンは初めての大統領健康診断で“健康で活力がある”と診断された」しかし、トランプ大統領についてそのような“持ち上げ記事”はほとんど見かけませんね。

それなのに、この 同じ記者・同じNYT が、週末には「トランプは職務に耐えられない」と事実と異なる記事を書いたのです。 December 12, 2025