このミス・インターナショナル倭国ファイナリストだった小野田紀美さんがその後「私は政治家になると決めた時に自分の家庭を持たないと、私は国と結婚して国に尽くすんだって決めて生きてきた。そこはもう完全に割り切ってる」と言い出して本当に大臣になるんだぜ
https://t.co/9zP78U2XO7 November 11, 2025

小野田紀美氏を見てるとついナチスのユダヤ人収容所におけるカポやシベリアの倭国人捕虜収容所における幹部捕虜を思い出してしまう。彼らは時としてナチス看守やソ連兵看守より同胞に残酷だった。 November 11, 2025

望月衣塑子「高市さんの発言によって外国の方が観光に来られなくなっているが」

小野田紀美大臣「何か気に入らないことがあったらすぐに経済的威圧をしてくるところに依存しすぎることは様々なリスクがあるのでリスク低減をそれぞれみんな考えながら経済を回していけたらと思う」

切れ味がすごい🤣w https://t.co/vqGiiq5Jbr November 11, 2025

たしかに最近倭国人はなにかをしようとしてるが
それは自国のAI規制だけを強化して、かえって海外を有利にしてしまう無能の働き者ムーヴになってしまう恐れもあるな
特にAIへの懸念を拾い上げる小野田紀美議員もいるから危うい
攻撃的なAI促進は数年前から赤松議員が提唱していたんだが・・・ https://t.co/KW5Dgslbye November 11, 2025

@isezaki_office 拉致問題とは違うが、是非とも小野田紀美(所管外、と言われるかもしれないが)に
「悪い外国人に米兵は入るのか？
悪い米兵に対するために日米地位協定を改定する気はあるのか？」
と聞いて欲しいところです。 November 11, 2025

【小野田紀美】国会で意気投合し”愛国心”を叫ぶ！倭国のゲーム産業について！#参政党#神谷宗幣#片山さつき#小野田紀美#高市早苗#倭国保守党 https://t.co/8vD8KoE0Bf @YouTubeより November 11, 2025

【小野田紀美】国会で意気投合し”愛国心”を叫ぶ！倭国のゲーム産業について！#参政党#神谷宗幣#片山さつき#小野田紀美#高市早苗#倭国保守党 https://t.co/WzQFKKaBub @YouTubeより November 11, 2025

【小野田紀美】国会で意気投合し”愛国心”を叫ぶ！倭国のゲーム産業について！#参政党#神谷宗幣#片山さつき#小野田紀美#高市早苗#倭国保守党 https://t.co/ywpUfu1Ydd
いいね November 11, 2025

まずは議員定数削減は
#裏金議員　たちを締め出す為のもので無いと
国民の民意とは言わない。

#高市政権　は
#独裁者　として君臨するだけ。
#ゼレンスキー大統領　と同じく、
#芸能人崩れ　だからね。

#高市早苗
#小野田紀美
#小池百合子　他にもいたねぇ、役立たずの旅行気分視察の人とか？ https://t.co/6bYvKxXtKF November 11, 2025

@GW3CjJsMQ6n2ye1 ちげーよバカ。
しょーもねーネトウヨと一緒にされたくねーわ。
気持ち悪い愛国心より本当に倭国が好きだから謝れっつってんの。
擬似愛国者にはわからんやろうけどな。
#高市早苗は嘘つき
#裏金壺嘘つき売国バカイキリ銭ゲバ政権
#竹中平蔵は政商
#小野田紀美はレイシスト
#麻生太郎は腐れ外道 November 11, 2025

「そうだ、京都行こう」戦狼外交を逆手に　中国人観光客1・7兆円は全体の5％に満たない
https://t.co/9K4LRZNUxd
高市早苗首相が台湾有事は「存立危機事態」になり得ると国会答弁したことを巡り、中国政府が倭国への反発を強めている。一部メディアも「それ見たことか」と高市首相にすべての原因があるかのように責め立てているが、そんな彼らの慌てぶりをよそにSNS上ではユーモアたっぷりに中国政府をからかうような投稿が相次いでいる。

きっかけは駐大阪総領事の品のないX投稿に続き、中国外交部が「倭国に告げる 火遊びをすれば必ず身を滅ぼす」などの内容を公式アカウントから投稿したことだ。赤い下地に外交部の建物と思われるイラストがついたおどろおどろしい背景画像がそのままパロディーとして使われ、「冷やし中華始めました」「オフィスの火遊びは身を滅ぼす」などの「大喜利」状態になったのである。

