小野田紀美さん。
「悪いことをする外国人は倭国にいない状況をつくる」

ではなくて

「悪いことをする政治家は倭国にいない状況をつくる」

に変えて頂きたいのですが。 November 11, 2025

小野田紀美「悪いことをする外国人は倭国にいない状況をつくる」

・高市早苗：上限を超える企業献金を受領
・小泉進次郎など：「国と契約関係にある企業」からの寄附を受ける

悪いことをしているのは内閣総理大臣や閣僚、自由民主党議員ですね🙄 November 11, 2025

オランダ・ウィルダース氏の発言と倭国の外国人政策見直しについての声明

倭国自由党総裁　浜田聡

オランダ自由党党首ギルト・ウィルダース氏が、「目覚め主義（Woke）はもう終わった」と明言し、大量移民政策の失敗を厳しく批判するとともに、「不法移民は送還すべき」「国境は厳重に守らねばならない」と主張したことは、オランダ一国の特殊事情ではなく、先進国共通の危機感の表れだと受け止めています。

行き過ぎたWokeやポリティカル・コレクトネスによって、現実の問題を指摘するだけで「差別」「ヘイト」とレッテルを貼られ、国民が抱く治安・社会保障・地域コミュニティへの不安が真剣に議論されない――その反動として、「言うべきことを率直に言う政治家」が支持を集めているという点で、ウィルダース氏の発言は、倭国にとっても決して他人事ではありません。

同時に、倭国ではすでに政府・与党が、外国人政策の抜本的見直しに本格的に動き始めています。

高市政権は、小野田紀美大臣を司令塔に据え、「外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議」を「外国人の受入れ・秩序ある共生社会実現に関する関係閣僚会議」へ改組し、「人手不足だから外国人“人材”を入れる」という発想から、「国民の安全・安心と秩序ある共生を最優先する外国人政策」へと、明確に軸足を移しつつあります。

この新たな枠組みのもとで高市総理は、すでに各大臣に対し、不法滞在・不法就労、社会保障・保険制度の悪用、外国人による土地取引やオーバーツーリズムなどを、省庁横断で一気に洗い出し、総合的な対応策を取りまとめるよう指示しています。

小野田紀美大臣が「外国人との秩序ある共生社会推進担当大臣」として、入管・観光・不動産・治安などバラバラだった案件を一つのテーブルに集約する「司令塔」の役割を担い始めたことも、大きな前進と評価します。

この点で、倭国は決して「Woke後の世界の潮流」から取り残されているのではありません。

むしろヨーロッパで顕在化した問題を先取りする形で、「排外主義とは一線を画しつつ、ルールを守らない外国人には厳正に対処する」「国民と、ルールを守って暮らすまじめな外国人の双方の安全・安心を守る」という方向へ、静かに舵を切り始めています。

私は倭国自由党総裁として、ウィルダース氏が指摘する「大量移民政策の破綻」や「国境管理の重要性」を、感情論ではなく、こうした具体的政策の中に落とし込んでいくことこそ重要だと考えます。

その意味で、高市政権・小野田大臣ラインによる外国人政策見直しの動きを高く評価するとともに、次の点をさらに進めるべきだと提言します。

第一に、「外国人基本法」レベルでの国家戦略の明示です。

何のために外国人を受け入れるのか、どの分野で・どの技能レベルの人材を・どの程度の規模で受け入れるのか、倭国側の価値基準を明確にした基本法を整備することが不可欠です。

第二に、「倭国が外国人を選ぶ」という視点の具体化です。

賃金水準や生産性を軸に、「高付加価値な人材」を選び抜く一方、安価な労働力として制度を悪用する企業には制度利用を認めないなど、技能実習・特定技能を含めた制度設計を抜本的に見直す必要があります。

第三に、入管体制やデータ整備の強化です。

不法滞在・制度悪用に対して法の支配を徹底するためには、入管や関係機関の人員・デジタル化・KPIの明示など、実務面の体制強化が不可欠です。

オランダをはじめヨーロッパで起きている「Wokeからの転換」は、倭国社会にも必ず波及してきます。

倭国がとるべき道は、単なる模倣ではなく、自国の経験と制度を踏まえて、「国民の安全と自由、そしてまじめに暮らす外国人の尊厳を守る」実務的な外国人政策を築き上げることです。

私は倭国自由党総裁として、

・行き過ぎた目覚め主義とポリコレによる言論封殺を退け、事実とデータに基づく冷静な議論を取り戻すこと

・高市政権・小野田大臣による外国人政策見直しを後押ししつつ、その先に「外国人基本法レベルの国家戦略」と「賃金・生産性を軸にした選別受け入れ」を実現すべきだと訴えていくこと

を、倭国自由党の明確な方針として掲げ、倭国の将来を真剣に案じる全ての国民の皆さまとともに、世論喚起と政策提言を粘り強く続けていく決意です。 November 11, 2025

