相次ぐ解体業の無免許・無保険・他人名義に関する交通死亡事故に関して、警察に行っても、県警に行っても何の効力も感じない。

平口洋法務大臣・金子泰之国土交通大臣・小野田紀美外国人との秩序ある共生社会推進担当大臣のところにも自民党川口市議団として無免許云々の要望書を直接提出しました。

忙しい中受け取ってくれたのは感謝するし、内閣が発足して間もないのもわかるんですけど、「やることたくさんあってさぁ、無免許・無保険・他人名義？川口のことはわかってますよ。はい。」的なものを感じたんですよね？全大臣とも

こっちは身近な市民がお亡くなりになったり、大怪我したり、財産を毀損したりで、他人事では無いんだわ。戦争中なんだわ。

まじで、今すぐ、外国人ヤードにいって外環や首都高の入口で一斉取り締まりをすぐにやってくれ。緊急で戦場で必要な支援！！すぐにやれ！！

私は高市内閣だって一生懸命やってくれるかどうかわかんないなぁ、前の内閣よりマシだけど程度に思ってますよ。

もし、このポストが関係者の方の目に止まったとしたら無礼な物言いをお詫びします。

でも、言わせてください。
戦争中です。市民を助けて下さい。 December 12, 2025

小野田紀美「中国人留学生は倭国でバイトしても所得税がかかりません！倭国人学生はかかります。倭国人が中国に留学に行ったらバイトできませんって相互じゃない。倭国人学生を大事にして頂きたい！」 https://t.co/bpPCh8h2Zg December 12, 2025

→「上限なく所得税がかからないのは中国だけだ」と国会で最初に日中租税条約改正を主張したのが自民党の小野田紀美・参院議員。

高市政権、日中租税条約見直しへ　中国人留学生だけ“上限なく所得税免税”の特権は廃止の方針　⇒ ネット「そんな優遇制度があったの始めて知った…」「連立離脱してくれてありがとう、公明党！」 https://t.co/aVHgUcfHFy December 12, 2025

敵国民の為に倭国国民の税金を注ぎ続けるのは終りにしてほしい

【小野田紀美】中国人ばかり優遇する政府にマジギレ！国士が叫ぶ！#自民党#国民民主党#神谷宗幣#吉川りな#財務省#立憲民主党#れいわ新選組#参政党... https://t.co/LTi4Bv6Se3 @YouTubeより December 12, 2025

高市政権、日中租税条約見直しへ　中国人留学生の「上限なし所得税免税」特権を廃止の方針東京 2025年12月11日

高井（たかい）首相率いる政権は11日、日中租税協定（1983年発効）の見直しに着手する方針を明らかにした。特に、中国人留学生・研修生に限り「生活・教育・研修のための収入」としてアルバイト収入が上限なく非課税となる特例措置を廃止する方向だ。

現行協定では、中国人留学生約12万人がコンビニや飲食店などのアルバイト収入を全額非課税扱いにできる一方、韓国人留学生は年間約200万円、フィリピン人留学生は約15万円の上限が設けられている。逆に中国に留学する倭国人学生でこの恩恵を受けられるのは約7,000人にとどまり、著しい不均衡が生じていた。

経済安全保障担当大臣の小野田紀美氏（自民）は「中国だけが上限なしの優遇を受けているのは異常」と国会で繰り返し指摘しており、今回の見直しは同氏の主張が実を結んだ形だ。政府は「公平な税制の実現」を掲げ、外国人による越境EC課税逃れや不動産転売益、未払い医療費対策と並ぶ重要課題と位置づけている

見直しが実現すれば、留学生のアルバイト収入は他国同様に倭国国内で課税対象となり、数億円規模の税収増が見込まれる。財務省幹部は「交渉は長期化する可能性が高い」としながらも、「中国側の反発は覚悟の上」と語る

ネット上では驚きの声が相次ぎ、
「そんな優遇制度があったの初めて知った…」
「連立離脱してくれてありがとう、公明党！」
といった投稿が殺到。「#税制是正しろ」がトレンド入りし、中国による倭国産水産物禁輸など日中関係悪化を背景に、国民の不満が一気に噴出した形だ。 December 12, 2025

高市政権、日中租税条約見直しへ　中国人留学生の「上限なし所得税免税」特権を廃止の方針東京 2025年12月11日

高井（たかい）首相率いる政権は11日、日中租税協定（1983年発効）の見直しに着手する方針を明らかにした。特に、中国人留学生・研修生に限り「生活・教育・研修のための収入」としてアルバイト収入が上限なく非課税となる特例措置を廃止する方向だ。

現行協定では、中国人留学生約12万人がコンビニや飲食店などのアルバイト収入を全額非課税扱いにできる一方、韓国人留学生は年間約200万円、フィリピン人留学生は約15万円の上限が設けられている。逆に中国に留学する倭国人学生でこの恩恵を受けられるのは約7,000人にとどまり、著しい不均衡が生じていた。

経済安全保障担当大臣の小野田紀美氏（自民）は「中国だけが上限なしの優遇を受けているのは異常」と国会で繰り返し指摘しており、今回の見直しは同氏の主張が実を結んだ形だ。政府は「公平な税制の実現」を掲げ、外国人による越境EC課税逃れや不動産転売益、未払い医療費対策と並ぶ重要課題と位置づけている

見直しが実現すれば、留学生のアルバイト収入は他国同様に倭国国内で課税対象となり、数億円規模の税収増が見込まれる。財務省幹部は「交渉は長期化する可能性が高い」としながらも、「中国側の反発は覚悟の上」と語る

ネット上では驚きの声が相次ぎ、
「そんな優遇制度があったの初めて知った…」
「連立離脱してくれてありがとう、公明党！」
といった投稿が殺到。「#税制是正しろ」がトレンド入りし、中国による倭国産水産物禁輸など日中関係悪化を背景に、国民の不満が一気に噴出した形だ。 December 12, 2025