「外交をおもちゃにしている」などの批判はあるかもしれないが、中国側の脅し一辺倒の「戦狼外交」に乗って、同じような下品な怒りで返すよりはよほど紳士的であり、逆に笑いに変えてしまう倭国人のセンスはすごいと思う。
しかも普段から国民のSNSを監視している中国共産党が、慣れない倭国のSNSに直接発信して返り討ちにあい、「倭国は自由にモノが言える」「権威的なものを笑っていい国なのだ」と実感させられたことは、相当に屈辱的だったのではないか。

倭国人観光客は1億人も減

中国側が国民に倭国への渡航自粛を求め、留学も慎重に検討するよう呼び掛けていることについても、相手の土俵に乗って倭国側が右往左往するべきではない。むしろ、中国人観光客が減少することで過剰なオーバーツーリズムが解消され、倭国人の国内観光需要が増えることに期待すべきだし、留学生が減って淘汰される学校が出ても、それはそもそものビジネスモデルが間違っていたに過ぎない。

「観光白書」によれば、2024年の倭国国内の旅行消費額は34・3兆円で、倭国人の宿泊、日帰り旅行などが76％の26・1兆円、残り24％の8・1兆円が外国人だ。

このうち、韓国の882万人に次いで2位の約698万人が本土から訪れる中国が、国・地域別でトップの1.7兆円を占めるが、旅行消費額の全体からみれば5％に満たない。インバウンド需要が高まっているとはいえ、まだまだ倭国人による消費が圧倒的なのだ。

ただ、国内旅行者が減っていることは確かで、同じ年の倭国人旅行者の延べ人数はコロナ禍前の19年と比べると8％減の5億4000万人。このうち宿泊旅行が5.9％減の2億9000万人、日帰りは10.4％減の2億5000万人だった。

過去10年で最多だった17年の6億5000万人（宿泊、日帰りとも3億2000万人）と比べると、1億人以上も減少している計算になる。一方で、宿泊費や物価の高騰で、1人当たりの旅行単価は平均約4・7万円に増加しており、宿泊旅行が7・8万円、日帰りが2万円という。
国民の半数が遠出せず

では、中国人観光客は倭国国内で1人当たりいくら使っているのか。1・7兆円を単純に698万人で割ると24万3500円。滞在日数の違いなどもあり一概には言えないものの、同じ計算方法によれば、台湾17万8000円、韓国10万8000円と比べると高いが、米国33万円、オーストラリア37万9000円よりは低い。しかも中国の場合、中国人業者による白タクの利用や違法民泊なども後を絶たず、すべて倭国側にお金が落ちているかどうかの疑念も残る。

とはいえ、この1・7兆円のインバウンド需要を中国側が「脅し」の材料に使っていることは確かで、ワイドショーなどではキャンセルの相次ぐ地方旅館などを次々に登場させ、「死活問題です」などと言わせている。罪のない観光業者にとってはお気の毒でしかないが、すでに指摘してきたように「1・7兆円」「全体の5％」はそれほど大きい数字だろうか。

先の観光白書によれば、国内の宿泊旅行に1年で1回以上行く人は10年前には53％いたが、コロナ禍を挟んだ2024年は49・5％で過半数を割った。つまり国民の半数にあたる6000万人は1年間に1度も宿泊を伴うような遠出をしていないのだ。

30代以下の若年層は回復の兆しが見られるものの、50～60代は52・7％、70代以上は10年前より10ポイント以上高い約7割の69・3％が宿泊旅行に出かけていない。

理由は高齢層では「健康上の理由」も多いが、全体では「仕事などで休暇が取れない」「家計の制約がある」「混雑するときに旅行したくない」などが上位となった。ただ、経済的な側面はあるにせよ、国民の半数が休暇も取れず、旅行できないほど健康上の問題を抱えているとは思えず、コロナ禍以降、国民が以前より「出不精」になっていることは確かだ。

そもそも、17年から減少した延べ人数1億人が戻ってくるだけでも、平均旅行単価4・7万円をかけると4・7兆円。中国人観光客による消費額の2・7倍超という潜在的な力を倭国は秘めているのだ。

これがなかなか難しいのであれば、宿泊旅行に行っていない国民6000万人のうちの4割が、気分を変えて年に1度宿泊旅行に行くだけで、2400万人×7・8万円で1・87兆円となり、中国人観光客の分を埋めることができる。宿泊でなくても国民の7割が、日帰り旅行を年に1回増やすだけで8400万人×2万円で1・68兆円となる。
涼しい顔で旅行に行こう