小野田紀美さん、コレ、
外国人政策担当大臣のお仕事ですよね！

米兵の発言は、さすがにヤバいでしょ😨
見て見ぬフリはできないよね。

在日米軍基地問題を
早急に取り組んでください。

できないなら #自民党解体 でお願いします https://t.co/ZjdK5t3QID November 11, 2025

しつこい横ピンvs被せ気味にあしらう強すぎる小野田紀美大臣

横ピン「韓国の統一協会の献金について」

小野田「所管外です」

横「外国勢力による介入だが」

小「所管のところで取り組んでもらうべきこと」

横「取り組むお考えないのか」

小「所管外だと思っています‼️以上です‼️」

横「小野田大臣の"経済的威圧をしてくる国に依存することはない"という言葉は火に油を注いだのでは」

小「サプライチェーンのリスクにしっかり対応するというのは当然のことなんです 以上です」

横「不適切とお考えにならないのか」

小「思っていません‼️」

横「高市さんの発言に非はないのか」

小「特にコメントはございません‼️」

横「ありがとうございました」 November 11, 2025

【小野田紀美大臣🇯🇵】
『違法外国人は許しません❤️』
記者からおかしな質問を受ける💢

小野田大臣
「我が国は不法就労、
不法滞在は許しません
適法でない方々をしっかり
帰ってもらう、
そういう人達を入れない」

小野田大臣の意見に賛同します！

小野田大臣に賛同する人🤚🏻
引用元:倭国の政治家 https://t.co/AKJv27zhqY https://t.co/6zZBoxEmgm November 11, 2025

本日は、13時から「こども・子育て・若者活躍に関する特別委員会」。私が初回の質疑を担当し、特に青少年のインターネット利用（の規制）について「知る権利」「表現の自由」等を絡めた形で質問。政府から以下の答弁を引き出す。
「こどもがインターネットを通じて幅広い情報にアクセスできるという”知る権利”の他、”表現の自由”や”遊ぶ権利”などを持つ点や、オンラインがこどもの居場所や相談のツールにもなる点なども、非常に重要な観点と考えている。」
https://t.co/CWtdkeUtwp
・・・私からは、更に「実在のこどもの保護はしっかりしていく必要がある一方、創作表現や創作物の自由な流通という意味での表現の自由への不当な規制はなさらないようにお願いします」と念押し。

その前は、朝9時から映像産業推進研究会。岸田元総理と小野田紀美大臣も出席。
9:20から国対。10時から参議院の本会議。一年生議員たちが初めて押しボタン式投票機を使用。
11時から文教科学委員会の理事懇談会。文科委員会のスケジュールを決定。
11:45から党の国際局の役員会。海外（や大使館）との交流について、私のマンガ外交の似顔絵作戦を紹介。 November 11, 2025

三枝玄太郎チャンネル
月刊誌「テーミス」の担当編集者が教えてくれた　「三枝さん、ＣＩＡは中国人を含む４人組の実行犯グループと睨んでいるんですよ」という情報。それはテーミス２０２２年９月号で報じられていたのです！

２０２２（令和４）年７月８日、奈良市の近鉄奈良西大寺駅前で暗〇された安倍晋三元首相。以前、山上徹也被告（４５）が事件前日の７月７日、岡山市の岡山市民会館で行われた小野田紀美参院議員の応援に訪れた安倍元首相をつけ狙っていた話を紹介しました。７月７日午後６時１５分ごろ、市民会館に入ろうとした山上被告を自民党岡山県連の女性幹部が見ていたことは、以前、動画で紹介しました。この女性幹部は、山上被告のそばに数人の中国人っぽい男がいた、と証言しています。そして、７月７日午後３時２３分、新大阪駅の改札に入った山上被告を奈良県警は防犯カメラを追う「リレー捜査」で特定しています。ところが、午後６時４分に城下交差点を東進してから午後７時５７分、城下交差点を西進するまでの１時間５３分間、どこで何をしていたのか、分からないということも紹介しました。城下交差点に来るまでは分刻みで山上の動きを追うことができていたのに…です。 　

この謎はテーミス１２月号に書きました。１２月１日には掲載されていると思いますので、是非、読んでみてください。 　

ところが、この編集を担当する方が僕に「テーミスの２０２２年９月号に三枝さんと同じ主張をしている人がいたのですよ」と教えてくれました。「安倍晋三狙撃は単独犯ではなかった？！」と題したその記事は、米国に人脈のある学者が匿名で書いた記事なのだそうです。そこにはこう書かれていました。 　

「米ＣＩＡは「安倍狙撃事件」を国際的テロに発展し得る事案と睨んでおり、事件後、大和西大寺駅周辺及び奈良市内をくまなく調査していたというのだ。そのためか、在日米国大使館のエマニュエル大使の警護体制も厳しくなったという。（中略） 　

米ＣＩＡは倭国での調査を終え、最終的に次のような報告を上げたとされる。アウトラインはこうだ。『さまざまな情報収集をした結果、中国人を含む４人の実行犯グループが上がっている。山上容疑者はオズワルドになるかもしれないーー』

ぞっとしました。僕に敏腕編集者として知られる林子平氏によく似た男性が山上被告のそばにいた、その人を含む数人の男性も…という情報は直接聞きましたが、僕はこの２０２２年９月号のテーミスは読んでいませんでした。ですから「中国人を含む４人の実行犯」という情報には接していなかったのでした。ですから、この記事を読んで大いに驚きました。ＣＩＡが本当に中国の犯行を疑っているのであれば、これは山上単独犯という奈良県警の見立ては大きく狂ってくることになります。
https://t.co/jCSqj4XyWx @YouTubeより November 11, 2025