ちなみに、野村総合研究所が試算した中国の渡航自粛による倭国の経済損失は1・79兆円。こちらは、香港も加えた最新データをもとに、倭国が尖閣諸島を国有化した2012年の減少比率と同様に訪日客数が減った場合のシミュレーションだが、結果的にはほぼ同じ額となった。

いずれにしても決して小さい数字ではないが、例えば大阪・関西万博の経済波及効果は約2・9兆円で、このうち来場者消費は1・37兆円、政府が策定する経済対策は20兆円規模とみられ、日米関税協議で合意した倭国の対米投資計画は約80兆円(5500億ドル）だ。倭国経済全体の規模感からすれば、決して対策が難しいほどとは言えないのではないか。

そもそも国内観光地のインバウンドトラブルはかねてからの課題であり、外国人観光客で混雑する映像などを見ただけで、旅行を控えてしまう倭国人は少なくないはずだ。もちろんマナーを守って倭国を楽しんでくれる外国人には今後もぜひ来てほしいが、そうではない観光客については無理して来ていただかなくて構わない。しかも中国の場合は向こうから「行かない」と言ってくれるのだから、放っておけばいいのではないか。

確かに観光業への影響は大きいかもしれないが、だからこそ倭国人が旅行に行きたくなるような取り組みが必要だし、これを機にインバウンド一辺倒の政策を見直すきっかけになれば、何の問題もない。中国がどんな脅し方をしようが、倭国人は「そうだ、京都行こう」と涼しい顔で旅行に行くことが大切なのである。

誰の「死活問題」か

小野田紀美経済安全保障担当相は18日の記者会見で中国の渡航自粛について、「何か気に入らないことがあったらすぐに経済的威圧をしてくる国に依存しすぎるのはリスクだ」と述べた。

産経以外のメディアはこの発言をほとんど報じなかったが、今回の問題は観光だけでなく、すべての輸出入業者にとっての「チャイナリスク」「中国依存」を改めて浮き彫りにしたといえる。観光業者の困惑に焦点を当てるのはわかりやすいが、サプライチェーンなどを含めた倭国の経済安全保障全体を問い直すチャンスにすべきだろう。

もっとも、冒頭のネット上のパロディー画像にはこんな内容もあった。「戦狼」たちが黙って下を向いてしまいそうな内容に思わず笑ってしまった。

「中国の皆様 ぜひ倭国にいらしてください。このままでは死活問題です 白タク運転手」 November 11, 2025

自民党内リベラル議員はこの期に及んでポリコレとか言い出しそうで、コンテンツには関わらないでほしいが、小野田議員であれば是非積極的な予算拡充をお任せしたい。

まずはとにかくアニメのIPを守ること。不当な著作権侵害、海賊版サイトの徹底的な取り締まり。

輸出先諸外国に働きかけると共に、IPを守る新規デジタル技術も必要。

また末端のアニメーターにも収益が循環する仕組みに挑戦しているSONYグループの海外事業も是非支援をいただきたい。

急速に拡大するアニメ（市場規模5兆円）が倭国を代表する産業に成長することを願っています。

『小野田紀美担当相「業界にいたので忸怩たる思い」　コンテンツ産業予算、支援拡充を表明』
https://t.co/pKtYei98TT November 11, 2025

腐り切った自民党の中に…

真っ直ぐで凛とした1人の女性がおる

その名は…" 小野田紀美 "

数々の動画を見て来たが素晴らしい👍

数々の多数の国会議員がおる中で…

そんじょそこらの漢議員や女性議員の中でも

別格な…🔥🫵 漢前ぶりやで 🫵🔥 https://t.co/Co9COw5rHE November 11, 2025

捜査中につきコメント控えると言うが、容疑者は米軍の管理下にあるわけで「在日米軍への抗議は差し控える」と同じ意味。「悪いことをする外国人が倭国にいない状況つくる」小野田紀美もコメント控えるのか？

小泉防衛相「コメント差し控える」米兵による不同意わいせつ容疑で
https://t.co/ET0zjuq2bO November 11, 2025

小野田紀美･経済安保担当相が中国の倭国への渡航自粛指示に「何か気に入らない事があったらすぐに経済的威圧をしてくる国に依存しすぎるのはリスク｡サプライチェーンだけでなく､観光も｡リスクの低減を常日頃から皆が考え､経済を回していけたらいいと思う」と｡“さすが”の一言 https://t.co/eiEAFC0a4m November 11, 2025

はっきり言ってくれてありがとう　 #ニュース #倭国政治 #倭国 #海外の反応 #自民党 #衝撃の事実 #高市早苗 #経済 #小野田紀美 #tw... https://t.co/ZSJU6K2Vtx @YouTubeより November 11, 2025